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の違いを教えて下さいm(_ _)m

民事訴訟です。

よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

まず定義からいきます。


処分権主義の定義は、訴訟の開始、審判対象の特定やその範囲の限定、判決によらず訴訟を終了することを当事者の権能として認める建前を言いますね。

弁論主義の定義は、裁判の基礎となる訴訟資料の提出を当事者の権能かつ責任とする建前を言います。

当事者主義は、訴訟手続における主導権を当事者に認める建前です。当事者主義は、実体法上の私的自治の原則や事実関係を経験した当事者に主導的に主張立証させることが効率的に真実の発見につながることが根拠と考えらえています。

そして、当事者主義が訴訟手続に乗せるかどうかの段階で現れたのが処分権主義で、審理の中身について現れたのが弁論主義といえるのでないかと思います。
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Q否認と抗弁の違いは?

否認と抗弁とはどう違うのでしょうか?

立証責任の有無は何で決まるのでしょうか?

Aベストアンサー

民事訴訟を念頭において考えますが…。
「否認」も「抗弁」もともに相手方当事者の事実主張・権利主張を認めないという行為なのですが、前者が相手方の主張を単に(消極的に)否定するだけのことに対して、後者は、その相手方の主張と両立し得る別個の主張をすること、ということになると思います。

そして、この「否認」と「抗弁」との実質的・形態的な違いは、そういう防禦方法を提出する当事者が立証責任を負うかどうかと密接にかかわってくるようです。

つまり、質問者さまの既にご承知のことと思いますが、「立証責任」というのは、一定の事実が存在することの証明に失敗した場合の不利益を、当事者のどちらが負担するかという「危険又は不利益」の問題です。
しかし、その配分の方法について、個別法の規定(民117条1項、自賠責法3条但書、その他事実又は権利の推定規定)や解釈(債務不履行の場合)で配分が決められているを除き、今の民事訴訟法には、一般的な規定がありません。
そこで、一般には、次のように理解されています。(法律要件分類説)
1 律行為の効果を発生・存続させる要件事実が存在していること(権利根拠規定に当たる事実の存在)の立証責任は、その法律行為の成立を主張する側に課される。
2 法律行為の要件事実に当たる事実の存在が主張されたときに、(1)権利根拠規定の充足を前提としながら、なおこれについての一定の障害的事実があって、その法律行為の効果が生じていないこと(権利障害規定に当たる事実の存在)、又は(2)何らかの理由によって、いったん発生したその法律行為の効果を覆滅させる事実があること(権利滅却規定に当たる事実の存在)の主張は、それぞれの障害事由・滅却事由の存在を主張する側が負担するとされています。

このことから言えば、権利根拠事由にあたる事実については、その存在を主張する者が立証責任を負うので、その相手方としては、消極的に「否認」だけをしておけば、わざわざ「抗弁」まで出さなくても、主張者が立証に成功しない限り安泰ということになります。
反対に、権利障害事由や権利滅却事由を主張しようとする当事者は、相手方の主張を「否認」しておくだけでは足りず、そのような事実を、積極的に「抗弁」として出しておかなければならないことになると思います。
「否認」と「抗弁」との実質的・形態的な違いは、そんなところに出てくるように思います。

民事訴訟を念頭において考えますが…。
「否認」も「抗弁」もともに相手方当事者の事実主張・権利主張を認めないという行為なのですが、前者が相手方の主張を単に(消極的に)否定するだけのことに対して、後者は、その相手方の主張と両立し得る別個の主張をすること、ということになると思います。

そして、この「否認」と「抗弁」との実質的・形態的な違いは、そういう防禦方法を提出する当事者が立証責任を負うかどうかと密接にかかわってくるようです。

つまり、質問者さまの既にご承知のことと思います...続きを読む

Q既判力と理由中の判断

民訴の既判力(114、115条)について教えて下さい。

(1)114条1項について
既判力の客観的範囲は、原則として、主文に包含するもの(訴訟物)にのみ及び、理由中の判断(先決法律関係や事実認定)には及ばないとされています。

例えば、売買契約に基づく売買代金請求訴訟(訴訟物は、売主による売買代金債権の存否)において、請求認容判決が出た場合、理由中の判断に既判力が生じない以上、売買契約の成立、及び代金債権の発生(555条)自体には既判力が生じないことになります。

そうだとすると、後訴において、買主が売買契約無効確認訴訟を提起しても、既判力に遮断されないことになり、仮に、その訴訟において請求認容判決が出てしまえば、既判力の趣旨である「裁判の安定」は害されることになるように思います。

そして、この場合に、例えば、信義則によって妥当な結論を導くとすると、一体何のために、既判力は理由中の判断に及ばないとしているのか私には分からなくなります。
初めから、既判力は理由中の判断に及ぶとすれば、こんな面倒なことにならないと思うのですが、この点についてご教示頂けないでしょうか?


