憲法上、国は交戦できません。そこで自衛隊を民営化できませんか？

JA　JT　などに続いて、名称は　JP（Japan Power）で。郵便局はJUに変更。

任務は国防・災害対策で、運営は海外活動・派遣の有料化と国庫補助、管轄は防衛省。暴力団対策法の適用外。

これまで出来てないので、きっと実現不可能なのでしょうね？　だとしてもその理由は何なのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 

  民営化にあたっては、特例法で、自衛隊施設・装備並びにその使用権限を引き継ぐ必要はありますね。これが厄介なのでしょうか？

    補足日時：2017/08/12 16:25

No.1 回答者： ebran 回答日時： 2017/08/12 14:11

殺人罪が適用されるからです。

No.2 回答者： バイタル安定しています。 回答日時： 2017/08/12 14:12

民営化しても交戦はできません。

国内の法律で禁止されているからです。

だから、間違っている憲法を変えようと選挙をして

自民党になったのです。

No.3 回答者： kantansi 回答日時： 2017/08/12 14:30

民営化された自衛隊の名称は「JD（Japan Defense)」です。

　Japan Powerでは電力会社です。　民営化しないのは、防衛官僚と彼らと組んだ政治屋、それに彼らとつるんだ防衛産業の利権保持のための岩盤規制のせいです。　沖縄の自衛隊を民営化するのは現状まずいゆえ、群馬か栃木あたりに防衛特区を作って、その県に駐屯する自衛隊をまず民営化し、岩盤規制に風穴を開けていくしかありません。まず、安倍をその気にさせて、官房副長官に安倍の意向を忖度させ、防衛省に圧力を掛けさせるところから始めます。

No.4 回答者： Registan 回答日時： 2017/08/12 15:10

「影の戦闘隊」と言う漫画がそういうアイデアでしたね。

確か、無国籍の軍隊とすることで交戦可能にしていたと思います。

No.5 回答者： area_99 回答日時： 2017/08/12 16:19

民営化できますが、重火器持てませんよ？

銃刀法違反になりますから。

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2017/08/12 17:34

民営化で最も重要な問題は、儲かるか、です。

売り上げだけでも毎年４～５兆円必要です。

どうやって稼げ、というのでしょうか。

職員まで含めて３０万の従業員の給与をどうやって
工面するのでしょうか。

だから民間軍事会社はいつも、国家の軍隊の
下請けです。


それに民間となると、傭兵ということになりますが
傭兵は弱いですよ。

愛国心が無いから、やばい、となれば真っ先に
逃げ出します。

この回答へのお礼

なるほど、防衛や災害救助では利益が出ないわけですね。有り難うございました。

お礼日時：2017/08/12 18:00

No.7 回答者： hanak00 回答日時： 2017/08/12 18:10

被占領政府や地方自治体や国民が、交戦できないのは当然。

それが9条、当たり前の憲法。
現在の日本政府は、自衛権(交戦権)があり、法的には問題ない。

どこまでが自衛かは、世界的に曖昧。

この回答へのお礼

そこは法律で埋めたらどうでしょう。

お礼日時：2017/08/13 11:36

No.8 回答者： モンチー222 回答日時： 2017/08/12 18:35

、

No.9 回答者： モンチー222 回答日時： 2017/08/12 18:40

間違えてしまった。

226事件じゃないけど、思想犯保護観察法が適用かな。

民営にするなら憲法変えたほうが早いしまともだね。

民営にしたらもっと、金、金、金、ですよ。

この回答へのお礼

駐屯地をテーマパークにして、・・・模擬実戦させて料金を取るとか。

お礼日時：2017/08/13 11:35

No.10 回答者： hitoshi1223 回答日時： 2017/08/12 22:11

外人の傭兵部隊程度はできるかもしれません。

この回答へのお礼

詳しくは分かりませんが、自衛隊法は民営化後も名前を変えて存続とか？

お礼日時：2017/08/13 11:38