米国は何故このような実現が非常に難しい計画を他国の反発も省みずに推進しているのでしょうか。それによって発生する利権なども沢山あるのでしょうけれど、それだけの理由なのでしょうか。何か別の思惑があってのことなどでしょうか。皆様のご意見をお聞きしたいのですが。

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A 回答 (3件)

それはアメリカの経済や特に技術分野を支えているのが軍需産業だからです。



最先端の武器は、当然国家機密として開発されるので、国から多額の補助を受けられます。そして製品は軍に納入されますが、大量に売りさばけるようなものじゃありませんよね。すると自由競争であちこち企業が売りあるったらたまらないので、国は同盟国を作り、そういう武器を売りつけても大丈夫な体制を作ります。

つまり、今のアメリカの軍事同盟体制は、同盟国を守るのが目的じゃなく、ハイテク武器を売りつけても大丈夫な植民地として、また、あっちこっち紛争を起こしてハイテク武器を消費してくれる市場として位置づけられています。
そして、それだけじゃ国家財政を圧迫するので、簡単に開発が終了してしまう武器よりも、開発が難しいものを協同でやる方が、他の国に経済的負担を頼めるので都合がいいわけです。タイトルで挙げられた構想はまさにそうですね。

ですから、技術の核になる部分はアメリカが独占して優位を保つ、アメリカ軍需産業の営利最優先という二つの柱が貫かれています。
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
 そうなのかぁ。FSXの時も思いましたが、やっぱりアメリカろくなもんじゃないですね。日本政府がだらしないのももちろんいけないんですけれども。

お礼日時:2001/07/01 14:29

レ-ガン政権がスタ-ウオ-ズ計画で実現は不可能だったがソ連邦の崩壊とITを生み今日のアメリカの繁栄を支えているが、この繁栄もそろそろ陰り始め軸足をITから製造業に戻し始めたことの現われと思います。

この計画は莫大な投資を必要とし軍需産業(軍需産業も小さな局地戦はあるが多量の武器を必要とする戦争はないと考えているのでしょう)のみならず一般産業に与える経済効果も大。加えてこの計画から生み出される次世代の技術に期待し、ブッシュ政権の支持基盤の軍需産業等を納得させる計画と思われます。スタ-ウオ-ズ計画の二番煎じの航空宇宙産業の発展の基礎になる計画と考えるのが妥当ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
 つまり本来の目的に到達できるかどうかが問題ではないのですね。なるほどなあ。でももう少し他国から反発のない様に出来ないのでしょうか。今回は少し強引すぎる気がします。

お礼日時:2001/07/01 14:21

まあ、ご意見って事なので私個人の考えを書きますが。



結局アメリカは、冷戦時代のソ連に対する戦略をそのまま
応用しているのではないでしょうか?
軍拡競争に持ちこめば、ソ連にアメリカが勝ったように中国やその他新興核保有国にも、
アメリカは勝てるに違いないのです。

実現できるかどうかより、その計画がアメリカの敵に与える
プレッシャーを意識してTMD/NMD/MD構想をぶち上げている
のだと思います。

この回答への補足

 ポイントあげられなくて御免なさい。

補足日時:2001/07/01 14:30
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
 なるほど、そういう考え方もありますね。

お礼日時:2001/07/01 14:15

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甘利明経済再生担当相が辞任するって大臣を辞任するだけで国会議員は辞めないってことですよね?

利権を売って賄賂を貰っても刑事事件にならないのはなぜ?

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なんで逮捕されないの?

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どういうこと?

辞任って国会議員も辞めるのかと思った。

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Aベストアンサー

大臣といえども議員ですから、議員には「不逮捕特権」が認められています。
即ち、国会会期中は逮捕されないということです。
今まさに国会会期中ですから、逮捕されません。(憲法50条)
逆を言えば、国会が閉会したら逮捕される可能性があるということです。

Q同和利権についてお教えください。

最近、同和利権という言葉を聞きました。

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そして、同和利権とは現在もあるものなのでしょうか?
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すみませんが、お教えくださいますよう、お願いいたします。

