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こんにちは。53歳♂です。年金について、見込額通知が届き、約65,000円/月となっています。この金額で衣食住全てを賄うという事でしょうか?それとも死ぬまで働けって事でしょうか?日本には社会保障制度はないのでしょうか?海外帰国者で無知の為、ご教示何卒よろしくお願い申し上げます。

A 回答 (11件中1~10件)

自分の人生設計は(老後)は自身ですることです。


老後の備えができていないなら、それは国や人のせいにはできません。
今まで どうやってきましたか?
53歳なんですね、
通常はいろいろ備えをしているものです。
なんらかの備えはしてるのですよね?

年金だけで暮らせるとは限りません、
また、そういった約束なんて聞いたことがありません。
みんなは年金だけでは心配だから、大抵はなんらかの備えをしています、
たとえば 住むところは確保しているとか貯蓄はしているとか、長く働くとかでしょう。
あるいは 生活費を少なくするのも一方法です。

自分の人生設計は(老後)は自身ですることです。
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年金定期便の額のことをおっしゃっているのであれば、53歳現在まででの年金額になります。

これからまだ60歳、65歳まで働かれるとすれば、その分もプラスされます。海外生活が長かったということ。厚生年金を払っていた期間が少なかったのではないでしょうか。まだ53歳これから老後資金をためられるといいですね。
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質問者さん、他人の意見を鵜呑みにしないで、自分で老後の出費を計算すりゃいいじゃん。


この金で衣食住をまかなえ、とか、死ぬまで働け、とか、他人が指示することじゃないでしょ?

月65000円が少ないって、今まで月にいくら払ってきたわけ?
月16000円程度なら4倍ほどのリターンでしょ。
掛金の変動や利率などを無視して、40年払ったものを10年でペイできる。
何つったって国が補助してるし、投資で考えればこんな美味しい話は無い。
厚生年金は目安として現役時代の半分を受け取れる。
それでも年金だけでの生活は厳しいだろう。
老齢年金は所得だから、一定額以上はきちっと課税されるしね。

年金は現役世代が受給者をサポートする制度。
これから先は若者が老人の年金を確保するのが大変だろう。
現役2人が老人1人を養うんだっけ?

そこまでの「社会補償制度」を求めるのなら、北欧のように高額の納税を国民が納得できないと無理。
あとは桃源郷の社会主義国へ亡命して、老後を苦しまずに今すぐ死ぬのもアリかと。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。長生きもお金が無いと地獄になりますね。ご指摘の通り早く逝った方がいいのかもしれません。

お礼日時:2017/08/03 09:41

年金額が少ないですが海外で生活していて日本の年金の加入期間が短いのですか。


払った保険料が少なければもらう年金額が少なくなるのは当然でしょう。

田舎で自給自足なら別として、書かれている金額では到底生活できないので貯蓄を切り崩すか働いて収入を得ることになります。
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この回答へのお礼

海外にいた時も日本の年金には加入し、支払いは続けていました。ですので、支払い金額や期間が足らないという事はありません。ずっと払ってます。

お礼日時:2017/08/02 12:34

年金をもう何年も貰っていますが、国民年金だけだとその金額になります。

これで衣食住を賄うというのは事実上は無理で、実際に経験してみると分かることですが、60代にもなると医療費や介護保険料など、若い頃には想定もしなかったところにものすごくお金がかかります。夫婦二人でつつましく暮らしていればそれほどお金はかからない、と思っていたら、とんでもない(ローン返済がなければ65,000円/月で十分に暮らしていけるなんて言う人は、知らないだけです)。衣食住に直接かかわるお金よりも別のところで出費がかさみます。歳をとった頃には自宅も含めてガタが来るものが多いわけですし、慶弔も増えます(とくに亡くなる同世代の知人が多くなります)。それに孫には(人並みのことをすれば)お金がかかるんですよ。

大手企業などに勤めていると、企業年金(厚生年金)もそれなりに出るので、それと合わせればカツカツの生活ができるのですが、それでも足りないと歳をとっても働きに出ないとやっていけません。あるいは退職するまでに預貯金をたくさん貯めこみ(退職金を含む)、それを少しずつ取り崩しながら生活するとか。
それが日本の今の実態です。消費税がたった8%しかなく10%に上げるだけでも反対が多かった現状では、社会保障の充実は見送られました。ヨーロッパでは大半の国が20%以上もの消費税(相当)を課しているので、日本は社会保障に頼るなんて到底無理です。自分で自分の生活を守るしかありません。

