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リース取引がわからないので教えてください。
レベルアップリースをすることになりました。

たとえば、
税込64,800円60回払い(合計3,888,000円)のリースを契約していました。
40回支払った時点で、バージョンアップリースをすることになりました。
新しいリース料は、
20回分の未払リース料(1,296,000円)を含めた金額で、
税込59,400円60回払い(合計3,564,000円)のリース契約をしました。

この場合の、新しい資産の取得価額を教えてください。

よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

所有権移転外ファイナンスリースなら、取得価額はありません。


減価償却資産とならないからです。

参考に貼ったURLではリース解約損の未払い金計上をすることを是としてますね。
レベルアップリースをした段階で、以前のリース契約解除料金を上乗せされるので、上乗せ額部分は「レベルアップリース契約をしたときの損金」とする考え方です。
レベルアップ時の契約書を見て計数を拾うのでしょう。
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この回答へのお礼

たびたびの御回答、ありがとうございます。
感謝しております。

所有権移転外ファイナンスリースに該当するのでしたら、
リース資産として計上して、リース定額法で償却していくので、
取得価額はゼロではないのかなと思います。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5704.htm

私が困っているのは、
レベルアップリースで、
本来でしたら、新しい契約では、旧契約の解約金部分が上乗せされるはずなんですが、
旧契約時の月々の支払額とほぼ同額(つまりその機械本体部分を値引きして)で、
新しい機械のリース契約をしているからだと思います。

この場合、
解約金部分が大きい(契約してまもなく、メーカーの都合で買い替えした場合)と、
機械本体の値段がほとんどない状態になるので、
どうなるのかなと思った次第です。

お礼日時:2017/06/14 15:24

リース契約が不明。


所有権移転外ファイナンスリースなのか、所有権移転ファイナンスリースなのかどちらでしょう。

下のURLが参考になるかと思いますが、専門家の突っ込んだ解説なので、消化不良になるかもしれない点をお断りしておきます。
http://ameblo.jp/critical-accounting/entry-10003 …
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この回答へのお礼

早速の御回答ありがとうございました。
もちろん、所有権移転外ファイナンスリースです。
前のリース物件は、それで処理をしましたので。

お礼日時:2017/06/14 11:29

リースなんで資産を取得したことになりませんけど

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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
所有権移転外リースという考え方があるんです。

お礼日時:2017/06/14 11:30

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Aベストアンサー

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2 修繕費が60万円をこえる場合には、減価償却資産として減価償却をすることになるが、その際耐用年数は「ブロック製」と「コンクリート製」でそれぞれ何年か。

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http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/hyo01_01.pdf

要は自宅の塀を修理するさいの税務処理ですね。
1 修繕費が60万円以下だったら、減価償却資産としないで、修繕費として経費にできる。
2 修繕費が60万円をこえる場合には、減価償却資産として減価償却をすることになるが、その際耐用年数は「ブロック製」と「コンクリート製」でそれぞれ何年か。

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他回答者様から指摘のあった、業務用に転用したあとの減価償却費ですが、誤りがありました。
 簿価701,200円に償却率をかけるのでなく、最初の取得価額1,000,000円に償却率をかけて求めるのが正解のようです。

「具体的な計算方法」参照
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm

よって書き直しますと

資産を非事業用から事業用に転用したときの減価償却について
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109.htm

例:100万円で購入した新車(耐用年数4年)を 業務用に転用したとき、購入から1年6か月が経過していた

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・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下訂正)

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      (未償却残高 492,867-250,000=242,867

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(失礼いたしました。ご指摘ありがとうございました)

他回答者様から指摘のあった、業務用に転用したあとの減価償却費ですが、誤りがありました。
 簿価701,200円に償却率をかけるのでなく、最初の取得価額1,000,000円に償却率をかけて求めるのが正解のようです。

「具体的な計算方法」参照
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm

よって書き直しますと

資産を非事業用から事業用に転用したときの減価償却について
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109.htm

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Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
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私は130万を超えたら扶養を外れるものだと思っていたのですが、このようなケースってあるのでしょうか?
また、あったとすると他の方達と違うところは何かありますでしょうか。

Aベストアンサー

おそらくはですが。
個人事業主として青色申告の承認を受けて、かつ、家内労働の特例を受けておられるのです。
年間収入が160万円。
家内労働の特例で経費を65万円引き、そのうえで青色申告特別控除額65万円を受けると、所得金額が30万円になります。

所得金額30万円ですから、控除対象配偶者になれます。
ただし健康保険での被扶養者要件は青色申告特別控除前の所得で判定するはずです。
それとて年間95万円ですから「オッケー」という事になります。

青色申告特別控除は家内労働の経費特例と併用できる点がミソです。
これは税理士さんが「できますよ」とアドバイスしての結果だと想像します。

Q督促を受けてから税金を支払う状態はやりくりが上手く出来ていない状態ですか

督促を受けてから税金を支払う状態はやりくりが上手く出来ていない状態ですか
請求される金銭に対して貯金と収入が足りません。
欲しい物が買える訳でもなくうまいものが食える訳でもないのに税金を最優先にしはらわないといけないのか趣味と遊びに真っ先にお金を使い現金が足りなくて借金までしているのに税金を払ってあげる余裕はありません!!

