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今般の内閣改造後の記者会見で、総理は「最優先すべき仕事は経済の再生だ」と述べられたようです。

※首相「実力本位の布陣、経済最優先に」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H48_T00C …

※総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017 …


経済再生については、大賛成ですが、政権(= 国家?、国民?)の目標として、「経済再生が最優先」については、それで妥当だと思いますか。

「経済再生」は、重要ですが、それは手段であり、国家、国民の最優先の目標として、もう少し次元の高い(?)、国民が希望にあふれる目標があってもよいと思いませんか。

ただ、第一次安倍政権の時のように、「美しい国、日本」では、高貴(?)過ぎて、私のような凡人には、何を目指しているのか、よく分かりません。

※美しい国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%8E%E3%81%97 …


そうは言っても、「経済再生」だけでは、殺伐とした感じで、「経済再生」の結果として、どんな国家を目指しているかの目標としているのか、よく分かりません。

例えば、「中福祉中負担」(または、高福祉高負担?)国家を目指し、その為に、「経済再生」が、当面の最大目標だと説明した方が、まだ、分かり易いと思いませんか。

※高福祉高負担
https://kotobank.jp/word/%E9%AB%98%E7%A6%8F%E7%A …


加えて、「人づくり革命」の内容が全く分かりません。

どうやら、「若者への投資を拡大する」「高齢者のみならず現役世代の安心も確保するため、社会保障制度の改革・充実を進める」ことのようですが、それならば、それが、目標であることを、もう少し、分かり易く説明して欲しいと思いませんか。

※「人づくり革命を断行」 改造内閣の基本方針
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H87_T00C …

A 回答 (11件中1~10件)

経済最優先と言ったのは、経済がよくなるように見せかけて内閣支持率が回復したところで、憲法改正を目指すというもので、経済最優先は目的ではなくて手段です。


この期に及んで経済最優先ということは、今までのアベノミクスがうまく行かなかったことを自ら認めたことになります。
当時も「肝いり」でやったはずなのにこうなったということは、もう手段はないということです。
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先ず、国民の所得を増やし、国民生活を豊かにすることこそ最優先の政治課題であることを確認したい。


安倍政権もそれは確かに言ってはいました。しかし現実はどうでしょう、円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまい、インフレによる賃金の引き上げは絵に描いた餅になってしまいました。
貴方の言うように大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまい貧富の差が広がる結果となってしまいました。
米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。頭打ち状態、企業は海外に投資する事を更に進めてきている。
安倍政権はトリクルダウンを唱えていましたが、労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。実際大企業は利益を上げているが、それが下がってくるなどとは到底思えない。
安倍政権になり、このサイトのいわゆるネトウヨの間では求人倍率が上がり、経済が豊かになった等という短絡的な発想を言う人が多くいます。違いますね。寧ろ、人手不足が経済活動のネックになっているのが現状でそれは単に少子高齢化が原因になっているに過ぎない。
更に、年金積立金で大幅な株の購入にシフト、こんなリスクの高い事をして、この場を凌いだとして、その後どうなるのか。不安で一杯です。
リーマンショック、東北大震災というダブルショックから立ち直る事は正直容易ではなかったはず。その真っ只中にいた民主党政権は難しい状況にあった事は理解できる。その後アメリカが見事立ち直りその恩恵に預かることになった安倍政権は運もある。それをアベノミクスの成果と捉えるのはかなり問題がある事を指摘しました。
今後は、維持可能な社会保障制度や財政・金融をどう実現するのか、日本経済は緊急事態への対処から中長期的なビジョンを持った政策への転換が課題であると思ています。しかし、残念ながら、今回の安倍政権からはそれが見えてきません。長々と失礼しました。
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この回答へのお礼

「人手不足・・・少子高齢化が原因」の表現より「労働力人口は、この10年間、減少を続けていたが、景気低迷のなかで見過ごし、景気回復に伴って一気に表面に出た」の認識の方が妥当でしょう。

