アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

現在求人募集をしております。
既に他の会社にお勤めで、夕方から当社でも4時間程度働きたいというダブルワーク希望の方が面接に来られました。

その方が「現在の勤め先(週20時間の勤務)で雇用保険に入っているので、こちらでは勤務時間が20時間を超えないようにしないといけないみたいなんです。」と言われました。
話を聞くとダブルワークの場合、雇用保険に加入する会社の優先順位が各会社での労働時間で決まる。と勤務先で言われたそうです。

後でネットで少し調べましたところ、労働時間ではなく「収入」で決まる。といった意見があったのですがどちらが正しいのでしょうか?

また
・労働時間で決まる場合、こちらは週19時間くらいで勤務してもらえば問題ないのでしょうか?
・収入で決まる場合、課税通勤手当も含めた月収を比べて高い方の会社に雇用保険加入義務があるということでしょうか?
・ということは収入で決まる場合は逆に言えば、時給がこちらのほうが安ければ(収入が現在の勤務先を越えなければ)20時間といった時間の制限なく働いていただけるということですよね?

しかし、法定労働時間を超えた時間外の手当は後から務めた会社が支払う。とのことですので時間外はこちらが支払うことになると思うのですが
・当社は特例措置対象事業場ですので週44時間までが法定時間になります。
現在勤務されている会社はおそらく40時間だと思うのですがその場合どちらの法定時間に合わせるのでしょうか?


人を雇うのは初めてなので無知でお恥ずかしいですがご教授ください。

A 回答 (3件)

wワークについて、雇用保険の取得ですが、週20時間を超えての契約だと、被保険者の意志で保険取得が決まりますよ。


被保険者が、職安にこの会社で取得したいです、と言えば、時間がどうあれ、給料がどうであれ、被保険者の意見が尊重されます。私が人事やっている会社でもwワークの人が多いですけど、本人から、新しく働きだした会社で雇用保険の取得をしますので、喪失をしてくださいとの連絡は本人からとか職安からとかありますよ。
また、週の労働時間が44時間とか40時間で考えられているようですが、基本は1日8時間を超えての労働の場合はですよね。
だから8時間を超えての労働になっていたら、労基法上は時間外労働となりますよね。
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この回答へのお礼

>時間がどうあれ、給料がどうであれ、被保険者の意見が尊重されます。

そうなんですね!
ネットやハローワークへの問い合わせでも、収入が基準だとか労働日数だとか意見がばらばらで・・・どちらにしても、もう一社での勤務状態を気にしながら調整しなければいけないのかと考えておりました。

わかりやすくご説明いただきありがとうございます!

お礼日時:2017/05/23 09:49

雇用保険の加入要件は


 ・1週間の所定労働時間が20時間以上
 ・同一の事業所に継続して31日以上の雇用が見込めること
 以上です・・雇用保険の加入は1カ所でしか出来ない・・
2カ所の職場で加入要件をクリアしている場合は
通常、メインの職場で加入して、サブの職場では加入しないのが普通です
 (通常金額で決めます・・失業給付の金額が違ってくる・・給与が多い=失業給付の金額に反映する)

>雇用保険に加入する会社の優先順位が各会社での労働時間で決まる
 ・その様な規定は無い
>労働時間ではなく「収入」で決まる
 ・その様な規定も無い
・通常、メインで加入していて、サブでバイトをするのでその様なことにはならない

>こちらは週19時間くらいで勤務してもらえば問題ないのでしょうか?
 ・本人が希望する時間帯で問題は無い・・雇用保険加入要件をクリアしていても、加入する必要は無し
>法定労働時間を超えた時間外の手当は後から務めた会社が支払う
 ・法的(労働基準法第38条1項)には正しいが、実際に支払っている会社は皆無に近いのが現実
 ・法を遵守するのなら、Wワークの人材は雇用しないのが賢明な処置・・不要な出費になるので
  (その辺の事情を良く理解している企業(イオン等)は最初からWワーク不可で募集している)
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この回答へのお礼

詳しくご説明いただきありがとうございます。

(通常金額で決めます・・失業給付の金額が違ってくる・・給与が多い=失業給付の金額に反映する)
なるほどそうですね。もらえる金額が多くなりますもんね。

ただハローワークに問い合わせたら、金額は関係なく勤務時間で決まるとのことでした。

お礼日時:2017/05/22 09:59

応募された方が、短時間勤務希望ということでしょう。

週19時間なら、いずれにせよ雇用保険に加入はしないです。
ただし、本当に雇用主であるなら、法令違反で問われるのは雇用主であるので、こんなところで聞かずに
素直に行政(労働局等)でご確認なさった方が確実かと思われます。
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この回答へのお礼

