至急教えてください。パートの税金について。

非常に困っており、詳しい方がおりましたら教えていただけると助かります。

・30代 独身
・パート：１日4.5時間 残業あり
・1日の給料：4100円（＋残業１h 800円）
・期間：8 or 9ヶ月
・会社の規模：100名以下
・扶養：なし（親の扶養にも加入していない）
・国民年金：来年6月まで全面免除が確定

〜今年3月まで正社員→4ヶ月無職→現在パートといった感じで勤めています。が、理由があり、できるだけ出費を少なくしたいと考えています。

今、把握していることは
・年収が100（103）万円以下の場合、今年度の住民税＆所得税はかかってこない
・国民健康保険は支払う必要あり

9ヶ月合計100万ギリギリで抑えたいと思っています。が、新しく始めたパート先で人手が足りないらしく、週（日〜土）30時間超える週が出てくるようです。

勤め先には30時間超える週があれば他の週で調節するので大丈夫と言われました。こちらとしては国民年金免除（厚生年金や社会保険には加入したくない）をこのまま通したいと考えており、そのためにはどうすればよいか分かる方がおりましたら教えて頂けると非常に助かります！！

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/08/09 22:07

どうも理解しがたい部分があるのですが、

とりあえず、『最低ライン』について
説明しておきます。

所得税は103万以下で非課税でよいですが、
住民税は地域によって違います。
給与収入で93万以下か100万以下です。

★98万以下ではありません。ご注意下さい。

お住まいの地域が下記のどちらの条件か
確認して下さい。
例　那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/faq/288/00144 …
例　東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

★この住民税の非課税で、
医療費の負担(高額療養費の負担減)
各種社会福祉(手当の条件)
が変わってきます。
但し、前年の所得が非課税により決まるので
ここもご注意ください。

国民健康保険は給与収入98万以下で
保険料(均等割/平等割)が7割減
となります。(所得割も98万以下で0)

国民年金の全額免除の条件は下記のとおり
あなたの場合、
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
=(0+1)×35万+22万
=57万が所得条件となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20 …

独身でひとり住まいなら、逆算すると、
給与所得57万+給与所得控除65万
=給与収入122万
までは、全額免除となります。

親(や世帯主)、配偶者等の収入がある人
と同居していると、その人の所得も審査
対象となるのです。

他にも3/4,1/2,1/4免除があり、
それに応じて所得額や社会保険料の差引
など条件が甘くなっていきます。

まとめると、
お一人住まいであれば、
①国民年金の全額免除は
　給与収入で122万以内

②所得税は給与収入103万以内

③住民税は給与収入93万か100万で
　非課税(地域による)

④国民健康保険は給与収入98万以下で
　保険料(均等割/平等割)が7割減

ですから、国民年金の免除が一番緩い
ということです。

これらの条件で、見通しはどうですか？

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/08/09 22:24

補足です。

社会保険の加入条件について
回答していませんでした。
すみません。m(_ _)m

ご質問の文面にもあるように、
正社員が週40時間の勤務なら、
週30時間以上(3/4以上)で、
また、月平均でも3/4を上回る
ことが、社会保険の加入条件と
なっています。

下記P3の条件
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/051 …
5.留意事項
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

ですので、
＞他の週で調節するので大丈夫
というのは、本当です。

いかがでしょう。

この回答へのお礼

ご返事が遅れました。回答いただきありがとうございます。不勉強なもので分からないことが多く、大変参考になりました。質問内容に私が勘違いしていた部分もあり分かりにくい内容となっていたと思いますが、詳細を教えていただき感謝いたします。問題が解決しました。

お礼日時：2017/08/10 15:36

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/08/09 20:04

＞・年収が100（103）万円以下の場合、今年度の住民税＆所得税はかかってこない…

まず、個人の税金は 1/1～12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1～3/31 ではありません。

次に、給与で 103万以下なら当年分所得税は確かに発生しませんが。

当年分住民税は、去年の所得に応じて決まっています。
今年の所得によって決まる住民税は来年分。
しかも、住民税の課税最低ラインは 103万でなく 98万です。
103万ではわずかとはいえ翌年分住民税は発生します。
ただし、住民税の課税最低ラインは自治体によって多少違うことがあります。

＞が、理由があり、できるだけ出費を少なくしたいと考えています。…

出費が少なければ、入るほうはどんなに少なくても良いわけ？
そんな考え方は間違っていますよ。

そもそも税金とは稼いだ額以上に取られることはありません。
100万多く稼いだら税金が 150万増えて 50万損した・・・なんてことは絶対にないのです。

多く稼げば多く稼いだ中から少し税金として徴収され、多少は目減りはしますが、多く稼げばそれなりに家計は潤うのです。

＞国民年金免除（厚生年金や社会保険には加入したくない）をこのまま通したいと…

自分が老後に苦しむだけです。

大変失礼ながら障がいをお持ちとかではなければ、200万でも 300万でもばりばり稼げば、税金や年金、健保を払ったところで世間の人並みに暮らしていけるのです。

この回答へのお礼

回答有難う御座います。事情がありましてフルで働けません。なので1日短時間を希望しているので初めから稼ぐことを目的としてはおりません。老後に関してはご指摘、感謝いたします。また詳細不足ですみません、来年分の税金＆年金（後々の徴収）を気にしております。住民税に関してのご指摘有難う御座います！

お礼日時：2017/08/09 20:18