(2)114条1項について(その2)
上記と同様の事例(売買契約に基づく売買代金請求訴訟)において、裁判所が、契約の無効を認定して、請求棄却判決が出た場合でも、同様に、売買契約の成立、及び代金債権の発生(555条)自体には既判力が生じないことになります。
つまり、契約の不成立によって棄却されたのか、それとも、弁済等の抗弁によって棄却されたのかは既判力が生じないことになります。

そうだとすると、後訴において、買主が、契約の有効を前提として、例えば建物明渡請求訴訟を提起しても、既判力に遮断されないことになり、仮に、その訴訟において請求認容判決が出てしまえば、既判力の趣旨である「裁判の安定」は害されることになるように思います。

そして、この場合も同様に、信義則を用いるとすると、一体何のために、既判力は理由中の判断に及ばないとしているのか私には分からなくなります。
この点もご教示頂けますでしょうか?

(3)114条2項について
上記と同様の事例(売買契約に基づく売買代金請求訴訟)において、裁判所が、相殺の抗弁を認定して、請求棄却判決が出た場合は、既判力は、相殺の自動債権(被告側の債権)にまで及ぶとされています。

確かに、訴訟物は異なるとはいえ、被告側の債権が審理されている以上、「裁判の安定」「手続保障」の観点からも納得がいく結論です。

むしろ、なぜ、相殺だけ、既判力が理由中の判断に及ぶとしているのかが分かりません。
民訴が、相殺だけ特別扱いをしている理由をご教示頂けますでしょうか?

以上、質問が多岐に渡りますが、ご回答よろしくお願い致します。

民訴の既判力(114、115条)について教えて下さい。

(1)114条1項について
既判力の客観的範囲は、原則として、主文に包含するもの(訴訟物)にのみ及び、理由中の判断(先決法律関係や事実認定)には及ばないとされています。

例えば、売買契約に基づく売買代金請求訴訟(訴訟物は、売主による売買代金債権の存否)において、請求認容判決が出た場合、理由中の判断に既判力が生じない以上、売買契約の成立、及び代金債権の発生(555条)自体には既判力が生じないことになります。

そうだとすると、後訴...続きを読む

Aベストアンサー

基本書読みましたか?基本書を読んでも理解できないのなら、ここでの紙幅と時間と知識と表現力ではるかに基本書に劣る回答を読んで理解できるとはとても思えないのですが。

それはともかく、疑問はもっともです。その通りだから争点効って話があるんです。
既判力の客観的範囲をどこまで認めるのかは、究極的には立法政策の問題でしかありません。
広ければ紛争の解決は一回で図れますがその代わりに既判力の及ぶ範囲全体について不利益を受けないように当事者は慎重かつ徹底的な争いをすることになるので間違いなく訴訟に時間が掛かります。訴訟経済という観点からは争点は絞り込んだ方がいいに決まってます。
一方で、狭ければ当然既判力の及ばない部分について別訴による蒸し返しができるし、判決の矛盾抵触のおそれも出てきます。更に何度も蒸し返せば全体としてみると訴訟経済的にも不利になる可能性はあります(実際にそう細々と訴訟を起こす暇人は滅多にいませんが。既判力が及ばない範囲ごとに個別の訴訟をやるなんてのは相当金と暇をもてあましている人だけ)。まあそういうのを防ぐために中間確認の訴えがあるわけですけどね。
そこで、どこまで既判力を認めるのが法制度として妥当かという立法政策の問題に帰着するわけです。
要するにトレードオフの問題です。完璧な答えなどないんですよ。それを求めるのなら、ご自分で理想と考える理論を構築するとよいでしょう。新堂先生の争点効理論をとりあえず学んでみればよいでしょう。もとより、新訴訟物理論とか争点効というのは判例通説に対して、紛争解決の一回性を重視して出てきたくらいですから、紛争解決の一回性を強調するなら争点効理論によることになります。ただし、判例通説実務じゃありませんけどね。そして紛争解決の一回性という点で弱いし矛盾抵触を避ける必要がある場合があるからこそ判例はいわば“仕方なく”信義則を使って後訴を制限したわけですよ。

この辺は、有斐閣大学叢書の新民事訴訟法講義の既判力の説明のところに詳しく載ってます(他の基本書でも載ってると思いますけど)。後はご自分でお読みください。
誤謬はあるかもしれませんが、既判力を原則として主文に限定するのはいろんな意味で“その訴訟の解決”ということを最優先したからと考えるのが妥当でしょう。その上で、相殺については起こりうる問題が容易かつ具体的に予想できるし、そもそも反対債権の主張というのが実質的に反訴のようなものなので例外として既判力の範囲を“立法的に”必要最小限の範囲で拡張しただけと考えていいと思います。新堂先生なんかはそれをもっと拡張して争点効を認めるべきだと主張しているわけです。
まあ、ここは難しい話ですよ。

