300万円の物品売買に関する契約書に必要とされる印紙の金額はいくらでしょうか?また、印紙税の金額基準について記載されているHPをご存知でしたらお教え頂けますでしょうか?

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A 回答 (5件)

kyaezawaさんから、私の回答について、


違うのではないかという御指摘をいただきましたので、
再度回答いたします。

この点に関しては昔から混乱がありまして、
昭和56年に、改めて通達が出ています。
また、このときに「印紙税のてびき」という小冊子が国税庁から
配布されています。

URLでは見あたらないようですが、もちろん、これは現在でも有効です。

さて、この通達と手引きによりますと、(手元にあるのは手引きのコピーです)
物品の売買契約 で、 印紙税200円が認められる条件は
物品の受け渡しについて保証する契約であり、
かつ、(ここからが大事です)
商品金額を記載しない物ということになっています。

300万円の....と、ついた時点で、200円印紙では
ダメになってしまうのです。
また、この通達通りに書類を作成すると
金額を記載しない書類になりますから、
民法上の「売買契約」とは認められない、単なる
引き渡し契約となってしまいます。

Bosuさんがそれでもよろしければ、kyaezawaさんの回答の通り
200円で大丈夫ですが、
現実にはこれでは契約書の用をなさないでしょう。

なお、逃げ手はいくつかありますが、
これは公の場にはちょっと書きにくいです。

回答があまりにも相反していますので、どちらが正しいか、
契約書の雛形をもって、税務署に相談することをお奨めします。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。やはり実際に税務署に相談してみようと思います。お手数かけました。

お礼日時:2001/07/10 09:31

tntさんへ。



物品の売買契約と請負契約は全く別のものです。

参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.k-ac.com/memo/239.htm
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この回答へのお礼

大変参考になりました。上記のとおり、税務署に相談してみようと思います。tntさんとのお二人の意見の交換は大変為になりました。

お礼日時:2001/07/10 09:33

1000円、または2000円です。

(300万円はちょうど境目なので)

物品売り買いに関する契約書というのは、
実際には、○月×日までに、どこそこに
◆という商品を納入します。(もしくは取りに来て下さい)
という形態になります。

これは、請負に区分されます。

no.1の方のURLで言えば、()内だけでなく
もともとの請負の意味に御注意ください。
請負は労務請負だけではありません

なお、この契約に基づいて、貨物引換証(これは契約書ではありません)
を発行した場合、この印紙税は金額に関係なく200円です。

参考URL:http://www.to-yama.com/index2.htm
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1000円、または2000円です。

(300万円はちょうど境目なので)

物品売り買いに関する契約書というのは、
実際には、○月×日までに、どこそこに
◆という商品を納入します。(もしくは取りに来て下さい)
という形態になります。

これは、請負に区分されます。

no.1の方のURLで言えば、()内だけでなく
もともとの請負の意味に御注意ください。
請負は労務請負だけではありません

なお、この契約に基づいて、貨物引換証(これは契約書ではありません)
を発行した場合、この印紙税は金額に関係なく200円です。

参考URL:http://www.to-yama.com/index2.htm
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物品売買に関する契約書の印紙は金額に関係なく200円で


す。

印紙税額一覧表は、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.jabira.net/data/sonota/insi.htm
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この回答へのお礼

助かりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/07/03 04:56

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Q相当因果関係説について質問です。

判例の相当因果関係説について質問です。

なぜ判例では相当因果関係説を採用しているのでしょうか?

ある事象とその後の結果に因果関係があるならば、その後の結果について全て責任を負う方が妥当だと思うのですが…。

Aベストアンサー

因果関係を追求していくと、どこまでも果てしなく
続いてしまいます。

例えば、自転車を壊したところ、被害者が
その自転車を修理屋に持っていく途中で
交通事故に遭い、死んだとします。

因果関係だけで考えるなら、自転車を壊したことと
被害者の死の間には、間違いなく因果関係(条件関係)
が存在します。

しかし、これでは行為者にあまりに酷です。
さらに、それを悲嘆した母親が自殺した。
その母親の・・・。
いくらなんでも母親の死まで責任を負わせることは
できないでしょう。

それで、適当な範囲に押さえる必要が出てきます。
では、その範囲はどう絞るのが適当か。

刑法というのは、行為者の自由を裏面から保障する、と
いう機能を持っています。
つまり、器物損壊なら、器物の権利を保護するとともに、
最悪でも懲役3年だよ、それ以上の刑は科さないよ、
として、行為者の自由を守るというのが刑法の役割なのです。
これは、罪刑法定主義に連なる、大きな原則で
先進国では皆、この主義を採用しています。