Aベストアンサー

 西日本の大都市の話な。
 1960年代に被差別部落の団体があちこちで差別の「確認」と「糾弾」(言葉の意味は質問者で調べてね)を繰り返し、しまいには市庁舎にオシメを張り巡らせるなどの嫌がらせをしまくり、当時の市長が「行政にも差別が残ってるから改善せんとあかん」みたいなことを認めさせられた。
 ちょうどその頃、同対法という同和地域を改善するための費用を国や自治体で負担すると言う法律が出来た。
 1969年から2002年の33年間に15兆円という税金が日本中で使われた。
 その大都市にも同和住宅、解放会館、解放青少年会館、同和保育所、同和プールのような箱物が大手ゼネコン(下請けに同和企業がいっぱい入り込んでる)と同和系土建業者によって建設された。
 オイラの住んでいる区の被差別部落の住民はほんの一握りで、同和住宅に空き部屋があるのに、毎年のように予算を掛けてこれでもかと税金を無駄遣いしていった。
 箱物だけではなく、教育費無料、税金は一般市民の1割、市職員への優先雇用、果ては運転免許取得費用まで税金で出していた。
 補助金の使われ方も乱脈そのもので、窓口一本化と言って社会党系の同和団体に補助金がまともな監査をうけることなく丸投げされて、その団体が被差別部落の住民と認定すれば、同和住民でなくても上記の補助金の恩恵を受けることが出来た。
 だから団体幹部に賄賂を渡して、ニセの部落民になって市職員に推薦して貰ったり、市営住宅に入ることも横行してた。
 昭和30年代はドブ川のゴミさらいを生業としていた業者が、いつの間にか○○建設と名前を変えて駅前の一等地に市が建てた高層ビルに入居していたり、和歌山県にあるパンダで有名なレジャー施設も元々は同和利権で得た金で出来たと言われてる。
 これを支えていたのが今の社民党と民主党の一部になっている旧社会党です。同和団体へ流れた金が政治資金として還流していたと思います。また箱物の建設を進めて土建業者から政治献金を受けていた自民党も同罪です。また同和政策に何も異を唱えなかった公明党や今はなき民社党も責任がないとは言えません。
 結局、同和と無駄な箱物に税金を注ぎまくった西日本の大都市は、1980年代半ば頃まで経済規模で言うなら韓国と同等の予算規模を持つ大都市だったのですが、今は借金だらけで変な弁護士に乗っ取られて滅亡の一歩手前にあります。ちゃんちゃん!

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Q利権誘導とは何ですか?

政治のしくみという本を読んでいます。
地方自治体では、利権誘導が起きやすいという文章がありました。
どういう意味でしょうか。
具体例なども挙げていただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

政治家の仕事というのは、政治活動を通じてより良い社会になるよう働きかけることです。
そのために税金の使い道を決めたり、政策を決めたりします。
これは本来「社会全体のため」ということを考えて決めるものです。それが政治家の本分です。
ところが、利益誘導というのは、「みんなのため」ではなくて、政治家を支持すると約束した特定の人や少数だけの得になるように仕向けることをいいます。
「自分たちさえ良ければいい」ということですね。

・お金を持っていて声の大きい集団の利益に偏ってしまうなど公正ではない、
・不効率なので社会全体の健全な進歩を妨げる、
・犯罪まであと一歩、なので収賄罪に結びつきやすい
などから否定的なニュアンスで言われることが多いです。

社会にとって一利もないわけではないですし、政治というのは本質的に灰色のところでなんとか采配していく面もあるのですが、はっきりいうと合法の癒着や汚職ですよね?
特に「一部の人の意見だけで社会全体の仕組みを決めてしまう」というのは、民主主義の理念に根底から反します。
ただ、犯罪としてしょっぴける収賄罪と違い、現金のやりとりが実際にあるわけではないので、よりタチが悪いのが困りものです。

私が見た例では、人口3万程度の町なのに郊外に巨大な総合運動場がある、というものです。
ナイターもできる野球場3面、テニスコート12面、サッカーコート1面、その他のスポーツ施設が並んでいました。(数字はちょっと変えてありますが)
その町はスポーツが盛んなわけではありません。公立中学校・高校の中にこれらのスポーツの強豪校があるわけでもありません。
不便なローカル線しかない町ですので、県大会などスポーツの大会はもっとアクセスの良い場所で行われます。
なので、使用状況を見る限り大半は使われないでいます。
何よりその町は雪国なので一年のうち何ヶ月かは使用不可です。
が、だだっぴろい運動公園ですので運営、維持には莫大なお金がかかります。
この、ごくごく一部の町民しか使わないし使えない運動場に、町の収支から考えればバカげたほどのお金がつぎ込まれたわけです。
町の振興のためということを考えれば整備すべき順番が違いました。
ですが、そんなことはどうでもいいのです。
なぜならこれは明らかに「運動公園を作ることでお金を儲ける仕事をしている人」が自分たちのお金儲けのために町の予算を使って作ったものだからです。
他の例としては、ある政治家が当選したらその支持基盤となっているとある業界に有利なような条例ができたとか、税金が安くなったとかです。
土建政治屋という揶揄した言葉もあります。
公共事業などで潤う土木建築業と、その支持やバックアップをうけて公共事業を引っ張ってきてあげる政治家を指した言葉です。
自民党時代に特に顕著でしたが、もっと緊喫の問題が他にあるにも関わらず、不必要・不効率な公共事業は利益誘導の一番わかりやすい例だと思います。