※労働力人口の推移
http://www.eicoh-yeslight.com/newsletter/keiei/2 …

景気回復は、アベノミクスの成果によるものか、米国の景気回復が原因かは、よく分かりませんが、円安による企業収益増加が貢献しているのも事実でしょう。

政府が、労働力不足を一方的に、景気回復の成果と決めつけるのも問題ですが、それ以上に、労働力人口が減少しているのを、深刻な問題として、気づくのが遅すぎ、労働力人口増加政策が、遅れてしまったことが問題ではないでしょうか。

「保育園落ちた日本死ね」の投稿に対し、国会では「本当か確認しようがない」と答弁し、しかも、その時点で、既に「一億総活躍社会」が政権の目標になっていたのだから、現状認識不足だけではなく、政策に魂が入っていないかを示す証拠ではないでしょうか。

「若年世代の経済基盤の安定化と子どもの教育支援に重点を置いた社会保障制度」や「介護、子育て、疾病等のために離職せざるを得ない人を減らすこと」の対症療法も大事ですが、根本的に「生産年齢人口の労働力率を高める」政策が必要です。

それには「東京の出生率が1.0未満と極端に低く、人口の再生産性が低いという大変な欠陥があり、極端な人口過密が子育てしにくい環境を形作っており、これでは人口が増加するハズはない。
東京は通勤時間が長いために、女性が働きにくく、その結果出生率も低いという状況にある。
そういう場所に若者を集めてきたことは、日本の人口減少を早める結果となっていることに気づくべきです。
人口爆発の抑制が国家的課題だった時代には、東京への若者集中は極めて有効な策でしたが、今は明らかに時代遅れの施策」であり、この課題を解決しないと日本全体の発展はないので、一極集中の解消と言う、「日本列島改造」の現代版とも言える、大きな国家目標を掲げるべきではないでしょうか。

※人口再生産性の低い東京への若者集中が日本消滅を招く
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinel …

お礼日時:2017/08/07 20:18

経済再生は内閣改造後のコメント?の常套手段です。

国民の受けが良いので必ず唱えます。しかし、前回も当初はアベノミクスを大々的に唱えていましたが尻すぼみです。ほんとうは秘密保護法や共謀罪、憲法改正をやりたかったので、経済は置いといてそちらにシフトを切りました。アベノミクスについては言いたい事が沢山あります。結果として国民の最大多数の最大幸福が実現できれば何もいう事はありません。問題はどこをみて政権運営を行なっているのかだと思います。
貴方のご指摘は最もな事だと思います。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「経済政策を政権浮揚にうまくつなげてきた」との意見があるのは承知していますが、
「経済政策」は、あらためて政権の目標とするまでもなく、当然のことであり、問題は、どんな方法で行うかと、それに加えて、何を行うかだと思います。


これまでの経過を振り返ると、

①アベノミクス=旧「3本の矢」:「デフレからの脱却」
(1)大胆な金融政策
(2)機動的な財政政策
(3)投資を喚起する成長戦略

②ローカル・アベノミクス=地方創生
国家戦略特区、総合特区、構造改革特区 等々

③アベノミクス=新「3本の矢」:「一億総活躍社会」の実現
(1)希望を生み出す強い経済=20年のGDP600兆円
(2)夢を紡ぐ子育て支援=合計出生率を1.8
(3)安心につながる社会保障=介護離職ゼロ

今回は、上記に加えて、人口減少を「人づくり革命」で、生産性向上を図り、経済の成長力の強化を狙っているようです。

※成長戦略 新たな目玉は「人づくり革命」、人口減補い生産性向上
http://www.sankei.com/politics/news/170803/plt17 …

これらは、独立しているものではなく、継続した目標のようですが、新しい目標が、次々に加わり、何が本命か分かりにくいですね。

ただ、まだ「最大多数の最大幸福実現」の状態には達しませんね。
それは、東京中心に、東京の視点で物事を考えているので、いつまでも、日本全体が活性化せず、充実感のない状態であるのではないでしょうか。
東京一極集中が諸悪の根源で、日本全体の生産性を下げ、活力を阻害していることに気づくべきで、地方を含めた日本全体の活力を取り戻すことを、国家目標とすべきではありませんか。
「地方創生」を中途半端にせず、人口増と日本全体の「一億総活躍社会」を実現できる目標を定めるべきではありませんか。