この、行為者の自由を裏面から守る、ということを考えると、
社会通念条の範囲に絞る、相当因果関係説が妥当だ、と
なり、判例通説となっている訳です。

因果関係を追求していくと、どこまでも果てしなく
続いてしまいます。

例えば、自転車を壊したところ、被害者が
その自転車を修理屋に持っていく途中で
交通事故に遭い、死んだとします。

因果関係だけで考えるなら、自転車を壊したことと
被害者の死の間には、間違いなく因果関係(条件関係)
が存在します。

しかし、これでは行為者にあまりに酷です。
さらに、それを悲嘆した母親が自殺した。
その母親の・・・。
いくらなんでも母親の死まで責任を負わせることは
できないでしょう。

それで、適当な範囲に...続きを読む

Q記載金額がマイナスの時の印紙税額について

元請から既に注文書(額面5,000千円)を貰っており、注文請書に印紙を添付して返送しましたが、工事内容の変更に伴い、最終の注文金額が4,500千円となり、マイナスの注文書(▲500千円)を貰うことになりました。

(1)この場合(金額がマイナスの場合)、注文請書には印紙を貼付しないといけないのでしょうか?
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ご回答の程宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

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Q相当因果関係の有無について

相当因果関係の有無について教えてください!

と、ある問題集に

「甲は友人乙を驚かせようと考え、その夜、路上を歩いていた乙に、いきなり玩具のけん銃をつきつけた。ところが乙には重い心臓疾患があったため、驚愕したショックで心臓麻ひを起こして、死亡してしまった。」

という事例がありまして、

1.乙の心臓疾患が一般人にとって認識不可能であったとしても、甲にとって認識可能であったとすれば、主観的相当因果関係説と折衷的相当因果関係説とで結論が異なる。
→○

2.乙の心臓疾患が甲にとって認識可能であったとすれば、一般人にとって認識不可能であったとしても、客観的相当因果関係説と折衷的相当因果関係説とで結論が異ならない。
→×

とあったのですが、イマイチ納得できません。

本人が認識可能なら、何説をとっても因果関係は肯定されると思うので、上の○と×は逆になると思うのですが??


すみません、法律に詳しい方教えてください!

Aベストアンサー

それは折衷説の理解が間違ってるから。

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よって、
1は、主観説は行為者が認識してい「た」事情または認識し「え」た事情を基礎にするから、認識可能だったなら因果関係ありとなるけど、折衷説では認識可能にすぎなかっただけで認識していたわけじゃない以上は因果関係がない。つまり結論は異なる。
2は。客観説では行為時に存在した全ての事情(と行為後の一般人に予見可能な事情)を基礎にするから因果関係ありとなるけど、折衷説では現に認識していないし一般人にとっても認識不能だから因果関係はない。つまり結論は異なる。
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Q印紙(複数の金額記載の契約書)

委託に関する契約書を締結することとしました。
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1 A社、B社、C社及びD社は、E社に○○作業を委託する。
2 委託料は次のとおりとする。
   A社はE社に200,000,000円を支払う。
   B社はE社に150,000,000円を支払う。
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3 契約書を5通作成し、各々が保管する。
このような場合、貼付すべき印紙は、以下のどれになるのでしょうか.
・契約額352,700千円とみなして、各社が自社保管分の契約書に10万円の印紙を貼付する。
・各社が、自社保管分の契約書に、各々の契約額にみあった印紙を貼付する(A社は10万円、D社は200円、のように)。
・その他
根拠条文もあわせてご教示いただけると助かります。
よろしくお願いいたします。  

Aベストアンサー

ANo.2の者です。

> 352,700千円の契約書と同じ扱いで、各社は10万円の印紙を用意する必要があるということですね。。。。?

「352,700千円の契約書と同じ扱い」というのは、そのとおりです。

また、「各社は10万円の印紙を用意する必要がある」かどうかについては、「A、B、C、D、E各社それぞれが、自社保管する契約書の印紙を用意することになっています。(※)」ということであれば、そのようになります。


なお、課税文書の共同作成者は印紙税を連帯して納付する義務を負いますが(印紙税法3条2項)、その負担割合は共同作成者間の協議で自由に定めることが出来ます(国税通則法8条、民法442条1項参照)。協議で定まらないときは、各自の契約額に応じて負担割合を定めるのが妥当と考えられます。

この点、barbican001さんのケースでは、共同作成者間の協議で(※)のとおり定めていましょうから、そのとおりの負担割合となります。もちろん、共同作成者間で再度協議して負担割合を変更することも可能です。

Q大阪南港事件、スキューバダイビング事件は相当因果関係説ですか?