利益誘導は、基本的には票を持っている組織が政治家や政党と結びつくものですので、都市部よりも地方のほうが起きやすいと言われます。
地方は人口が少ないので力の持った組織をいくつか押さえれば当選に結びつきやすいこと、
住民の入れ替えが都市部よりも少なく、また長年その土地に住むのでしがらみが強くプレッシャーをかけやすいこと、インフラの整備が利益になりやすいためと言われます。
都市部の場合では宗教や宗教的な団体です。
私が見た例では、といいますか実際に頼まれた例では、とある宗教団体からその支持する政治家に投票するように言われました。
「今度の選挙、○○さんに投票してほしいの、当選したら□□のところの、ホラあそこの橋と△△の道をきれいにしてくれるって。あの橋もう古いし、崩れる前にきれいになったほうがあなたもいいでしょ?」と早口で言われました。
私はその橋やら道は一年に何回も通らないのでなくなっても困りませんが、その宗教団体の人が多く住む場所の近くにあるのです。橋は耐用年数までまだだいぶあるので崩れる心配もしなくていいのですが、その他の優先順位の高い中心部のインフラ整備よりも、自分たちの住むあたりがきれいになるほうがいいというのがその人の考えでした。

また、えー、個人名を出してもいいのかわかりませんが…。
この夏、全国で続いていた原発休止から早期といわれる再稼働にふみきったのは九州電力です。
再開に踏み切れた背景には、政権が自民党に戻ったことがあると言われます。
九州電力は九州財界に非常に大きな影響力を持っていますが、同時に自民党の強力な支持基盤として支えてきました。
元総理大臣の麻生太郎氏の実父は戦後から九州電力の初代会長を努め、実弟は現在九州経済連合会会長です。
就任直後に早期の原発再稼働を政府に訴えたニュースを質問者さんもご覧になったかもしれません。
麻生太郎の血縁には土木建築会社の社長を務めた、会長を務めている、そういう名前がたくさんあり、財界と政界が土木建築業を通じて結びついていることがわかります。

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Q小沢氏の思惑がわからない???

(1)何のために辞任すると決めたのか。
(2)なぜ辞めることを止めたのか?
(3)結果民主党が損するとは思わなかったのか?(実はそうではない?)
まったく理解できません。(1)(2)についてはいろんは報道等で評論家等による憶測は出てきていますが、(3)については特に不思議です。実は素人にはわからないもっと奥深い戦略があるのでしょうか?
 今週の「たかじんのそこまで言って委員会」が楽しみです。(関西限定ですが、、、)

Aベストアンサー

与党、マスコミが全て小沢が悪いと持っていった節があります。
自民福田も同じような混乱があっても不思議ではないです。
解散に持っていったらそれで結果は判官びいきも絡んでどうなっていたかは分かりません。

どちらが持ちかけた提案かは知りませんが福田は悪くないことになっているので自民党に借りを作ったことになります。
小沢が戻ったらその借りを返してもらうことが民主党にはできます。
民主党の得になるのです。

給油問題も忙しいので解散すると国政の混乱を世界アメリカに知られて負け。
解散を受けて立たなかったのも借りを作ってとどうやっても自民は負けです。
この借りで衆参のねじれの参院で重大事がスルーされたり通過したりと民主に尊重した事がされるかもしれません。

Q土下座外交と売国利権政治化とスパイ防止法不成立との因果関係?

土下座外交と売国利権政治化とスパイ防止法不成立との因果関係?

山崎拓氏のように拉致問題を棚上げして北朝鮮と国交を回復してODAを供与しようとする政治家がいることが不思議です。

政治ブログや掲示板とか読んでいますと、「大日本帝国一方的に悪者にして土下座謝罪外交をしてODAを供与することでキックバック(迂回献金)が懐に入ってくるから!」という記述のものとかありますが、

スパイ防止法に反対する議員たちがいるのはこういう背景があるからでしょうか?

それとも、これは妄想でしょうか?

詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

所得格差の是正から貨幣の廃止へ

 世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。
 そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、
次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
 この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
 もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
 例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
 ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
 また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A の分子に他ならないのである。

 貨幣が廃止されるとき、人びとはなぜ「最初の者が最後の者になるであろう」と書かれてきたのかを、本当に理解することであろう。

"実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。"

所得格差の是正から貨幣の廃止へ

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 そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、
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