※人口再生産性の低い東京への若者集中が日本消滅を招く
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinel …

※首都機能移転は21世紀の国家目標から考えるべき
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinel …

お礼日時:2017/08/06 20:36

国防優先【9条を改正して日本を守る】と仰ればいいんです。



国内にばかり目が行って暢気なものです。日本を取り巻く情勢は厳しいものです。自国を守るためにはアメリカは守ってくれない事はハッキリしました。三沢も岩国、沖縄も攻撃されるまでアメリカは手を出しません。自分の国は自分で守れという事です。安保条約はあてになりません。条約は平時に役立つもの。70年前にロシアに痛い目に合ってるでしょう。
「改造内閣の「経済最優先」目標について」の回答画像8
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随分長いこと経済優先を唱えて、殆どの目標が未達と私の様な門外漢には感じられる。



大きな声で唱えて脆くも崩れる、というケースは「年金は後百年大丈夫」とおっしゃつた担当の大臣の件だけでも、再計画して手違いを反省し、今後こうする、と明言して貰わないと不安でならない。

心配のし過ぎだろうか、簡単に言い方を変えたり、大見得を切ったテーマを有耶無耶にされるのが心配、と言うのは極自然の事と私などは思うのだが。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「殆どの目標が未達」とのことですが、アベノミクス前に比べたら、株価も上がり、多くの企業の業績も回復し、雇用も改善したのは、(アベノミクスの成果であるかは別にして?)事実でないでしょうか。
その意味では、アベノミクス前の暗い雰囲気の時代からは、少しは進歩したのではないでしょうか。

ただ、問題は、一般市民も企業も、将来に対する不安感が払拭できず、経済が好循環しないことにあるのだと思います。

それを、日銀総裁は「長年のデフレの為に、人々の間に、デフレマインドが定着してしまったので、人々の認識を変えることは決して容易ではない」と、責任を過去のデフレの責任の為にしているのは、とんでもない現状認識の誤りだと思います。

※デフレマインド転換容易でない
http://jp.reuters.com/article/kuroda-oxford-idJP …


先日、知り合いの者が結婚しましたが、結婚した途端に、老後の年金のことを心配し、住宅ローンを抱えながら、貯蓄が必要だと心配していました。
こんな状態で、消費が増え、景気が好循環するハズはありませんし、企業もその将来不安を感じているので、投資をしたり、給与のアップをせず、将来の為に蓄えておこうとするのは、個人も企業も、当然ではないでしょうか。

それを気づかない、日銀や政府が、どんな感覚をしているのか信じられません。
恐らく、彼等の生活が恵まれているので、将来不安を感じることが無いのかもしれませんね。

おっしゃるように「年金100年安心プラン」は、どうなったのでしょうかね。
これを見直さずして、いくら他の経済政策を行っても、一般市民がデフレマインドから脱却できず、経済が好循環しないのを、政治家は気づかないのでしょうかね。

※「百年安心年金」の辻つま合わせは限界だ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO65494940Y4A1 …

お礼日時:2017/08/06 21:35

経済最優先もいいけどね、大企業ありきも如何なものか。



鳩ぽっぽがガソリンの二重課税なくすと言っていたがエコの為の税金として未だに取られてる。

今のエコカー減免も如何なものか、ユーザーはその時その時の規制で車を買っているのになんで増税。

後出しジャンケンみたいな増税はやめろ!

世の中にそんな車を出したのはメーカーですよ、そこから税金もらいなさい。

税金を払いたくなければ高額で買い取れ!

タバコの税金をあんなに挙げられるのなら、酒、化粧品、洋服なんでも増税しろ!