面接が土曜日で行政機関は休みでしたので、先にこちらで聞いてみようと思いまして。

お礼日時:2017/05/22 10:02

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よろしくお願いします。

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>今、明細をみても住民税は空白になって
>います。
住民税は、前年の所得により算定され、
翌年の6月から課税されます。
つまり、おととしの所得は非課税だった
ということです。
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93万以下あるいは100万以下だったと
いうことです。

昨年の所得により今年6月から課税される
のですが、勤務先を異動していたりすると、
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昨年の給与収入が総額93万以下あるいは
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今年の申告については、
◆年末調整時、あるいは
 社会保険の扶養申請時に、
『平成29年分 扶養控除等申告書』に
お子さんの氏名等やマイナンバーを
申告すればよいです。
※ご主人の方では申告しないようにして
 下さい。

下記の『○住民税に関する事項』に
記入します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

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>今、明細をみても住民税は空白になって
>います。
住民税は、前年の所得により算定され、
翌年の6月から課税されます。
つまり、おととしの所得は非課税だった
ということです。
給与収入でいうと地域によりますが、
93万以下あるいは100万以下だったと
いうことです。

昨年の所得により今年6月から課税される
のですが、勤務先を異動していたりすると、
給与天引きとならず、納税通知書と振込用紙
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Q雇用保険 月途中からの入社で2ヶ月のパート 失業保険給付額を増やす働き方について

こんにちは。
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>雇用期間は 5月9日~7月10日。
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この期間なら、給与締め日翌日から次の締め日まである完全月が6月分しかありませんから、6月に賃金支払基礎となる日が11日以上あればその期間の賃金が賃金日額の計算に入りますがその他の期間は入りません。

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特殊な仕事の為、職場では妊娠が分かった翌日から産休に入る決まりです。(国で決められている産前休職より前の数ヶ月は無休です。)

Aベストアンサー

>育児休暇開始から2年間で11日以上の勤務が12ヶ月あること

育児休業給付金の受給資格を得るには休業開始前2年の間に賃金支払基礎となる日が11日以上ある月が12月以上必要、となってますが受給要件の緩和として
「当該2年の間に、疾病、負傷等やむを得ない理由により引き続き 30 日以上賃金の支払を受けることができなかった期間がある場合には、当該理由により賃金の支払いを受けることができなかった期間を2年に加算することができる。」
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受給要件の緩和に該当するかどうかハローワークで確認されては如何でしょうか?

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Aベストアンサー

社会保険の加入要件を満たさないということであれば、任意継続は可能でしょう。

ただ注意点としては、任意継続時の保険料は、在籍時の天引き保険料の倍額になることが考えられます。考えられるとあいまいにしたのは、上限があるためです。
そして、必ずしも、国民健康保険料よりお得であるというわけではありません。

国保と社保では保険料の計算方法が全く異なりますからね。

また、アルバイトの給与額によっては、ご家族の扶養となることも考えられます。
ご家族から扶養を受けていると言える状況で、ご家族が社会保険であれば、あなたを扶養にすることが可能です。

今までの給与からすると不要になれないと勘違いされやすいのですが、扶養の判断以降の見込み年収での判断で加入を判断しますので、今までの給与を無視して社会保険の扶養となることができるかもしれません。
扶養となると不要としてくれた家族の保険料負担で迷惑をかけると勘違いされる方がいますが、社会保険料は、給与額でしか算定しません。扶養の有無や人数で保険料は決まりません。ですので、あなたを扶養にしても保険料負担がないのです。この要件を満たせば、国保や任意継続よりお得ということになります。

さらにあなたに配偶者(内縁を含む)がおり、その配偶者に扶養されるということとなれば、国民年金の第三号被保険者として、国民年金保険料の負担もありません。この制度は、扶養配偶者の特権で、一般にサラリーマンの奥様を代表にされる制度です。別に性別の定めがあるわけでもありませんし、戸籍上の配偶者でなく内縁でも認められます。ただ、内縁である確認がどのようになるかはわかりませんがね。

私の友人が会社を起業する際に相談を受けたことがありました。国民健康保険料は住所地役所に試算させ、社会保険の任意継続では前職会社の健康保険団体に試算させました。結果、任意継続が1年得で、2年目は国民健康保険が得でした。しかし、任意継続から国民健康保険への切り替えは2年間制限がありましたので、起業を個人事業で行い2年目で法人化することで社会保険加入として任意で決められるようにしたぐらいです。

