日本経済がバブル以降停滞した理由

1980-1995ぐらいまでは世界で一番発展している国に見えました
なのになぜガクッと絵に描いたように急降下して衰退したんでしょう
あのころは取るに足らなかった東南アジアが日本を追い越しそうな繁栄ぶりの理由もなんでしょう

No.7 回答者： SSTTraditional 回答日時： 2017/09/29 14:56

日本を追い越しそうなと述べているこのおつむ。

http://ecodb.net/ranking/old/imf_bca_2015.html
中国は日本より莫大な外貨準備金、すなわちドルをたくさん保有している。
かわいそうな頭。もっと勉強してコンプレックスに押しつぶされないようにしなければ。

No.6 回答者： moto_koukousei 回答日時： 2017/09/24 16:02

いろいろな要素がごちゃごちゃになって、また経済状態を評価する視点もごちゃごちゃで、『なんで』という疑問になっているような気がします。

名目GDPでみると、日本経済そのものが絵に描いたような急降下をしているのではないです。　ですが、景気後退は明らかです。　中国のGDPの伸長ぶりはスゴイです。

また、そうした国別経済指標の推移ではなくて、日本の成人にとっての収入源である雇用については、産業界の視点でみれば、（日本で事業をするのは悪手であって、事業はできるだけグローバルに選択肢を広げて、日本で雇用を拡大するのはマズイ）という状態が続いていることがあると思います。　当然、海外生産比率は上昇しますし、製造業での国内就業者は減少します。　機械化、情報化、コンピュータ利用を一層進めて、人を使うのを止めます。　海外で生産するので、東南アジアなどは生産拠点として事業活動は活性化し、雇用も増えます。

不動産バブル、金融政策などが無関係ということはないです。　それなりに大きな要因になります。　　ただ、歴史的にみれば、一次産業が一番大きな就業先である社会では単純労働力が一番の収入源、経済成長の源でした。　製造業など二次産業が一番大きな就業先となっていくにつれて熟練労働力や職業訓練を受けた労働力が一番の収入源、経済成長の源になっていきます。　相変わらず、一次産業、二次産業は重要ですが、工業技術、科学技術、情報技術が格段に向上し、社会インフラも整備されて、大量の労働力を使うことが収入源にはならない、むしろ、人手を介していないことが安心確実迅速安価を実現できる状態になってくると、労働力、働き手として就業先を求める人には、将来が暗いことになります。　ノウハウを自動化しつつ、周辺作業が低廉労働力でカバーできる地域をグローバルに求め、生産拠点を移していくのが、事業の基本政策になります。　その転換点が、1980年代にあって、1990年代にはとどめようもない流れになったということだと思います。
日本だけでなく、米国でも、欧州でも、ロシアでも、事業の中核で活躍が期待される人材は少数に限定され、高等教育、中等教育を受けた程度でいる多数者には、どんどん職場が減り、就業して獲得できる事業成果獲得の期待が減るだけ、収入も上がらない事態になるのです。
もちろん事業は中核だけでは済みませんから、周縁労働力は必要です。だから、非正規や派遣、専門職は多く求められます。　単純事務員の仕事もあったりします。　ただ、情報化、ＡＩ、新技術との交換・交替の可能性を高く持っています。　梱包、輸送、販売、レジ、装置やシステムの調整整備も、｢来年からは、その仕事は新しいシステムに変更するので、雇用は止める｣というものを抱えています。
東南アジアでも、これまで製造行程、受入搬入、梱包搬出、検品検査をしていた就業先が、コロッとなくなり、大量の失業者が出るという時代変化を近年に迎える可能性は高いと思います。

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2017/09/22 17:19

なのになぜガクッと絵に描いたように

急降下して衰退したんでしょう
　　↑
１，総量規制と公定歩合引き上げが重なって、
　バブル崩壊になりました。
　どうして重なったか、といえば、米国に気兼ねした
　日銀がタイミングを誤ったからです。
　ドイツもバブルでしたが、米国に気兼ねしなかった
　のでソフトランディングに成功しました。

２，その後、景気が少し上向くや、日銀が利上げをし
　その芽をつぶします。
　これを繰り返し、失われた２０年になりました。

以上が一般に言われている原因ですが、
人口オーナスが基本的な原因だ、と主張する
学者も多いです。
これによると、人口が増加している間は経済成長が続くが
人口が減少すれば、経済も停滞する、といいます。




あのころは取るに足らなかった東南アジアが日本を
追い越しそうな繁栄ぶりの理由もなんでしょう
　　　↑
プラザ合意が原因だと言われています。
あれで円高になった日本は、活路を求めて
台湾、韓国に進出しました。