初学者です。
スキューバーダイビング事件
大阪南港事件は判例は、相当因果関係説をとっているのでしょうか?
宜しくお願いします。


概要は
スキューバダイビング事件(潜水訓練事件) h4.12.17
潜水訓練の指導者が受講生の行動を監視していなかったために受講生がボンベの空気を消費して溺死した→最高裁は"被害者に適切を欠く行動があったことは否定できないがそれは被告人の行為からゆうはつされたものである、として、因果関係を肯定した。この場合、被告人の行為からの誘発により介在事情は異常性を失ったといえよう。
→業務上過失致傷罪


大阪南港事件 最判平2・11・20 (判例時報1368号153頁)
第三者の暴行が介在した場合でも当初の暴行と死亡との間の因果関係が認められるとされた事例
…被告人は、昭和56年1月の夜三重県内の自己の飯場において被害者の頭部を洗面器等で多数回殴打するなどの暴行(第一暴行)を加えた後、意識を失った同人を約100キロメートル離れた大阪市の南港まで運んで資材置場に放置したまま立ち去ったところ、同所において何者かが被害者の頭頂部を角材で数回殴打する暴行(第二暴行)をさらに加えた。そして、翌日未明に被害者は内因性高血圧性橋脳出血により死亡したが、この傷害は第一暴行によって形成されたものであり、第二暴行は幾分かその死期を早める影響を与えるものであったと認められた。
→傷害致死罪
とうことらしいですが、これらが条件説なのか相当因果関係説なのかがよく分かりませんでした。どなたか宜しくお願いします。

初学者です。
スキューバーダイビング事件
大阪南港事件は判例は、相当因果関係説をとっているのでしょうか?
宜しくお願いします。


概要は
スキューバダイビング事件(潜水訓練事件) h4.12.17
潜水訓練の指導者が受講生の行動を監視していなかったために受講生がボンベの空気を消費して溺死した→最高裁は"被害者に適切を欠く行動があったことは否定できないがそれは被告人の行為からゆうはつされたものである、として、因果関係を肯定した。この場合、被告人の行為からの誘発により介在事情は異常性...続きを読む

Aベストアンサー

 判例は条件説にたっているといわれてます。しかしながら、行為後の特殊事情の介在については、米兵ひき逃げ事件をはじめ、相当因果関係説にたたないと説明できないような処理をしています。しかし、あくまで条件説です。
 

 補足ですが・・。港事件は、折衷的相当因果関係説ではかなり苦しくなりますが、一応がんばって因果関係は肯定できます。
「その後の異常な介在事情は何の意味も持たない」(大谷)


 
 

Q印紙税額の「記載された契約金額」について

A社(当社)対B社(取引先の会社)で、レンタル委託契約を結ぼうとしています。
もともとは、A社でお客様に商品をレンタルし、レンタル料を貰っていたのですが、管理・手入れが大変なのもあり、管理を含めてB社に全て委託するものです。
今後は、A社にお客様からレンタルの要望があれば、その旨B社に連絡し、レンタルから回収まで全てB社で行います。お客様への請求・集金はA社で行いますので、A社B社双方件数を把握し、月末締めでB社からA社に手数料を支払います。
覚書として契約するつもりですが、印紙税額表を見ると「記載された契約金額」によって印紙額が決まるようですが、いくらの印紙を貼ればいいのか分かりません。
ちなみに、1回の紹介で、商品レンタル代は5,000円・うちB社から貰う紹介料は1,000円です。多ければ月に10件程度、少なければ3,4件発生すると思います。
1万円を超えない場合は、印紙は不要なのでしょうか?