で、傍論について少々言いたいことがあるのですが、眠くなったのでまたいずれ。傍論なんで余談みたいなものですから締め切っても構いません。

基本書読みましたか?基本書を読んでも理解できないのなら、ここでの紙幅と時間と知識と表現力ではるかに基本書に劣る回答を読んで理解できるとはとても思えないのですが。

それはともかく、疑問はもっともです。その通りだから争点効って話があるんです。
既判力の客観的範囲をどこまで認めるのかは、究極的には立法政策の問題でしかありません。
広ければ紛争の解決は一回で図れますがその代わりに既判力の及ぶ範囲全体について不利益を受けないように当事者は慎重かつ徹底的な争いをすることになるので間...続きを読む

Q『再訴』と『別訴』と『反訴』の違い

民事訴訟法初学者です。
民事訴訟において、
(1)『再訴』
(2)『別訴』
(3)『反訴』
とはそれぞれ何が違うのでしょうか?

テキストを見てもよくわからなかったので、具体例を交えつつ教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴」ですが、そもそも当たり前すぎて敢えて「別訴」などと表現する必要が全くありません。ですから、「別訴」と言う場合には、一応、当事者または請求に何らかの関連があることが通常だと思って下さい。)。

「再訴」とは、「一度提起して終了した訴訟と同じ内容の訴え」と思ってください。例えば、甲が乙に金を貸していて貸金返還訴訟を提起したが敗訴したので甲は同じ貸金返還訴訟をもう一度提起したなどという場合です。あるいは、訴えを取り下げた後に同一内容の訴えを再び提起する場合などもあります。手続き的には別の訴えなのでこれもまた「別訴」の一種です。ちなみに「まだ終了していない訴訟と同じ内容の訴え」については、通常は「再訴」とは呼ばず、「二重起訴」「重複訴訟」などと呼びます。
なお、「内容が同じ」というのは、当事者の同一性と審判対象の同一性を基準に判断するのですが、詳しくは民訴の教科書を読んでください。

つまり、「手続が別であれば別訴であり、別訴の内容が同じ場合には、訴えの提起の時期によって再訴または二重起訴になる」と思っておけば大体合ってます(細かく言えば、手続が同じでも内容が異なる場合を別訴と捉えることはできます。併合請求において、個々の請求を「別訴」と考えることも不可能ではないということです。そういう使い方は余りないとは思うのですが、一応、文脈によって判断するべきでしょう。)。

「反訴」とは、「係属中の訴訟手続内で被告が原告を相手に提起する訴え」のこと。例えば、甲と乙が事故を起こし、甲が乙に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したところ、同一事故について乙が甲に対して同じく不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したなどという場合です。これは訴訟手続を異にしないという意味で別訴ではないと言えますが、内容を異にする場合には別訴の一種と捉えても構いませんし、審理手続は同一であっても、訴えの提起自体は別に行っているので手続が完全に同一ではないから、審判対象が実質的に同じで内容的に同一の訴えである(例えば、債務不存在確認訴訟係属中に当該債務についての履行請求を反訴で提起する場合など。)としても別訴であると考えることもできます。

というわけで、概念的な次元を異にするものというわけですが、こと「反訴」については、明文の規定がある制度の一つなので、それに該当するかどうかだけの問題として考えれば足り、別訴とか再訴とか考える必要はほとんどありません(厳密には、内容が同じ反訴が二重起訴に当たらない理由として同一手続で審理するからという話があるくらいなのですから、反訴もまた二重起訴の一種であって別訴の一種である場合があるとは言えます。)。

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴...続きを読む

Q河本フォーミュラって何ですか

河本フォーミュラ(手形小切手法)
「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ」(17条但書)とは、所持人が手形を取得するにあたり、手形の満期において、手形債務者が所持人の直接の前者に対し、抗弁を主張して手形の支払を拒むことが、客観的に確実であるという認識をもっていた場合をいう。「河本フォーミュラ」なんて、ずいぶんカッコイイ名前をつけたものだ。他にこういう名前がついているものはないのではないか。あと、通説は、戻裏書にかぎって人的抗弁の属人性を唱えているようだが、一貫性に欠ける。戻裏書については信義則上の一般悪意の抗弁で処理しようと思う。


河本フォーミュラというのの説明内容はわかるのですが、タイトルの「フォーミュラ」がわかりません。

Aベストアンサー

 河本フォーミュラは、河本表式とも呼ばれますね。フォーミュラは、英語の"formula"です。河本一郎先生が提唱した公式という意味合いで捉えれば良いと思います。


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