消費税導入する店の基準を教えてください。(小売店・飲食店の場合)
消費税をとる店って言うのは、年商3000万円ある店だったようなあいまいな記憶なんですが。年商って前年度の実績で決めるのでしたっけ?それとも来年度の予測でしたっけ?いずれにせよ、「去年は消費税を頂きましたが、今年は年商3000万なかったので消費税は頂きません」という店があっても良さそうなのに見たことも、聞いたこともないです。前から不思議だったので、詳しい方回答お願い致します。

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A 回答 (3件)

消費税の課税事業者であるかどうかの判断は、2年前に売上金額の総額(課税売上)が3,000万円を超えていれば課税事業者となります。

つまり、11年に3千万円を超えれば今年から課税事業者として消費税を納入することとなります。翌12年に3千万円を割った場合には、14年には非課税事業者となります。この様に2年前の年を基準の年として考え課税事業所かどうかの判断をします。
ご質問の3千万円の売上の有無にかかわらず消費税を頂くお店がありますが、そのお店でも仕入れや経費には消費税を支払っているのですから、頂いても問題はありませんよね。
これは現行の消費税納入システムに矛盾があるように思います。結局消費者の視点からすると消費税は個店に納めているのではなく国に納めているはずなのに、非課税事業者が消費税を受け取ると赤字にならない限り、中間搾取になってしまうという現象が起きますから・・・。
今の消費税法ではこの様な矛盾がありますが、ご商売をされている方の視点からすると、3千万円を超えて納税事業者となった年から、何十万もの税金が発生することになります。1円の差で何十万の違いはつらいですよね。これも3千万円以下の事業者は非課税であるという不思議な線引きによって引き起こされているからだと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。でも、まだ納得できないというか、一般消費者にとって判りづらいシステムですね。消費税を取るより、脱税者の取り締まりを厳しくすれば、かなりの脱税額で税収増になったりして・・・?。

お礼日時:2001/07/02 23:15

消費税の納税義務者のことですね。


基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度をいいます。)の課税売上高が3,000万円を超える事業者が納税義務者となりますから、それ以下の場合はおっしゃるとおりなんですが、そんな店は有りませんね。

また、個人事業主の場合、最初の2年間は消費税が免税となりますが、これもお客からは取っても判りませんね。



 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。お客にも、判るような仕組みにして欲しいですね。

お礼日時:2001/07/02 23:02

基準期間(2期前)の課税売上高が3000万円以下であれば、免税事業者となり当期に消費税を納付する義務がありません。



しかし、消費税は売上にかかる分から仕入れにかかる分をマイナスして計算するため課税売上が3000万円以下でも、売上より仕入れにかかる消費税額が多くなる場合は、消費税を納付すれば還付してもらえます。

よって前々期の課税売上が3000万円以下の場合、納税する義務はありませんが、上記のように納税した方が有利な場合もあります。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。しかし、我々消費者にも還付して欲しいですね。消費税を支払ったときのレシートを残しておけば・・・なーんてね。

お礼日時:2001/07/02 22:59

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【参考】No.6505 簡易課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

Q制作した国の消費税?消費した国の消費税?

はじめまして。この度、海外で起業ビザを取得し、来月より納税を開始します。
日本ではすでに住民票を抜き、非居住者となっています。
私の仕事はフリーランスのグラフィックデザイナーで日本の企業のパンフレットやポスターを
制作しています。
すでに日本で何年もやっているので、今までの顧客からの依頼を海外でやることになります。

そこで、所得税は住む国の決まった税率がありますので、
その分をその国で納税することはわかっているのですが、
消費税については、日本(8%)とその国(21%)で異なります。
ネット上で消費税はそのものが消費される国の税率を適用する見つけたのですが、
それは本当なのでしょうか?
実際、そうでなくては、中級クラスの収入であっても
税金がかなり高いその国では私の収入は半分以上が税金となってしまいます。

私の条件をまとめます。
・日本国非居住者
・作業(制作)は海外、実際に私の納品物が使われるのは全て日本国内

この場合、居住国である海外でどちらの消費税分を申告して納税するのでしょうか?

Aベストアンサー

>住民票を抜き、非居住者と…
>日本の企業のパンフレットやポスターを制作…

要するに、税法的には“外国人”が日本へ輸出するってことでしょう。

>この場合、居住国である海外でどちらの消費税分を申告し…

あなたは、その国の法律に従ってください。

どこの国かもお書きでないのでこれ以上の言及はできませんが、もし逆の立場、すなわち日本から輸出する場合は、消費税は「免税取引」となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

一方、日本であなたの商品を輸入する人は、輸入時点で関税とともに日本の消費税が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6563.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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