私(70歳)の場合はあらゆる手を打って来たので(それにいまも契約社員として働いているので)困ってはいませんけれどね。60歳で定年退職して夫婦二人で死ぬまでやっていくためには、最小限で7千5百万円、ゆとりをもたせれば1億2千万円くらいはいることになっています(これには貰えるであろう年金も含めます)。これは誇張ではありません。
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この回答へのお礼

ひえ~、そんなにかかるんですね!ショックです!1億円・・って。。。下流老人になりそうです・・。

お礼日時:2017/08/02 09:39

蓄えがある人は60で隠居。


蓄えてこなかったキリギリスは80になっても他人の為に働く。

イソップ寓話習わなかった?外国だからかな、日本人は全員習っているぜ!
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持ち家でローンが無ければ、65000円で十分暮らしていけると思うけど



すでにその金額は決定しているわけですから、
支出を見直しましょう。

また、60歳過ぎても働けるスキルを身につけ、
友人も積極的につくり、コミュニティを作りましょう。

すでに社会全体がシニアも働く空気になっていますよ
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残念ながら我が国の年金は、仰るとおりの生活資金から遠いものです。

それは加入する時の教育が不十分、という面と経営者が半額負担という面の双方から来た、と思われますが酷いケースでは半分の個人負担分だけ給与天引きして、経営側の負担は逃げる、即ち詐欺です。
もう今は無いでしょうが、そういう前時代的運営で国民年金が、大企業では給与連動で平均以上の出世をすればそこそこ、という金額、官公庁は独特の職員組合方式で民間より有利な金額を、地方議員は三回務めれば(12年)ほぼ民間年金並み、という優遇システムがありました。

海外で勤務された、とありますが、それは海外の問題ではなく、勤務の年金契約は国内という扱いなのではないか、と思われます。
通知のあった金額が国民年金の上位だから、という風に思いましたが、もう少し細かく質問して「何か増やす方法は無いか」と調べられては如何でしよう。
元々上記のどの方式にしても「生活基本給付」みたいな言葉はありません、自分の考えと貯蓄しかありません。

経済第一主義、みたいな言葉が飛び交っています、あれは富裕層の理想、と思ってこれから生活プランを自己責任で立て直す必要があります。
海外に居られたので、数年前の厚生大臣放言「これで百年大丈夫」というのはお聞きになっていないだけマシ、と思って努力して下さい。

尚私は単なるサラリーマン上りで、定年後数年働いた程度です。頼りは郵便貯金です、誰が何と言おうと消費に回す余裕等ゼロです、あの「百年」暴言でそういう意思を固めたのです、あの時の大臣に感謝しています。
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国民年金ですよね。


国民年金のみでそれなりの生活ができる想定にはなっていません。
会社勤めの労働者であれば厚生年金であったり、その他の基金や、個人的な蓄えがあるのが前提で、国民年金はその一部です。
社会保障が充実した国に比べると保険料(税)も少ないので。
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今の生活水準での費用をしっかり確認し、その上で退職後の生活水準を想定した見積もりをされることです。


インフレ率なども見込まれると精度があがりますが、そこまでは難しい場合は月間や年間での「予備費」を設けるのでもよいでしょう。
そういう具体化、見える化を行うことが重要です。
そうすることで大丈夫なのか大丈夫でないのか、大丈夫でないなら具体的に幾ら不足なのかがわかり、それをまかなうには今から何が出来るか、まかなえないなら具体的に幾ら不足なのか、それは退職後に毎月幾ら稼がねばならないのか、、、が見えます。