また、健康保険は医療費給付だけではありません。その他の給付や補助などもあります。

将来は誰もわかりませんが、制度をよく理解されたうえで判断しましょう。

社会保険の加入要件を満たさないということであれば、任意継続は可能でしょう。

ただ注意点としては、任意継続時の保険料は、在籍時の天引き保険料の倍額になることが考えられます。考えられるとあいまいにしたのは、上限があるためです。
そして、必ずしも、国民健康保険料よりお得であるというわけではありません。

国保と社保では保険料の計算方法が全く異なりますからね。

また、アルバイトの給与額によっては、ご家族の扶養となることも考えられます。
ご家族から扶養を受けていると言える状況で、ご家族...続きを読む

Q妻が被扶養(3号被保険者)なのに保険料納付書が届いた

自分は公務員で、第2号被保険者になります。
その私が、先日、結婚しました。
妻は無収入なので、職場で扶養の手続きをとりました。
入籍日は平成29年3月28日で、その日が扶養の認定日になっています。(保険証での確認)

妻は第3号被保険者になるはずで、その手続きは職場で行なうもので完了し、私が年金事務所に行って何か手続きをする必要はなく、3号は年金保険料を自分で納める必要も無いとの説明を職場の担当職員から受けていました。
しかし、本日、国民年金保険料納付書が郵送されてきました。
その発行年月日は5月15日です。

驚き、混乱しています。
そこでもし似たような状況に遭遇した方がいらっしゃればアドバイスをいただきたいのですが

これって支払う義務はありませんよね……?

また、そのことを、月曜日になったら電話で問い合わせようと思うのですが
納付案内書を見ると、自分は愛知県民なので、問い合わせ先は名古屋西年金事務所と書かれていました。
しかし、名古屋西年金事務所のHP(http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/aichi/nagoyanishi.files/0000028249WODB5p8NW2.pdf)を見ると、一般的な相談は年金ダイヤルや年金加入者ダイヤルにかけろとも書いてあります。
何を持って「一般的」なのかは示されていなかったのですが、電話をかけてからたらい回しにされるのはいやなので、もし似たような状況を経験された方いらっしゃいましたら、どこに確認を取るべきかアドバイスをいただけるとうれしいです。

長々と書いてしまいましたが、ご教授いただけると幸いです。

自分は公務員で、第2号被保険者になります。
その私が、先日、結婚しました。
妻は無収入なので、職場で扶養の手続きをとりました。
入籍日は平成29年3月28日で、その日が扶養の認定日になっています。(保険証での確認)

妻は第3号被保険者になるはずで、その手続きは職場で行なうもので完了し、私が年金事務所に行って何か手続きをする必要はなく、3号は年金保険料を自分で納める必要も無いとの説明を職場の担当職員から受けていました。
しかし、本日、国民年金保険料納付書が郵送されてきました。
そ...続きを読む

Aベストアンサー

あなたの言うとおりで間違いないです。
>これって支払う義務はありませんよね……?
ありません。

あなたの職場で
>3号は年金保険料を自分で納める必要も
>無いとの説明を職場の担当職員から
>受けていました。
ということなら、担当者も意識があるし、
公務員の職場だし、第3号被保険者の申請
漏れがあるとは、到底思えません。
(思い込みですかね?A^^;)

奥さんの年金手帳や基礎年金番号を渡し
手続きしているなら、まず問題ありません。

年金機構のシステム、年金事務所の手続き
は、とにかくもっさりしていて、時差処理
ばかりです。
何ヶ月もリードタイム、タイムスパンが
あっても、処理が輻輳します。
要はリアルタイムでの処理が全くできない
仕組みになっているのです。
何十年前に○兆円かけて作ったシステムを
改善できないのです。

余談が過ぎましたが、まだ手続きができて
2ヶ月しかたっていないので、そのぐらいの
時差ボケは当たり前のシステムです。

電話しても何も解決しません。
電話では個人情報に関することは
教えてくれないのです。
年金事務所でも相談センターでも
電話では解決しません。

ですので、解決策としては、

①実際に年金事務所に出向き、確認する。
基礎年金番号と身分証明があれば、自分の
情報は教えてくれるでしょう。
奥さんが送られてきた納付書と身分証を
もって、年金事務所へ行き、状況を確認
するのが確実です。

ご主人は事務担当者経由で第3号被保険者
の申請がとおっているか、確認してもらう。

といった二重戦法で確認をとるのが、賢明
だと思います。

最近やっとまともになってきた
『ねんきんネット』は、比較的情報が
早く反映されます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

ご夫婦ともにIDを登録され、(これも少し
時間がかかります。)何かにつけて状況を
確認されるとよろしいかと思います。

いかがでしょうか?