その後、台湾、韓国が発展したのでうまみが無くなり、
東南アジアへ進出しました。
時を同じくして、発展した台湾、韓国も東南アジアです。

これが原因で今日のアジア経済があります。

（以上、　途上国を考える　高木保興 河合明宣 　放送大学教授）

No.4 回答者： phj 回答日時： 2017/09/22 10:36

それは「バブルの後始末をちゃんとやらなかったから」です。

経済と言うのは、どうしても「成長するもの」という前提で動いています。ですから、今年よりも来年、来年よりも再来年のほうが成長している、と言う前提ですし、借金してでも会社を回すのは「会社の利益が増えれば借金を返せる」という考えがあるからです。そして銀行や株式投資というのは「会社がより利益をだすこと」を前提にして、儲けているわけです。

この「前年よりも利益が増えるはず・儲かるはず」という期待が最大限に膨らんだのがバブルであり、アメリカならたとえば「リーマンショック」の引き金になったサブプライム住宅ローンです。

どちらも「少し待てばすごく儲かる！」と思ったから、みんな土地を買い、株を買い、少したって値上がりしたら売って、探すを儲けるつもりだったわけです。

ところがバブルは崩壊します。これは直接的には政府が「金融政策の引き締めを行った」からです。つまり「お金を借りても、利子より利益の方が多い」状態だったのが、一気にそうじゃなくなったのです。いきなり「借りた金利よりも利益のほうが減る」状態になってしまたったのです。

となると「値上がりすることを期待して買っていた」人たちは損する前に売ろうとして、土地や株の値段が下がり始めます。そうなると「お金を借りて、次の値上がりを期待して買う人」が居なくなります。そうなると、土地や株を買ってくれる人が居なくなって、結局バブル直前まで土地や株の値段が急激に落ちて行ったのです。

この落ちた値段の周着地点が当時の「実体経済に即した状態（普通に取引されていて儲けられる限界）」であり「泡のように膨らんだ価値」だったからバブル、と言われたのです。

で、今までは説明で問題の本質ではありません。
問題の本質は、大手企業まで本業よりも儲かるから「お金を借りて土地や株式を買っていた」のが本質的な「停滞した理由」になります。

たとえば、最終的に破たんしたダイエーは、バブル以前から「土地を買って、店を作り、店の営業利益で土地代を払いながら、土地代が値上がりするのを待つ」という作戦でやっていました。実際高度成長期からバブルほどではないにしても毎年インフレで値上がりしていましたから、10年も待てば土地代は買った時の価格よりも高くなるのです。そうしたら値上がりした価格で土地を担保にして銀行からお金を借りて、また土地を買う、ということやってダイエーは成長したのです。

バブルの頃になると、土地の値上がりが早くなったので、ダイエーも一生懸命借金して土地を買い、店舗を作りました。土地も値上がりするし、店も繁盛するし、いいことだらけだったのです。バブル崩壊するまでは・・

バブルが崩壊すると、会計上の損失が発生します。特にバブル末期に買った土地は無駄に値上がっていたので、すぐに価格が下がりました。つまり「買った時の値段の何分の一の値段でしか売れない」ということになるわけです。これによりダイエーの決算は大赤字、となると株価も下がってしまいます。

そうなると今度は銀行から借りた金が払えなくなります。銀行に金を払うためには、もっている土地を売るしかないのですが、そうすると店舗もなくなり、商売が回らなくなっていきます。

こういうメカニズムがどこの会社でも起きたのです。みんな、自分の会社の仕事よりも借金して株や土地を買うことを優先したからです。借金して買ったものがさらに高くなるのではなく、値段が下がって借金した価格より下がったので「借金を返すお金が出せない」ということになったのが、バブル崩壊のもっとも重要な点です。

では、こういうときどうするのか、普通は倒産させるのです。会社の資産をすべて売り払って借金を返し、会社の事業を買てくれる誰かに売って、会社が生産されるのが普通です。ところが日本はそれをやらなかったのです。

やらなかった理由は「外国に乗っ取られるから」です。今東芝をどうやって精算するかでもめていますが、バブル期はこれが日本全体の単位で起きたのです。会社の事業を買ってくれるといっても、日本全体がバブルに浮かれたわけですから、買ってくれる余力を持っているのは外国人か外国の会社しかありませんでした。だから、日本は銀行も大企業もグルになって「バブル崩壊の処理を倒産無しでやる」ことに決めたのです。

もちろん小さな会社とか個人は銀行が引っぺがして、ひどい目にあいましたが、日本を支える大会社は「お互いに借金を清算するまで、待っていよう」と示し合わせたのです。もちろん、政府もそれを後押ししました。

ちなみに普通の国ではこれはできません。なぜなら外国人の投資家がたくさんいるからです。日本は株を日本企業で持ち愛していたこと、内需がものすごく強いこと、外国に対して借金ではなく融資のほうが多かったこと、から日本内部の処理ができたのです。

では具体的にどうやって処理したかと言うと「毎年毎年、ちょっとずつ損した分を処理していく」と言うことです。簡単にいえば長い時間をかけて損失分のローンを返す、ということになります。

企業は本業に励んだわけですが、儲かっても借金を返す方に回したのです。ようするに、新しい技術への投資とか、新しい生産設備への投資とか、儲かったから従業員の給料を上げるとか、そういうことを殆どせずに「借金を返した」のです。