ちなみに60歳定年の場合は年金支給年齢までどうするか、、、という問題もあります。
参考まで。

なお、当方は60歳ちょっと手前ですが、40歳を過ぎた頃に老後の生活に向けた資金計画表をExcelで作成し、それをずっと運用しています。
列方向が年、行方向に歳入項目・歳出項目を並べ、過去部分は実績を、今年を含む未来部分は見込み(目標)の額を記入してあります。
見込み額のうち生活費(食費・光熱費・通信費・衣料費・医療費)や遊興費については「60歳から63歳まで」といった年代を幾つかに分けて算出しています。
また、自分と妻の想定寿命を設定(妻は100歳、自分は3種類ほど)し、老齢厚生年金額、私が亡くなったあとの遺族年金額、満期型生命保険や個人年金保険による歳入も記入して何歳の時に金融資産が幾ら残っているかの計画値を出しています。
もちろん固定資産税や車の買い替え、家のメンテナンス費用など必要と思われる支出項目は全て洗い出して計画時期に想定額を入れています。
これを毎年年末にザッ見直し(←特に生活費の年代ごとの想定額ですね)、各銀行口座の残高に更新することで状況を把握しています。
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https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

しかし、認識するのがちょっと遅すぎます。

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任意加入制度が利用できますので、
ご検討下さい。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html

お父さんの扶養は全く関係ないです。
あなたが国民年金の保険料をいくら払っていたかです。
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Aベストアンサー

>10年だと毎月14000円しか貰う事が出来ないようですが?本当でしょうか
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Q加給年金について

私が68歳、妻58歳で、私が厚生年金受給(38年かけてました)
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3つ要項の対象にはなっているので
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妻が厚生年金を、会社で20年以上かけていると
友人から私の妻は加給年金対象では無いと聞きました。(妻は厚生年金は今年で24年目)
もちろん妻は、まだ会社勤めで、厚生年金は受給はしていません。
こういう場合、対象で良いか教えてください。

●3つの要項
要件1
厚生年金の被保険者期間が20年以上(中高齢の特例(※1)15年~19年の短縮措置あり)あること
●要件2
老齢厚生年金の受給権を取得した当時、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子どもがいること
●要件3
その配偶者または子どもが将来にわたり、年収850万円以上の収入を得られないと認められること

Aベストアンサー

>妻が厚生年金を、会社で20年以上かけていると
友人から私の妻は加給年金対象では無いと聞きました。

これがまちがいです。
年金機構hpを見て下さい。

配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

単に妻が20年以上厚年加入で停止になるのではありません、受給してる場合です、
また、心配しなくても、配偶者の情報は機構に登録されているので、例外を除き、上記にあてはまれば、停止となります。

結論として、今受給は大丈夫、生計を維持はだしてよい、停止にかかれば自動で停止される

Q平均寿命と年金の破綻について

以下のような記事を読みました。
 「まず、年金保険料が1年間に34兆円ほど徴収される。次いで、基礎年金の半分は国が負担することと法律で決められているので12兆円ほどが国庫から支出される。さらに、過去からためてきたお金が175兆円ほど存在する。これは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用していて、株高でもうかったとか、株安で損したなどと報道されているものだ。
 家計に置き換えてみると、夫の給与が34万円、妻の給与が12万円、貯金が175万円あるという状況だと考えてもらえばいい。1年間に支払われる年金の額は51兆円ほどなので、家計であれば51万円を使っているということだ。」

つまり、年間5兆円の赤字ということらしい。但し、貯金が175兆円がある。

ふと思うのだが、団塊の世代の年金受給者が平均寿命を過ぎれば、自然赤字は縮小するのではないだろうか?このような議論を聞いたことがない。2025年問題とか聞いてはいるが、この年代をピークに年金問題は赤字縮小に向かうのではないだろうか?

Aベストアンサー

そのとおりです。
でもマスコミ、野党がから騒ぎし、ネットの
デマが横行するわけです。

この4~6月のGPIFの運用は5兆円の黒字
となりました。
あれ?3ヶ月で赤字解消しちゃいました。A^^;)

つい最近13兆円の損失をかかえていると
デマを垂れ流していた週刊誌もありました。
その後は何も言いません。

こういう状況になったのは、社会保険庁の
過去の不祥事に起因します。
杜撰な管理体制、不透明な運用、見通しの
甘さなどひどい状態だったのです。
ですから、未だに厳しい目で見られている
わけです。
私的にはネガティブな情報だけをあさって
騒ぎ立てる偏向報道が最近多いと感じます。