あなたの言うとおりで間違いないです。
>これって支払う義務はありませんよね……?
ありません。

あなたの職場で
>3号は年金保険料を自分で納める必要も
>無いとの説明を職場の担当職員から
>受けていました。
ということなら、担当者も意識があるし、
公務員の職場だし、第3号被保険者の申請
漏れがあるとは、到底思えません。
(思い込みですかね?A^^;)

奥さんの年金手帳や基礎年金番号を渡し
手続きしているなら、まず問題ありません。

年金機構のシステム、年金事務所の手続き
は、とにかくもっさりして...続きを読む

Q28年4月から社員で社会保険に加入してます。29年2月よりパート契約に切り替え、月の収入は7.5万円

28年4月から社員で社会保険に加入してます。29年2月よりパート契約に切り替え、月の収入は7.5万円程になる予定です。28年度の年収で計算するなら少ない月収でも社会保険に加入しないといけないでしょうか。

Aベストアンサー

パート従業員が社会保険に加入する適応条件があります。
一日労働時間4時間以上で週20時間以上の条件の他収入が月額8.8万円以上の二通リの条件を満たすことであれば加入が可能です。以下は参照になればと思います。後は詳細は勤め先の担当者に訊ねることです。
 
 短時間労働者(パート等)に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大され平成28年10月1日以降、下記「4分の3基準」を満たさない場合であっても、以下の1から5までの5つの要件(以下「5要件」という)を全て満たす短時間労働者(パート等)については、新たに健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。
1.1週の所定労働時間が20時間以上であること。
2.雇用期間が継続して1年以上見込まれること。
3.月額賃金が8.8万円以上であること。
4.学生でないこと。
5.常時500人を超える被保険者を使用する企業(特定事業所)に勤めていること。

※「5要件」について
1.1週の所定労働時間が20時間以上であること。
(1)1週間の所定労働時間とは、就業規則、雇用契約書等により、その者が通常の週に勤務すべきこととされている時間をいいます。
(2)所定労働時間が週単位で定まっていない場合の算定方法
・1か月単位で定められている場合
 ⇒1か月の所定労働時間を12分の52で割って算定します。
・1年単位で定められている場合
 ⇒1年間の所定労働時間を52で割って算定します。
・1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合
 ⇒平均により算定します。

(3)所定労働時間は週20時間未満であるものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、残業等を除いた基本となる実際の労働時間が直近2月において週20時間以上である場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれているときは、当該所定労働時間は週20時間以上であることとして取り扱われます。

(4)所定労働時間が、就業規則、雇用契約書等から明示的に確認できない場合は、残業等を除いた基本となる実際の労働時間を事業主等から事情を聴取した上で個別に判断されます。

2.雇用期間が継続して1年以上見込まれること。
1)期間の定めがなく雇用されている場合は、継続して1年以上使用されることが見込まれることとして取り扱われます。
(2)雇用期間が1年以上である場合は、継続して1年以上使用されることが見込まれることとして取り扱われます。
(3)雇用期間が1年未満であり、次のいずれかに該当する場合は、継続して1年以上使用されることが見込まれることとして取り扱われます。
・雇用契約書に契約が更新される旨または更新される可能性がある旨明示されている場合
・同様の雇用契約により雇用された者について更新等により1年以上雇用された実績がある場合

(4)当初は継続して1年以上使用されることが見込まれなかった場合であっても、その後において、継続して1年以上使用されることが見込まれることとなったときは、その時点から継続して1年以上使用されることが見込まれることとして取り扱われます。

3.月額賃金が8.8万円以上であること。
(1)週給、日給、時間給を月額に換算したものに、各諸手当を含めた所定内賃金の額が、8.8万円以上であること。ただし、下記の賃金は除きます。

【除外対象賃金】
・臨時に支払われる賃金(例、結婚手当等)
・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(例、賞与等)
・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例、割増賃金等)
・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例、精皆勤手当、通勤手当、家族手当)

(2)報酬が、月給、週給等一定の期間で定められる場合は、被保険者の資格を取得した日現在の報酬の額をその期間の総日数で割った額の30倍に相当する額を報酬月額とする。

1.労災保険
 業務災害、通勤災害に関しては、農林水産の一部事業を除き、パート等にも適用されます。保険料は全額事業主の負担です。パート等の負担はありません。

2.雇用保険
 雇用保険に関しては、次の条件を全て満たす者はパート等であっても一般被保険者となります。保険料は、被保険者負担分を賃金から控除されます。(平成22年4月1日以降実施)
1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.31日以上雇用される見込みがあること。
 なお、週40時間の労働時間で契約している場合は、31日以上雇用される見込がなくても雇用保険の被保険者となります。