Aベストアンサー

No.2です。
調べてみました。先程書いた内容を印紙税法にそって書き直すと、
2号文書と委任に関する契約書(不課税文書です)のどちらになるかという点と、7号文書にも該当するかどうかという点の検討が必要です。
2号文書は請負に関する契約書で、レンタル契約の業務の委託(委任)が様々な事務処理業務の完成を条件に支払うとなると請負となる可能性がありますが、
事務処理の精度、結果は問わず、結局のところ質問で少し書かれていますが、レンタル希望客の紹介委託と捉えれば委任になる可能性は大きいと思います。
7号文書は継続取引の基本となる契約書で、要件が定められていて、
(1) 営業者の間における契約であること
(2) 売買、売買の委託、運送、運送取扱又は請負のいずれかの取引に関する契約書であること
(3) 2以上の取引を継続して行うための契約書であること
(4) 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取引数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の事項を定める契約であること
(5) 電気又はガスの供給に関する契約でないこと
というものです。
委任契約ならそもそも関係ありませんが、請負の場合は「課税物件表の適用に関する通則3」で、
(1) 記載金額が計算できるときは2号文書
(2) 記載金額が計算できないとき又は記載金額の定めがないときは7号文書
となっていますから、その検討も必要ですが、レンタル1件につき幾らと書いてあっても年間の扱い数が不明ですから、
2号文書にはならず、7号文書に該当しそうです。
さらに「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3ヶ月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く」という除外事項に当たるかを考える必要があります。
一応全部書きましたが、請負ではなく委任契約だといえるよう内容を精査するのが良いと思います。そうすれば不課税文書です。

No.2です。
調べてみました。先程書いた内容を印紙税法にそって書き直すと、
2号文書と委任に関する契約書(不課税文書です)のどちらになるかという点と、7号文書にも該当するかどうかという点の検討が必要です。
2号文書は請負に関する契約書で、レンタル契約の業務の委託(委任)が様々な事務処理業務の完成を条件に支払うとなると請負となる可能性がありますが、
事務処理の精度、結果は問わず、結局のところ質問で少し書かれていますが、レンタル希望客の紹介委託と捉えれば委任になる可能性は大きいと思...続きを読む

Q★裁判官に「賠償額は、民法416条・相当因果関係云々」と諭されました!

 今晩は、本人訴訟をやっております。
 相手方には、弁護士さんは就いておりますが、お陰さまで、裁判は有利に進んでおります。ある程度は、勝訴しそうです。

 先日、被告が損傷させた、私の所有品の損害額の確定する場面で、裁判官から諭されました。

 損傷させた物品は、私がチベットで購入した、薬です。薬の封を全て開けられました。糖尿病の薬で、結構糖尿病患者には、人気があります。但し、チベットでしか購入出来ません。インタネットや通販では購入出来ません。また、単価はメチャメチャ安いです。通貨の力が違いますから!日本とチベットでは!

 私はチベットへの旅行代金等を込みで請求したら、裁判官は、「旅行は見聞も含むから・・・・・」私は「通販やネットでは、購入出来ません」と反論したのですが、「賠償額は、民法416条で相当因果関係がなければ」と一蹴されました。購入価額で積算したら、真に二束三文ですし、実際チベットまで行かなければ購入は出来ないし(ムムムム)

 何とか、積算額を積み上げる方法はないでしょうか!よろしくお願いいたします。
 

Aベストアンサー

●チベットに居る人に、依頼して薬を日本に送ってもらう事はできないのでしょうか?

裁判官が問題にしているのは、あなたがチベットに薬を買いに行くと
観光目的の見聞もしてしまうので、いわゆる“焼け太り”になる
恐れがあると気にしているのではないでしょうか?

私は交通事故で相手100%の責任で車を全損されました。
その時、簡易裁判所で調停を体験しましたが、裁判官は自分の判決で、被害者が
焼け太りになる事を恐れます。

チベットから日本に薬を送ってもらうための、純粋な費用なら認めてくれる可能性はあると思います。

一番良いのは、加害者がチベットに旅行して薬を買って帰国する事だと思いますが、
これも裁判所は認めないと思います。

私の壊れた車と同じ物を加害者が日本全国の中古車屋から探して、
持ってきてくれる事ができないように...

ところで、質問者さんは大量に薬を購入して日本国内で販売するつもりだったのでしょうか?
それなら、損害額として日本国内で薬を売って得られたはずの金額を請求する事ができると
思いますが...
でも、薬事法に触れるので、薬を売るつもりはなく、全部自分で使うつもりだったのでしょうか..

参考URL:http://blog.livedoor.jp/silver_dolphin_1453/archives/13073461.html

●チベットに居る人に、依頼して薬を日本に送ってもらう事はできないのでしょうか?

裁判官が問題にしているのは、あなたがチベットに薬を買いに行くと
観光目的の見聞もしてしまうので、いわゆる“焼け太り”になる
恐れがあると気にしているのではないでしょうか?

