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TVも新聞もいろいろ言っていますが、時の総理大臣が親友の希望(頼み)をかなえさせることが悪いのですか。国会議員に限らず議員と名が付けば地元優先、知人企業に便宜を図るのは当たり前でしょう。

 議員にはただの一つもお願いなんかしたことは無い人はおられますか、直接議員事務所に話さなくても道路改修をしてくれ、公民館を建ててくれ、下水道を通してくれ、子供を公務員にさせろなどを聞くのが議員でしょう。

A 回答 (14件中1~10件)

議員というものは、社会の様々な問題に対処できるように、可能な限りの自由が保障されています。

どのような陳情であれそれを聞くこと、行政に対しあらゆる質疑・要求をすることが可能です。従って仰るようなことも何ら問題はありません。

ただ、同じ議員でも総理大臣は別です。この役職は日本の場合、議員の中から選ばれますので、議員と同格と思われているのかも知れませんが、一旦総理大臣となって内閣を率いることになると、「内閣は連帯して国会に対して責任を負う」立場の最高責任者となります。従って国会の質疑や異論に対して十分に耐えうる言動が求められることになります。

今回の件は、国会に対する責任が十分果たされているか、国会は国民の総意の集まる所ですから、全国民に対して責任が果たせているかが争点となりました。もし自分の個人的な友情を優先し、血税を不当に回したのであれば、国民の納得は得られないでしょう。
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こういうことには無頓着なので、間違いもあるかもですが、思うところをば。



額に汗して稼いだお金を皆から集め、そのお金で暮らしを良くするため皆に還元すべき税金を、
権力者たちの良い様に使われるのが大問題。

税金に貪りつく貪欲な人々を放って置くわけには行かないでしょう?

もしも貴殿が高額納税者だとして、一から築き上げた資産を税務署にガッポリ持っていかれて、
その時点でどんだけストレスか?

まだそれを世間のために、明確に平等に配分されるのならまだ働き甲斐もある。

そうではなく、握った権力に任せ調子に乗ってさも自分たちのお金のように好きなように振舞われて、
ボケーっと、指をくわえていたら、皆どんだけお人よしなんだ?!と。

シンプルに言えばそういうことでしょう?

少子高齢化でさらにオリンピック後は不安要素満載のこれからのジャパンで、権力者が調子乗って無駄遣い。
介護老人増加、医療福祉など弱者にはお金がまわらず、権力者とつるんだ関係者だけが潤う。
災害による復興大国になりつつある時に、このような私的欲望に囚われた無駄遣い。

なので、要領よく権力者にすがり付こうとする構図に拍車をかける。
税金と言う蜜に群がる昆虫と同じ図式。

昨日のTVニュースでは二○氏が強気の発言、
「マスコミから購読してるんだからくだらないこと書くな」と。
でも彼らは国民の血税で生かされていることを忘れている。
これからの世代のために、とか言ってましたが、これからの世代はそんな蜜に群がる虫のような政治家の見分け方を知ってほしい。

権力者が一部の人々を潤す構図は、若い世代にエコヒイキを推奨してしまうイメージを与えて、これも良くない。
エコヒイキをされたがる人々が後を絶たなくなってしまいかねない。
自分たちさえよければ良いと言う考えが、さらに世間に蔓延してしまう。
ま、勝手にやってろよと言いたいが、そうは行かない。
だって、そのための税金ガッポリだもん。
やっぱりお金は大事です。
なので、その使途は明確に。

>直接議員事務所に話さなくても道路改修をしてくれ、公民館を建ててくれ、下水道を通してくれ、子供を公務員にさせろなどを聞くのが議員でしょう。

平等なら問題ないでしょう。
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#7です。

お礼ありあがとうございます。

>明文の規定があるのでしょうか。
はい、いくつかあります。

・収賄罪(刑法197条1項)と事前収賄罪(同197条2項)
これは、公務員に適用される刑罰で、個人に便宜を図るとか、公務員になることを見越して事前に便宜を図ることに適用されるものです。
 議員は公務員ですので議員が個人に便宜を図ることはもちろん、立候補した時点で「当選したら便宜を図ってやるから投票してくれ」と依頼するのも罪になります。