不公平増税が多い。

なんなら水と空気に税金かければ良いのでは。

日本人、外人に関わらず。
水と空気は必要だからね。
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経済最優先


その国にとって一番大事な、個人消費の安定。
その大事な個人消費は消費税で破壊されました。
残るは、カジノや外人観光客を増やし、外人客から金を得る事しかない。
国は、カジノや世界遺産登録を増やす事に躍起になっている。
世界遺産に決まると、外人客が溢れ、その周辺住民は迷惑でしかない。
国には税収が入りますが、国民に利益はない。
日本の子供は、外人客に物売りをする事になります。
与党は、省の言いなりになっているから、こんな日本になってしまった。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

確かに、最近は、何処へ行っても、外人観光客が多くなりましたね。
なかには、特にアジア系の観光客で、マナーの悪い観光客もいますね。
ただ、これは、日本がバブルの頃、多くの日本人が海外旅行に行って、マナーが悪く嫌われたのと似ているのではないでしょうか。

「国には税収が入りますが、国民に利益はない。」は、余りにも、近視眼的な見方ではないでしょうか。
観光客が増えると、店は、雇う人も増え、雇用も増えるでしょうし、店が儲かれば、その従業員は、他の店で購入する機会も増えるのであり、経済は循環しているので、「国民に利益はない。」の認識は誤りです。

※驚きのインバウンドの効果とは?経済や雇用への影響について
http://www.nihokan.com/inbound-all/foreign-touri …


カジノは心配な面もありますが、心配な面は政策で対応すればよいのであり、「日本の子供は、外人客に物売りをする事になります。」は、無策の結果であり、そうならない様に、対応すれば良いのではないでしょうか。

特に、沖縄のように、離島の為、観光以外に大きな産業の無い地域で、「統合型リゾート(IR)」は、折角、沖縄を発展させる機会であったのに、知事みずからが、「統合型リゾート(IR)」を拒否するのは、信じられません。

※翁長知事が反対するもんだから統合型リゾート(IR)の候補地から沖縄外されちゃいましたよ
http://sonynavi.blog.so-net.ne.jp/2015-02-19

※日本版カジノは大きな成功が約束されている
http://toyokeizai.net/articles/-/150132


外国人が、日本に多く来るのは、日本人が開かれた気持ちを持つためにも、良いことではないでしょうか。
今までが、日本人は、閉鎖的な考えすぎ、国際化するには、良い機会ではないでしょうか。


ただ、確かに、「経済最優先」以上の高次元な目標が国には必要だと思うのですが、残念ながら、私には、何が適切かは、分からないでいます。

お礼日時:2017/08/05 23:18

「経済再生が最優先」については、それで妥当だと思いますか。


   ↑
思います。
失われた20年で、このままでは30年、50年となり
その先は途上国です。
ここで踏ん張らないと、その可能性が現実になりかねません。
途上国に堕ちたら、福祉などあり得ません。



「経済再生」は、重要ですが、それは手段であり、国家、国民の
最優先の目標として、もう少し次元の高い(?)、
国民が希望にあふれる目標があってもよいと思いませんか
   ↑
そもそもですが、経済は手段です。
だから、質問者さんの指摘は正論です。



例えば、「中福祉中負担」(または、高福祉高負担?)国家を目指し、
その為に、「経済再生」が、当面の最大目標だと説明した方が、
まだ、分かり易いと思いませんか。
  ↑
判りやすいとは思いますが、それが夢と言える
でしょうか。次元の高い目標でしょうか。
福祉は結局は経済の問題に過ぎないように思えます。

次元の高い夢というのなら、中国の一帯一路構想
のように、陸と海からユーラシア大陸を席巻する
というような、壮大な計画が考えられますが、
国民が納得するかどうか疑問です。
日本人はこういうのが下手です。




「人づくり革命」の内容が全く分かりません。
  ↑
大学の無償化とか、生涯教育の充実、なんてこと
だと思います。
資源の無い日本ですから、人材だけが頼りです。
そういうことを言いたいのではないですか。

確かに判りにくいですね。

米国などでは、討論において、勝とうとしてはダメだ。
聴衆に判りやすい言葉で語れ、という原則があると
言います。
その点、日本の政治家、官僚は問題があると思います。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇「中福祉中負担、それが夢と言えるでしょうか」は、おっしゃる通りで「例えば」と記載しました。
ただ、国として「中福祉中負担」かの、コンセンサスが出来ているのでしょうか、そのコンセンサスなしには、どの程度、経済再生するか、消費税アップも決められないハズであるのに、そのコンセンサスを政治家が避けているような気がします。

