公益法人と社団法人と財団法人

の違いを教えて下さいm(_ _)m

No.1 ベストアンサー 回答者： tk-kubota 回答日時： 2017/10/02 08:20

社団法人は、人の集団で、学校法人や宗教法人のような公益法人と、公益を目的としてない一般社団法人などあります。

私利益だけを目的とした法人は株式会社などです。
財団法人は、一定の目的のための財産(お金)のことです。
債務者が破産し同人が持っている財産を「破産財団」といいます。(破産法34条)
また、相続人が不明の場合の被相続人の財産を「相続財団」と言います。(民法951条)
なお、公益法人も営利法人も、いずれも社団法人と財団法人があります。

No.4 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2017/10/02 23:56

法人（広義）は営利を目的とする商事法人（会社）とそれ以外の法人（狭義）に大別され，後者の法人のうち，人が集まって成立した法人を社団法人，財産の拠出により成立した法人を財団法人といいます。

また，改正前民法に基づき設立されていた社団法人・財団法人は（理屈の上では）公益目的のために設立されたものでしたが，現実を見るとそうでもなかったこと（既存の社団法人，財産法人のうち，公益社団法人・公益財団法人に移行できたのは一部だけでした），またその後に成立した中間法人等もあわせて整理する目的で「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という）が施行され，社団法人と財団法人の基本は一般社団法人と一般財団法人とされ，「公益座社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」により公益認定を受けた一般社団法人と一般財団法人を，それぞれ公益社団法人と公益財団法人と呼ぶようになりました（公益認定を受けていない一般社団法人や一般財団法人は，たとえそれが公益目的のためだけに設立された法人であっても，公益社団法人や公益財団法人とは呼べません）。

改正前民法では，社団法人の設立には定款（の作成）が，社団法人の設立には寄付行為が必要でしたが，一般法人法の施行後はどちらも定款の作成が必要になっています（一般法人法10条1項，152条1項）。
また一般社団法人と一般財団法人はその性質の違いから，機関設計にも違いがあります。たとえば前者の必須機関は社員，社員総会と理事で，定款の定めや機関構成や規模によって監事，理事会，会計監査人を置くことになります（一般法人法10条1項，35条，60～62条）が，後者には評議員，評議員会，理事，監事が必須で，定款の定めまたは規模により会計監査人を置くことになります（一般法人法170～171条）。

もっと詳しい違いをご希望の場合は，条文を読んでみてください。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
　http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaw …

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
　http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaw …

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2017/10/02 17:14

こういうのは、対置する概念と同時に

覚えるのが効果的です。

公益法人に対するのが営利法人です。
営利法人は、構成員の利益を目的とする法人で、
構成員の利益ではなく、公益を目的とする法人が
公益法人です。

営利法人の代表が株式会社法人です。
公益法人の典型が、宗教法人、学校法人です。


社団法人とは、人の集団に法人格を認めるものです。
これに対置するのが、財団法人で、
人ではなく、財産に法人格を認めるものです。
だから、財団法人には構成員はいませんので
原則として公益法人になります。

社団法人の代表が株式会社法人です。

つまり、株式会社は営利社団法人の代表的
存在であるわけです。

No.2 回答者： area_69 回答日時： 2017/10/02 08:21

現在は　公益社団法人（ないしは財団法人）と一般社団法人（ないしは財団法人）とに分かれています。

つまり　社団法人（ないしは財団法人）には　公益法人と　そうでない法人がある等ことです。
そして、一般社団法人（ないしは財団法人）は定款の公証人による認証を受ければ　監督官庁等の認可を受けることなく　登記によって成立します。基本的に株式会社と同じ扱いで　収益事業も出来ますが　会員等に利益配分（配当等）は出来ません
公益社団法人（ないしは財団法人）は　公益認定を受けなければなりませんし　以後も監督を受けます。
勉強ご苦労さんです　１１月の行政書士試験かな　合格を祈ります