・あっせん収賄罪(刑法197条の4項)
 公務員が地位を利用して、他の公務員に職務上不正な行為を依頼し、また強制することを罰するものです。
 安倍首相が加計学園の獣医学部新設を「もし、依頼して文科省の審査過程をゆがめたなら」あっせん収賄罪に問われる可能性があります。

ほかにも収賄の要件はあり、別の罪状になっていますが、これらをまとめて「賄賂罪」と呼びます。

・政治資金規正法
とはいえ、議員の仕事は様々で、すぐに賄賂罪になるとはいえません。お世話することで地域が回ることもあるので、明らかに「お世話したことで自分に利得があった」場合でなければ罪に問えないのです。

ですから、たとえば前回書いたように「ここに大学ができるから土地が値上がりする」と誰かに教えた場合、その教えた不動産屋が献金したらすぐに賄賂罪に問えますよね。

議員はそういうことができるので、収賄罪が多起用できるかどうか、怪しいお金の流れがないかどうか、調べるために政治資金をきちんと管理して公表してください。
と言う法律がこの法律です。

・情報公開法
 公務員は必ずメモや議事録を残しています。議員や公務員に収賄などの疑いがある場合、それを疑った人や組織が情報公開を求めることができます。森友問題の時に、黒塗りの文章が公開されましたが、あれは情報公開法に基づいて請求されたものです。

議員が「口利き」をしてはいけない、ということはありません。でも、それが他の人たちに不利になったり、不公平になれば問題だし、それによって議員が利益を得る(お金だけでなく当選することも利益です)なら収賄罪に問えるわけです。
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貴方は利益誘導や汚職を良しとするかたみたい。

だから政治腐敗は無くならない。意識を変えろ!
何でも自民党がよいとおもわせるいままでの自民党の良いところがあったのに随分横暴な意見がまかり通る世になったもんだ。
慣れや過去や歴史上や古くさい観念 等に左右されて、斬新さや先読み力の無いことに拘る それでも将来考えているのか? 疑う。
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道路の改修、公民館の建設、下水道の敷設などは、どれも公共の利益・福祉に関するものです。

しかし、子供を公務員にさせる、友人の頼みを叶える、特定の企業の便宜を図るのは政治的公平性に反し、公共の利益にも背きます。やってはいけないことなんです。
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>>> 明文の規定があるのでしょうか。



誰からも教えて貰わなくても身に付いているのが常識。常識から外れている総理大臣は如何な物かな? これを世間一般では「えこひいき」と称する。警察署長が権限で知り合いのドラ息子の交通違反をもみ消すのと大差なし。

公用車で近所のコンビニに行ってはいけない、とは書いてなくても行かないのが常識。
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公平性に問題があります。



議員が「口利き」をするのはよくあることです。たとえばこれが役所であっても、たくさんある業者の中に参入させたい、入札はきちんと受けて公平にやる、ならそれほど問題ではありません。

しかし、口利きした会社が入札を飛ばして独占契約するなら、入札で得られる調達コストの低減は機能しなくなり、結果として税金が無駄に使われるようになります。

政治家は口利きをしてはいけないわけではありませんが、それが国民生活のマイナス面になるなら問題となります。

それでも一般的な議員ならまだ許せる部分があります。それは「実力のある議員」というのは多くの人々の信任を受けている人、だからです。
 議員を選ぶ間接民主主義は「選ばれた議員に、税金の使い方とか街の発展の方向性などを委ねる」ということを意味します。信任をうけている議員の口利きがあまり利己的では困りますが、いずれにしても信任の有る人たちの方向性に沿った内容なら、どちらにしてもそちらの方向性にいくことになるので、問題が表面化しにくいし、それを踏まえての信任ともいえる場合もあるからです。

