確定申告についてです。 「”2か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金

確定申告についてです。

「”2か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人”」とされていますが…
Aでは２００万円稼いでBでは１０万円しか稼がなかった時は確定申告の必要がないということですよね。

では、
Aでは１９万円、Bでは１５万円、Cでは１３万円
のようにどこの収入も２０万円を超えていない場合確定申告は必要ないのでしょうか？

無知のため失礼します。
質問がおかしい場合、それも指摘いただければと思います。

No.3 回答者： hata。79 回答日時： 2017/11/16 08:44

「Aでは１９万円、Bでは１５万円、Cでは１３万円」？

この金額は年額ですか、月額ですか。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/11/16 05:19

＞１０万円しか稼がなかった時は確定申告の必要がない…

それは、
1. 本業で年末調整を受ける
2. 給与総額が 2千万以下
3. 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の 3つすべてを満たす場合限定の話ですよ。
特に 3. 番で引っかかる場合などは、たとえ副業が 1万円でもすべて申告しないといけません。
だいじょうぶですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税にこの特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

＞Aでは１９万円、Bでは１５万円、Cでは１３万円…

それは全部合計して 20万を超えるかどうかです。
1社ごとではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/11/16 01:25

＞Aでは２００万円稼いで

＞Bでは１０万円しか稼がなかった時は
＞確定申告の必要がない
＞ということですよね。
はい。そうです。
しかし、住民税にはそのルールはなく、
申告が必要です。

＞主たる給与以外の
＞合計額が20万円を超える人
と引用されていますよね？
＞Aでは１９万円、
＞Bでは１５万円、
＞Cでは１３万円
Aが主だとして、
BCの合計額は28万です。
どれを主にしても、
以外の合計は20万を超えますね。A^^;)
確定申告が必要です。

因みにアルバイトやパート等での
給与収入ならば、
給与所得控除が65万
基礎控除が38万
あるので、
103万までは、所得税は非課税です。

住民税はそうはいかず、
給与所得控除65万を引いた所得が
28万～35万を超えていると課税されます。
※地域によりこの金額が違います。

そのあたりが理解できていれば、
＞Aでは１９万円、
＞Bでは１５万円、
＞Cでは１３万円
の給与収入なら、合計で47万なので
給与所得控除65万を引いて0以下
なので、所得税も住民税も非課税と
なるので、確定申告も住民税の申告も
不要なのです。

しかし、予め所得税が源泉徴収されている
場合は、確定申告をしない限りはとられた
所得税を取り返せず、損をすることになる
というわけです。

ご理解いただけたでしょうか？