私は交通事故で相手100%の責任で車を全損されました。
その時、簡易裁判所で調停を体験しましたが、裁判官は自分の判決で、被害者が
焼け太りになる事を恐れます。

チベットから日本に薬を送ってもらうための、純粋な費用なら認めてくれ...続きを読む

Q契約書の支払条件欄の記載について教えて頂けないでしょうか。

契約書の支払条件欄の記載について教えて頂けないでしょうか。
契約成立時に●●円を約束手形で支払う予定です。

5 請負代金の支払 契約成立時 ●●円(※※※)

※※※の部分に手形手で払うと書きたいのですが、どのように記載するのが一般的か分かりません。

稚拙な質問で恥ずかしいのですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

(支払方法:支払期日○年○月○日の約束手形にて)


或いは

6.請負代金の支払方法
支払期日○年○月○日の約束手形にて


この程度で充分かと…。

Q刑法の相当因果関係の折衷説について

判断基準についてなのですが
行為時に一般人が認識し又は認識することのできた事情
及び行為者が特に認識していた事情を相当性の判断基準

行為時に一般人が認識することのできた事情
及び行為者が特に認識していた事情を相当性の判断基準

と本に「一般人が認識し」が
入っているものと入ってないものがあるのですが
折衷説の中でも差があるというくらいの捉え方で
いいんでしょうか。
「及び」は基礎事情のどれかに該当すれば
因果関係があるという理解で正しいですか。

Aベストアンサー

因果関係の問題は厳密に考え出すときわめて難解ですので、あまりつきつめず、一応 論証を覚えて、あとは 事例を覚えておく という感じがよいように思います。

相当因果関係には、基礎事情の範囲をどう確定するか という問題と、因果経路の通常性の問題があり、ここでいわれているのは、相当因果関係の判断の基礎事情の範囲の問題ですね。

折衷的相当因果関係説は、
 原因行為の際に、
普通の人間であれば知り得たであろう一般的事情と
行為者が知っていた事情 (主観的事情) を
判断の基礎事情とする。

 行為後の事情については、行為の際に、一般人の予測しえた事情と、
 行為者の予測していた事情を、判断の基礎事情とする。

で、一般人が認識 はあってもなくても同じ意味だと思います。ここらあたりは最近の信頼できる解答例がどうなっているかであり、それにならえば問題ないでしょう。


実際に起こった事実の中から、上の基準に当てはまる事情をピックアップしていく。ということです。

(ただし、行為後の事情 (特殊事情) というのは、因果関係否定に働くことが多いです。例  子供を捨てたが、人が通りかかるのを知っていた。)

基礎事情が決まったら、次は因果経路の通常性の判断です。

因果経路の通常性の有無の判断基準 の問題はほとんど本に書いていないのですが、
基礎事情のピックアップから漏れた事情の中に、結果を左右したかもしれない重大な事情があるときは、相当因果関係否定される。という判断方法でいいようです。(刺されて救急車で運ばれる途中で救急車の事故で死んだ。救急車の事故は基礎事情に入らず、しかし重大な事情なので相当因果関係否定される)

因果経路の通常性の判断は、実は非常に難解な問題です。(前田ですか?)

あまり深く考えず、事例で思考の練習をするのでよいように思います。

因果関係の問題は厳密に考え出すときわめて難解ですので、あまりつきつめず、一応 論証を覚えて、あとは 事例を覚えておく という感じがよいように思います。

相当因果関係には、基礎事情の範囲をどう確定するか という問題と、因果経路の通常性の問題があり、ここでいわれているのは、相当因果関係の判断の基礎事情の範囲の問題ですね。

折衷的相当因果関係説は、
 原因行為の際に、
普通の人間であれば知り得たであろう一般的事情と
行為者が知っていた事情 (主観的事情) を
判断の基礎事...続きを読む

Q物品購入契約の印紙について

物品購入契約の場合、加工を必要とする物品購入契約の場合は「請負」に属するため印紙が必要と聞きました。

例えば救急車を購入する場合はメーカで販売している救急車両をベースに車内に棚等を取り付けや資器材の取り付け等の艤装を記載した仕様書を添付した場合は、「物品加工注文請負」に該当して印紙の貼付が必要でしょうか。
同じく消防車の場合は、一般に流通しているベース車両にボックスや水槽等を艤装(加工)いくのですが、「請負」に該当して印紙の貼付が必要でしょうか。

Aベストアンサー

請負契約書に該当して印紙税がかかるかどうかは、取引内容が該当するかどうかではなく、その文書にその請負契約に関する記述があるかどうかによります。ですから文書の全文(引用がある場合にはその引用文書も)を読まないと印紙が必要かどうかは判明しません。所轄の税務署にその契約書を持っていって相談することをお勧めします。


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