しかし、総理は立場が違います。総理大臣を含めた大臣は議会と言う立法府ではなく「行政府」の立場だからです。

行政府は国民の生活を維持安定させるために公平な仕事が求められています。国家公務員が買収されたり口利きをしてはいけないのは、彼らが行政官で彼らが不公平な判断をすれば直接的に国民に影響があるからです。

総理大臣Wを含めた大臣は、基本的には信任を受けた議員ではありますが(議員でなくても大臣にはなれる)、内閣にはいると行政官を指揮する国家公務員の地位とみなされます。

彼らがもし、私事的に忖度したなら、それは公務員として間違っている、ということになるのです。

加計問題も森友問題も真実は分かりません。ですから「もし」と言う仮定の上で話します。
以下はフィクションですよ。

もし、加計や森友など、首相が口利きをしたなら、それは大問題、です。

どちらの問題も文部科学省の許認可権に絡んでいます。許認可が公平に行われているかどうかは議論があるでしょうが、それは別問題とします。

公平に行われているとすれば、そこには税金が補助金として使われ、また大学などができればその土地は人が集まるため値上がりして地域が潤う、ことにつながります。つまり「多くの国民の生活が変わる」わけです。
加計の問題については、愛媛だけでなく京都も獣医学部を希望していた、とされています。京都に決まれば愛媛の人たちはがっかりするでしょう。そして入るはずだったお金も入らないことになってしまいます。

このような不公平がでてしまうので、国家全体のグランドデザインに基づいて各省庁がいろいろな許認可を出しているのです。だからそれをゆがめるのは不公平につながっていくといえます。

さらに、実はもうひとつ大きな問題があります。それは「総理が決めるなら、情報を共有することはたやすい」ということです。

愛媛には自民党議員やそれを支える人たちがたくさんいます。そこで、議員を支えてくれる大切な人たちだけに「実は今度、総理が指示してこの辺りに大学ができるよ」と言えば、不動産屋は土地を買い、商店はあらかじめ商品を独占的に供給できるように働きかけ、大学ができたときには準備万端にしてお金を稼ぐことができるでしょう。
 そしてそのお金は献金として、リークした議員に戻ってきて、さらに党の勢力を盤石にすることができるようになるわけです。

つまり総理大臣が口利きをする、ということは単に地域の問題だけでなく「自分たちや自分たちの党に還元できる良いこと」であるといえます。その分、不公平になるのは他党でそれを支持している人々にも不利になる、ということです。

以上はフィクションですが、じつをいうと自民党がずっと権力を握ってきた時代にはずっと行われていたことでもあります。その部分はフィクションではありません。

だから、最高権力者であるがゆえに「知人の口利き」などをしてはいけないのです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>公平性に問題があります・・・・

明文の規定があるのでしょうか。

お礼日時:2017/07/26 14:15

一番大きい理由は、


野党もマスコミも、他に政府を追及しやすい材料が無いのと、他に国民に提案できる良い政策が無いからです。
二番目には、
政治家の選挙地元のためとか、支持団体のためとかというより、一つの組織の為という感覚で捉えられるからです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

お礼日時:2017/07/26 14:13

今回の件は、公の元でという一件が入っているのだと思います。



どんな問題であろうと、一国の血税で問題解決するにあたり、公の元でとは書類になりますね。

私達国民が議員さんはどんな動きをしたのだろうと開示できる公文書を作成する義務があり、私達は見ることが出来ます。

その書類の保管義務がとても雑であったと言うことと、保管年数は決まっているのですが、その書類の保管年数を決める人が通常法律に精通する方でなきゃならないのに、ずさんであった事実が問題だと思います。

民意の意味が成立しないですよね。

誰が何をした問題ではなく、誰が何をしてどうしたか?の透明性などが国会にかけていると言う事でしょう。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

お礼日時:2017/07/26 14:13

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