消費税導入する店の基準を教えてください。(小売店・飲食店の場合)
消費税をとる店って言うのは、年商3000万円ある店だったようなあいまいな記憶なんですが。年商って前年度の実績で決めるのでしたっけ?それとも来年度の予測でしたっけ?いずれにせよ、「去年は消費税を頂きましたが、今年は年商3000万なかったので消費税は頂きません」という店があっても良さそうなのに見たことも、聞いたこともないです。前から不思議だったので、詳しい方回答お願い致します。

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A 回答 (3件)

消費税の課税事業者であるかどうかの判断は、2年前に売上金額の総額(課税売上)が3,000万円を超えていれば課税事業者となります。

つまり、11年に3千万円を超えれば今年から課税事業者として消費税を納入することとなります。翌12年に3千万円を割った場合には、14年には非課税事業者となります。この様に2年前の年を基準の年として考え課税事業所かどうかの判断をします。
ご質問の3千万円の売上の有無にかかわらず消費税を頂くお店がありますが、そのお店でも仕入れや経費には消費税を支払っているのですから、頂いても問題はありませんよね。
これは現行の消費税納入システムに矛盾があるように思います。結局消費者の視点からすると消費税は個店に納めているのではなく国に納めているはずなのに、非課税事業者が消費税を受け取ると赤字にならない限り、中間搾取になってしまうという現象が起きますから・・・。
今の消費税法ではこの様な矛盾がありますが、ご商売をされている方の視点からすると、3千万円を超えて納税事業者となった年から、何十万もの税金が発生することになります。1円の差で何十万の違いはつらいですよね。これも3千万円以下の事業者は非課税であるという不思議な線引きによって引き起こされているからだと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。でも、まだ納得できないというか、一般消費者にとって判りづらいシステムですね。消費税を取るより、脱税者の取り締まりを厳しくすれば、かなりの脱税額で税収増になったりして・・・?。

お礼日時:2001/07/02 23:15

消費税の納税義務者のことですね。


基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度をいいます。)の課税売上高が3,000万円を超える事業者が納税義務者となりますから、それ以下の場合はおっしゃるとおりなんですが、そんな店は有りませんね。

また、個人事業主の場合、最初の2年間は消費税が免税となりますが、これもお客からは取っても判りませんね。



 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。お客にも、判るような仕組みにして欲しいですね。

お礼日時:2001/07/02 23:02

基準期間(2期前)の課税売上高が3000万円以下であれば、免税事業者となり当期に消費税を納付する義務がありません。



しかし、消費税は売上にかかる分から仕入れにかかる分をマイナスして計算するため課税売上が3000万円以下でも、売上より仕入れにかかる消費税額が多くなる場合は、消費税を納付すれば還付してもらえます。

よって前々期の課税売上が3000万円以下の場合、納税する義務はありませんが、上記のように納税した方が有利な場合もあります。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。しかし、我々消費者にも還付して欲しいですね。消費税を支払ったときのレシートを残しておけば・・・なーんてね。

お礼日時:2001/07/02 22:59

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>この場合、居住国である海外でどちらの消費税分を申告し…

あなたは、その国の法律に従ってください。

どこの国かもお書きでないのでこれ以上の言及はできませんが、もし逆の立場、すなわち日本から輸出する場合は、消費税は「免税取引」となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

一方、日本であなたの商品を輸入する人は、輸入時点で関税とともに日本の消費税が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6563.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Q【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

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例えば、仕事を受注して外注に投げる丸投げビジネスをやっている会社企業は多いと思う。

本来なら、中受け業者に依頼するときに税別で支払うが税込にして支払って税金分が儲けになっていた。

消費税が無かったときはこういう裏の儲けのカラクリは無かったんだけど、消費税3%のときはまともだったし気にしてなかったけど、消費税5%辺りから元請け業者はこれはひょっとしてそのまま丸投げして消費税分を拝借したら儲かるんじゃないか?と思った人間がいて、消費税5%辺りから元請け業者から仕事を受注しててそのまま丸投げする業者が増えて、消費税8%の現在は仕事をそのまま投げるだけで8%の粗利が出るというとんでもないビジネスが横行している。

旨味があると元請け業者まで気付いて、自社をホールディングス化して、自社の下に子会社を作った。

消費者(税別1000万円の仕事を元請け業者に依頼)→ABC HDは自社のABCビジネスに仕事を依頼(このときに消費税込み1000万円で投げる)と消費税分の80万円がポッケないない出来る。

なにもしなくて右から左に受け流すだけ。消費税を利用した利益の出し方。

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最終的に実際の仕事をする会社には税込で仕事が投げられているので途中で税金分の儲けが抜き取られているのに、その税金分を納めるのは税込で投げられた業者ってわけ。

で、次に消費税10%でしょ。

中抜きごとに原資が10%ずつ減っていく世界を想像してみてください。

日本経済は2重派遣までとか規制がありますが、中抜き業者の数に縛りはなく普通に孫請けとかいう言葉が横行しているので、昔の商売が3掛け商売だったのに今では不思議に粗利が3掛けには絶対にならない。

なぜなら親元が自分ところでホールディングス化して自分ところで中抜きを1社かましているのでどう儲かってもというか自分ところでも消費税分を中抜きして税込で仕事を投げてもマックス2掛け。孫請け会社になるとどう計算しても粗利が10%代になるわけ。