年金の問題は、
①皮肉にも日本人の長寿命化の進み具合
②人口分布の変化による収支バランス
③国民年金の未納率40%
といったところにつきます。

まず手を入れなければいけないのは、
明らかに③です。
厚生年金は納付率はほぼ100%です。
しかし国民年金加入者1700万のうち
700万が未納です。
それだけで年間1兆円の損失となり、
国庫負担(税金で穴埋め)となって
いるのです。

対策としては、とりたてだけでなく
いろいろあると思うんです。

・年金加入期間延長や任意加入の拡大
・保険料増額による年金受給額増額
・第3号被保険者制度の廃止と社会保険
 加入者拡大。
こうした制度改革にマスコミや野党が
何の代替案もなく、ケチをつけるだけでは
本当に今後どうなっていくか、どうして
いくべきかを議論する上での真実や状況
認識が浸透しないと思えるのです。

いかがでしょうか?

そのとおりです。
でもマスコミ、野党がから騒ぎし、ネットの
デマが横行するわけです。

この4~6月のGPIFの運用は5兆円の黒字
となりました。
あれ?3ヶ月で赤字解消しちゃいました。A^^;)

つい最近13兆円の損失をかかえていると
デマを垂れ流していた週刊誌もありました。
その後は何も言いません。

こういう状況になったのは、社会保険庁の
過去の不祥事に起因します。
杜撰な管理体制、不透明な運用、見通しの
甘さなどひどい状態だったのです。
ですから、未だに厳しい目で見られている
わけです。
私的...続きを読む

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正直な話しパートとは言えフルで働くのを前提で雇ってもらうことになり、国民年金とはショックです。
老後のことを考えると厚生年金に加入したい…。
やはり今からでめ国民年金と厚生年金では将来貰える額にけっこうな差は生じるのでしょうか。

Aベストアンサー

ご存知のことも多いと思いますがまず基本的な話から。国民年金は別名「基礎年金」とも言われるように年金のベース、いわゆる1階部分です。厚生年金は、国民年金を内包する追加の年金で、いわゆる2階部分と言われています。この他さらに厚生年金基金や企業年金などの3階部分がある人もいます。
年金の受取額から比較すると、やはり国民年金だけの方が月約5万円、厚生年金加入の方が月約15万円くらいと約10万円の差があるようです。但しこれはあくまで実際の目安で、具体的には年金手帳と本人を証明できるもの(免許証など)を持参し最寄の年金事務所で確認されることをお勧めします。本人であればかなり具体的なことも分かりやすく教えてくれるはずです。
あらためましてひとつ疑問なのですが、フルタイムに近い(正社員の3/4以上の勤務者、常勤者が週5日労働ならば週4日以上勤務者)パートならば厚生年金に加入させなければならないはずなのですがその辺大丈夫でしょうか?今一度ご確認ください。

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年金保険料未納で退職した高齢者は年金受給できず、結果、生活保護を受けるのでしょうか?生活保護の財源は税金ですよね。そうなると、真面目に年金保険料を納めた人が馬鹿みたいじゃないですか?私は納めています。

Aベストアンサー

>年金保険料未納で退職した高齢者は年金受給できず、
意味不明です。

会社に勤務していれば、年金未納などということは
ありえません。

年金を納めていないのは、若いニートやフリーターの
国民年金加入(義務)者です。

厚生年金加入者に未納者はいません。

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所得税が確定申告で戻ってくると聞いたのですが、その真相を教えて欲しいです。
月に7万円程の給料をもらっています。毎月大体2300円くらい所得税として引かれています。
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戻るとはどういうことですか?払っている毎月2300円程が年末に返金されるのですか??
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

しかし、実際は年間の給与収入が
★103万以下なら、非課税になります。
給与収入103万から
給与所得控除65万
基礎控除38万
が少なくとも引かれるため、
課税所得は0となるからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

これは前述の
『扶養控除等申告書』を年末までに提出して
年末調整をすれば、その計算がされて、
とられ過ぎの所得税が全額返されること
になります。
同様なことは確定申告でもできます。

年末前に『扶養控除等申告書』を提出
すれば、引かれている所得税2300円も
引かれなくなります。

勤務先に『扶養控除等申告書を提出したい』
と相談してみて下さい。

それが真相です。A^^;)

>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

しかし、実際は年間の給与収入が
★103万以下なら、非課税に...続きを読む


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