また、「お金」がないと「福祉」も出来ないので、「経済」と密接な関係はありますが、「福祉は、結局は経済の問題に過ぎない」は、物事を単純化しすぎる気がします。
国として、「中福祉」と「高福祉」のいずれで行くかのコンセンサスを得ないと、経済再生も、どの程度行うかを決めれないと思います。
「低福祉」で我慢するなら、現在の様な「超金融緩和」の危険な状態をいつまでも続ける必要もなくなるのではないでしょうか。

国の目標としては、昔の池田総理の「所得倍増計画」や、田中総理の「日本列島改造」がインパクトもあり、国民的な情熱も生まれてくるのでしょが、今の政治家は小粒になり、そんな大胆な計画を期待するのが無理なのでしょうか。

加えて、21世紀にどういう日本を作っていくかという国家目標を明確にして、首都機能をどうするか、公共投資の優先順位も明確にすべきで、その観点からも、もっと高次元の目標を考えて欲しいものです。

※首都機能移転は21世紀の国家目標から考えるべき
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinel …


◇「人づくり革命」とは、「家庭の経済事情に関わらず誰でも教育を受けられる機会をつくり、個人の能力を高めることで生産性を向上し、日本経済の活性化を図る狙い」のようですね。

これは、「高等教育や幼児教育の教育費無償化」や「待機児童の解消」と言う、外に現れた事象に個別に対応することで根本的に解決できるのでしょうかね。

ひとり親世帯や非正規の問題を解決しないと根本的な解決にはならないのではないでしょうか。
これは、元文部事務次官が、貧困問題を現地調査をされたそうなので、国も承知しているのでは?

※子どもの貧困、ひとり親・非正規が強く関連 
http://www.asahi.com/articles/ASK1K7GL9K1KPTIL04 …

お礼日時:2017/08/05 22:22

日本を取り戻す!と言っても批判され



また経済最優先!と言っても批判され

日本の安全を守る!と言っても批判され

災害復興!と言っても批判され

反日社会運動家に、こんな人たちに負けません!と言っても批判され



結局、何言っても批判しかしないのでしょう?
意味ないじゃん。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り、「批判する人は、何言っても批判しかしないのでしょう」ね。
ただ、そんな人を国民はよく見ているので、そんな人達は、いつまで経っても、政権は取れませんよね。

だからと言って、「経済再生」が全てとも思える目標は寂しいですよね。
国民の多くが、「心の拠り所」とする目標(キャッチフレーズ)は無い者ものでしょうかね。

例えば、田中角栄総理の「日本列島改造」は、多くの日本国民がその気になりましたよね。
同じ、「経済最優先」であっても、表現により、国民の印象も大きくかわりますよね。

※日本列島改造論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC …

お礼日時:2017/08/05 17:28

民主党政権で、ガタガタになった経済、外交を



安倍さんは見事に再建させました。

安倍政権になってからの、大卒の就業率は素晴らしいものがあります。

失業率も、持ち直しています。

ただ、経済は、末端に行くまでに時間がかかります。

そのための「経済再建」なのでしょう。

足の引っ張り合いのドロドロとした政治の中で

安倍さんが掲げた「美しい国、日本」は、爽やかな印象でした。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通りで、「安倍政権になってからの、大卒の就業率は素晴らしいものがあります」ね。
だから、安倍政権への支持率は、老人よりも若者の方が高いようです。

※若者の与党支持が凄く多い
https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64285358.ht …


質問にも記載しました通り、「経済最優先」は、否定しないどころか、大賛成です。
ただ、その上の、国民の心に訴える目標も必要ではないかとの思いです。

「美しい国、日本」が素晴らしければ、それでも良いのですが、抽象的でもあり、あまり共感を受けなかったようですね。
誰か、それにかわる、相応しいキャッチフレーズを考えないのでしょうかね。

内閣の性格を「結果本意の仕事人内閣」と考えるほどだから、国民が目標とするキャッチフレーズも、その気になれば、考えられるのではないでしょうか。

※「結果本意の仕事人内閣」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H41_T00C …

お礼日時:2017/08/05 17:09

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