貯金をせずに趣味と遊びで収入を使い果たしていると非難されても金額はせいぜい月に5万円程度です、収入のほぼすべてを使い果たしていても金額にするとたいしたことがりません収入が低いからです。

生きているだけで健康保険と年金をめんげん申請をしても請求され去年の収入に対して所得税を何度も請求されて、差し押さえするぞと脅してくるので撮れるものなら取ってみろ!などと言いましたが結局は払ってあげる事にして、支払いに行くのが面倒なので差し押さえてくださいと言えば、この金額では差し押さえはしません自発的に払って下さいといわれ…原付きバイクの1000円の税金を直接家にまで差し押さえしに来るなんて役所もひまなんですねしかも教育目的だから息子にもっていかせるといえばそれでかえってしまうんだから・・・

督促を受けてから税金を支払う状態はやりくりが上手く出来ていない状態ですか
請求される金銭に対して貯金と収入が足りません。
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Aベストアンサー

所得税…収入があるから徴収されるんだから、特別徴収じゃないんだったらちゃんと確保しときましょう。

国民の義務という事を無視して言うなら

健康保険…治療費10割(全額)負担するので加入しません。と言えば良い。
国民年金…老後の生活に不安が無いので年金は受給しません。と言えば良い。


>税金を直接家にまで差し押さえしに来るなんて役所もひまなんですね

暇じゃないだろうね。
皆の税金から給料を貰って職務を遂行してるだけ。

貴方の為に無駄な時間と税金を使ってるんだから、その分の税金くらい払って下さい。



>教育目的だから息子にもっていかせる

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法人都道府県民税や法人市町村民税の均等割というものは、各自治体などの条例や運用指針などによって、取り扱いが異なります。

休眠が事実であり、休眠している事実についての届出をしっかりと行えば、休眠期間中は均等割の計算に含まれないとする自治体も多いと聞きます。
課税されないわけではなく、休眠期間中を計算に含めないだけですので、休眠を始める事業年度の休眠前の期間や休眠から復帰した後の期間については、課税されます。
申告書もどのように書くか相談されるとよいでしょう。

税理士が関与されているようであれば、税理士に相談すべきです。
手続き不備や休眠の考え方が甘いと、休眠として認められないなどということにもなりかねません。

質問で法人税等の地方税とありますが、法人税は国税であり、地方税ではありません。
法人住民税のうちの法人県民税や法人市民税の均等割の話ですよね。
法人税にはそもそも均等割の制度もありませんしね。

ちなみに、休眠期間中でも均等割を課税する自治体等の場合には、休眠中でも申告が必要となります。法人住民税の所得割や事業税などの記載のない、均等割だけなどの申告書もあったと思います。事前相談でしっかりと話を窓口でされることをおすすめします。

法人都道府県民税や法人市町村民税の均等割というものは、各自治体などの条例や運用指針などによって、取り扱いが異なります。

休眠が事実であり、休眠している事実についての届出をしっかりと行えば、休眠期間中は均等割の計算に含まれないとする自治体も多いと聞きます。
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どうも社員の賃貸料の全額を経費で落として、社員には社宅代と言って給料から天引きする裁断のようだ。

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実際の経費は3万円×1000人で3000万円の経費なのに国には7000万円の経費の不正行為だと思う。

脱税ですよね?

Aベストアンサー

社員から社宅代を徴収すればその分が会社の収入であることに気がつかないのかな?

Q役員だけ人間ドックを受診した場合

同族会社の代表者です。家族のうち代表者だけ人間ドックの受診料を費用処理しました。税理士からは会計処理するのはいいが税務上は役員賞与で損金不算入と言われました。こちらの認識不足であったのでそれは了解しましたが、法人税の申告で役員賞与の計上をすると源泉所得税の課税の対象となるのでしょうか?年末調整で申告が必要になるのでしょうか?

Aベストアンサー

1
役員賞与として、源泉徴収簿に記載して、年末調整の対象となる給与に含める。


役員賞与として、法人税申告書の税務調整で損金不算入処理をする。


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