粗利を上げろと言われても粗利が上がらないカラクリは消費税が悪用されて利用されているから。

だから、消費税を上げれば上げるほど日本製品の質は堕ちるし、中小企業の下請けに行くほど粗利が減る。

安倍首相は消費税10%にしたら中小企業の粗利が2%減ると思った方が良い。

大企業がホールディングス化を進めているのは法律の縛りから逃れるためじゃなくて消費税という仕組みで儲かるシステムを構築していることにある。

それでも逃税企業をかばうのならそれで良いと思うが一応、忠告に言っておく。

消費税を悪用して消費税は本来最終消費者が負担するものなのに中抜き業者が消費税を不正に抜き取っている。

多分、派遣会社とか調べたらこのカラクリの実態が出てくるだろう。

消費税だけで8%の利益が出るので中をイジらずに投げてる連中がいる。

これって法律的に合法なんですかね。

この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

これって税金対策というか犯罪では?

ペーパーカンパニーを利用したタックスヘイブン利用とかよりこっちの方が日本経済に重症のダメージを与えている気がします。

【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

会社企業は消費税を利用して儲けを出している。

例えば、仕事を受注して外注に投げる丸投げビジネスをやっている会社企業は多いと思う。

本来なら、中受け業者に依頼するときに税別で支払うが税込にして支払って税金分が儲けになっていた。

消費税が無かったときはこういう裏の儲けのカラクリは無かったんだけど、消費税3%のときはまともだったし気にしてなかったけど、消費税5%辺りから元請け業者はこれ...続きを読む

Aベストアンサー

長い質問ですが、
できません。
国税はそんなに甘くないですよ。

Q消費税は8%でおさまらないのですか?

消費税は8%でおさまらないのですか?
もう消費税10%は決定しているのですか?

Aベストアンサー

多くの人が間違っていますが、10%は決定ではありません。付帯条項というのがあるのです。8%のときも昨年10月に安倍さんが、それまで保留していた判断を解除し、初めて決定したのです。
ーーー
第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
ーーー

よって、経済状況を好転させることがなさそうなら、もちろん消費税10%はやるべきではありません。
個人的には8%で経済状況が悪くなったら、5%に戻して欲しいと思います。

Q【消費税っていつ上がるんですか?】 これって安倍首相の上がる上がる詐欺では? 消費税を上げると言

【消費税っていつ上がるんですか?】

これって安倍首相の上がる上がる詐欺では?

消費税を上げると言って上げないと上がる前に買い急ぎが発生して消費税を上がなくても良いくらいに景気が回復すると思っていたのでは?


それがどっこい、消費税を上げると言ったら買い控えが起こった。

景気が鈍化している。

景気が鈍化してさらに消費税を上げることは安倍首相はしないと思う。


ということで今回の消費税10%は消費税を上げる上げる詐欺という認識でもう良いですか?

Aベストアンサー

2015年10月からの予定でしたが、景気状況から1年半延期して2017年4月になりました。
景気は一部のみだけでしょう回復傾向は。
全体的に見れば低迷したままですので本来なら上げるべきではないのですが、再延期すればバカ野党が総理の責任云々と
叫き立てるし、予定通り実施すれば景気が益々落ち込むとバカ野党がキャンキャン叫く。
どちらにしてもバカ野党は国会質疑で総理の責任云々ばかりで実質審議をせず税金の無駄遣いばかり仕掛ける無能野党。
それでなくても相次ぐ災害もあって国家財政も予定外の支出も出て来た事ですし、しかもマイナス金利ですから国債も買い手が
付かないでしょうから国債で借金を増やす事も出来ない。
第一利息の返済も大変な状況ですから、結果的に再延長せず2017年4月には引き上げられるでしょう。
ですので『上げる上げる詐欺』ではなく『上げるか再延長するか判らない詐欺』です。
着地点は決まっていますから、これから予定通り実施すると言う説明(言い訳)作りを行うのでしょう。

Q消費税8%で日本の税収は減りますが! 財政再建は?

消費税8%で日本の税収は減りますが! 財政再建はどうなるのですか?

消費導入したら、税収減ったよね~~!

上げる程税収が減る、消費税!

Aベストアンサー

実に面白いグラフですね。まあ税収全体の減少傾向は日本経済の縮小傾向が主な原因であって、消費税のせいではないと思いますが、実に見事にリンクしている。それでも消費税収入だけが何とか上向き傾向なのは、それだけ内需が増えているのでしょうが、それでも税収全体はどんどん減っている。つまり景気が悪くなって、消費税以外の法人税や事業税や所得税が減っているのです。つまり税収増には消費税はまったく役に立っていないと言うことです。いくら取っても減っていく。財務省の役人は昔から頭が悪く、木(消費税)を見て山(日本経済全体)を見ていないのです。金が足りなくなったら税金取ればいいと思っている。こういう税金バカに任せておくから、借金だけがどんどん積み上がるのです。財政再建なんてはなから考えていません。税金取って使うことだけが生き甲斐の動物なのです。あいつらは。

Q消費税8%の簡単な消費税計算方法

例えば金額が1050円で5%の場合
÷21で計算できます
1050÷21=50

8%の場合はどのように計算すれば
簡単に計算できますか?

Aベストアンサー

No.1さんの補足になってしまいますが、質問文にある5%の場合の÷21というのは105/5が元の式になりますので、8%の場合は108/8=13.5になります。


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