3.健康保険・厚生年金保険(平成28年10月1日以降)
 パート等が健康保険・厚生年金保険の被保険者となるか否かは、平成28年10月1日以降、就業規則や雇用契約書等で定められた所定労働時間や所定労働日数に即して判断を行うこととなりました。
 すなわち、「1週の所定労働時間」及び「1か月の所定労働日数」が同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間及び所定労働日数の4分の3以上(以下「4分の3基準」という)である者は、パート等であっても健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。

1週当りの労働時間  1ヶ月当りの労働日数   適用・未適用
正社員の3/4以上  正社員の3/4以上     適用
正社員の3/4以上  正社員の3/4未満    未適用
正社員の3/4未満  正社員の3/4以上    未適用
正社員の3/4未満  正社員の3/4未満    未適用

パート従業員が社会保険に加入する適応条件があります。
一日労働時間4時間以上で週20時間以上の条件の他収入が月額8.8万円以上の二通リの条件を満たすことであれば加入が可能です。以下は参照になればと思います。後は詳細は勤め先の担当者に訊ねることです。
 
 短時間労働者(パート等)に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大され平成28年10月1日以降、下記「4分の3基準」を満たさない場合であっても、以下の1から5までの5つの要件(以下「5要件」という)を全て満たす短時間労働者(パー...続きを読む

Q健康保険について

協会健保の継続を申請したのですが、年金機構に登録されていないとして保険証が発行されません,以前の職場からは資格喪失の通知書が送られてきてますが、これで代わりになるでしょうか,また年金機構に照会はかのうでしょうか。

Aベストアンサー

>やはり年金機構の方の処理に時間がかかっているのでしょうか

そうですね。年金事務所は処理遅いんです。事前に連絡して早くするように依頼しておくと早いんですけどね。言えば早くできるなら全部早くやればいいのにとは思いますが。
何も言ってなければ1週間から10日かかると思います。

Q社会保険料について

現在会社に勤めていて、例えば年金を月1万円控除されていたとした場合に
会社を退職して国民年金に加入したら、月々の支払額は単純に倍の2万円になりますか?

また、健康保険も同様に国民健康保険に加入した場合、現在の給与から控除されている額の何割増かになるのですか?それとも今と同じなのでしょうか?

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

同じような制度に見えても、制度は全く別に運営されたりしているものですので、保険料は単純比較とはいきません。

厚生年金保険料は、給与から一定の方法で標準報酬月額を計算し、そこから保険料が算出されます。そして、その半分に相当する金額を会社が負担してくれることとなっています。しかし、国民年金保険料は、全国一律となっております。現在は16,000円を超える月額保険料だったと思います。年度によって保険料が変わるものとなります。
ですので、厚生年金の自己負担の保険料が1万円の人であっても、5万円の人であっても、厚生年金を抜けて国民年金となれば、一律なのです。

社会保険の健康保険も厚生年金と同様に標準報酬月額からの算定となり、会社が半分負担している形となります。しかし、国民健康保険料は世帯単位での加入となり、さらに前年等の収入に応じた保険料となっております。所得割・世帯割・人数割・資産割などで構成されていたと思います。地域によっても保険料率なども変わってきます。

算定方法が全く異なるため、どちらが得かどうかはわかりません。
退職により社会保険を抜ける場合には、健康保険について任意継続という方法もあります。どれがあなたにあうかはわかりません。
このように書くのは、健康保険であっても、国保と社保では医療費負担は同じであっても、そのほかにもいろいろな保険給付や優遇制度などがあるものですからね。

最後に、社会保険の健康保険や厚生年金より国民健康保険や刻印年金保険の方がいいと思っても、社会保険の加入義務は法律で定められておりますので、希望で変えられるようなものではありません。退職などで切り替わる際にどうするかはあなた次第の部分がありますが、どれがお得とかというのは、あなた自身がそれぞれの窓口で保険料の試算を聞くなりして決めることですね。

同じような制度に見えても、制度は全く別に運営されたりしているものですので、保険料は単純比較とはいきません。

厚生年金保険料は、給与から一定の方法で標準報酬月額を計算し、そこから保険料が算出されます。そして、その半分に相当する金額を会社が負担してくれることとなっています。しかし、国民年金保険料は、全国一律となっております。現在は16,000円を超える月額保険料だったと思います。年度によって保険料が変わるものとなります。
ですので、厚生年金の自己負担の保険料が1万円の人であって...続きを読む


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