基本的に経済が上向くには「お金が回ること」が必要とされています。新しい投資や給料が上がった人がお金を使うことで、だんだん経済が活性化するのです。しかしバブル後の日本の会社はその動きを止め、借金を返すことを優先したのです。
　これでは経済が上向くわけがないのです。

そしてその間に経済環境は激変していきます。ネット社会になり、携帯電話が普及し、途上国が発展していきました。その間日本国内経済は20年近く「バブルの後処理」をしてきたのです。

ちなみに先ほど書いたダイエーは2004年に事実上の倒産をしています。今はイオンがバックアップしていますが、結局どれほど借金を返そうとしても、スーパー自体の売り上げが上がらないし、土地の値段も上がらないので立ち直る前に資金が底をついてしまった、ということです。
日本国内でしか商売ができない会社はほとんど生き残っていません。海外に売れる会社は海外からの利益で国内のバブルの後始末をしていたわけです。

だから日本は「国内の投資が回らない」状態が続いたため、20年もの長い間低迷が続いたのです。その間、欧米諸国は発展し、中国は台頭し、途上国は格段に繁栄することになったのです。

今、空前の人手不足といわれているでしょう。昨年あたりから株価も上がり始めていますよね。あれはアベノミクスじゃないんですね。バブルの後処理がようやく終わった、ということなんです。もっとも、バブルの処理自体は2005年ぐらいにはほとんど終わっていたはずなんですが、2008年のリーマンショック、2011年の大震災など後処理が終わった後も新しい後処理がでたので、ようやく今年ぐらいから本格的な復調方向に動き出した、というのが正解かもしれません。

でも、まだ企業は内部留保を貯め続けています。バブルの後遺症で「投資するのが怖くなった」ことと「バブルやリーマンなどのことがあっても、生き残れるだけの貯金」を貯める気だからです。

アベノミクスは経済政策をほとんどやっていません。特に企業が内部留保を使って、新しい投資にむかわせるような政策はまったくやっていないのです。

だから、この復調過程がうまく成長につながるかは未知数です。

No.3 回答者： lv4u 回答日時： 2017/09/22 09:41

ライブドア潰しのときもいえますけど、「金持ちへの嫉妬」と「格差拡大反対！」っていう日本人に強い精神状況がバブル崩壊の遠縁だったと思います。

あの当時は「土地さえあれば大儲けできる！」っていう時代で、大手銀行と役所とゼネコンとヤクザさんが手に手をとって金儲けにはげんでいました。
そのおかげで、１億円入りのカバンが無造作に会社の机の下にころがっていたり、高級品が飛ぶように売れるとか、普通のＯＬがなんども海外旅行に行ってブランドバックを買い漁るとか、高級ホテルでディナー＆お泊まりもあたりまえだったりしましたね。

もちろん、土地や株の価格上昇によって、すべての人がバブルの恩恵を受けられたわけではありません。
それで「一般のサラリーマンが東京で一戸建てを買えるように、地価を下げよう！」という経済政策がとられたのです。

一般庶民にとって嬉しい政策だと思えたのですが、地価が下がると、土地を担保にして自宅や工場を建てた個人や企業は、担保不足に陥ります。
担保不足を補うためのお金を作るために資産を売却するとか、従業員のリストラするとか、イロイロとマイナスの流れがはじまりました。

金融機関は、そんな事情で企業が倒産したら、貸し出した資金が回収できません。なので、貸し出した資金をいきなり回収しはじめました。
いわゆる「貸しはがし」ですね。

「金持ちがさらに大儲けするのは良いことだ。税金沢山はらってね。私たち庶民はそのおこぼれにあずかるから！！」
という気持ちに日本人がなっていれば、「バブル潰し」という風潮は起こらず、その御も好景気が続いて、あの当時のように、「入社した全員が正社員採用」が続いていたかもしれません。


バブルとは違いますが、今は、財政赤字が大きいことが問題になっています。

３％の消費税導入は、財政赤字が大問題であり、その解消のために竹下登首相が退陣するのと引き替えることで、３％の消費税が導入されたのです。
その当時の財政赤字は１００兆円でした。
現在、消費税を８％とか１０％に再びアップしようとする動きがありますが、現在の財政赤字は、その当時の１１倍の１１００兆円にもふくれあがっています。
これはオカシイですよね？
自民党政府が入ってくる税金の額を無視して、補助金をばらまいて票を買った結果（国民たちを買収した結果）、こんなに財政赤字が増えたのです。
さらに政府や自治体は赤字なのに、民間企業の１．５倍もの給料や退職金を公務員はもらっているといいます。

補助金行政の見直し、公務員偏重の風潮を変えれば、財政赤字が減り、消費税ゼロとなって、景気が良くなるかな？なんて思いますね。

No.2 回答者： mapascal 回答日時： 2017/09/22 08:53

バブルが崩壊するってことは、お金が急に消えてなくなったていうこと。

その結果、経済活動の低迷期が続く。

No.1 回答者： 鮒もん 回答日時： 2017/09/22 08:48

あの頃日本はハリボテの巨人