設備投資の決定要因について勉強しています。

資本の限界生産性と資本の使用者費用(レンタルコスト・利子率・資本減耗)
が一致する所で望ましい資本ストック量が決まり、投資の大小が決まる。
だから、利子率が上昇すると投資が下がる。
ということが解りました。
先生が高齢化の問題もここにあると言っていたと思うのですが、みんなが貯蓄を
取り崩すと利子率は上昇するんでしょうか。

また、現実の世界を見ると利子率は低いのに投資は伸び悩んでいると思うのですが
レンタルコストが高いということですか。

もし理解の仕方が間違っている時は「もう一回考えろ」と書いて頂けると幸いです

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

回答致します。

ただ、30年前に経済学を学んだ(自称・優等生)人間ですので、記憶と解釈には少し不安がありますが、どうぞよろしく。

近代経済学特にケインズ経済学は、弾力性(投資の利子率弾力性や需要の価格弾力性)を「標準・常識レベル」に設定しています。
すなわち、極端な「景気不安、金融不安・雇用不安・老後不安・年金不安・政情不安・業界規制・談合・妨害」が無い、という前提があります。この状態のときなら、多分eritさんも首をかしげることは無かったと思います。利子率を下げると、貯蓄が減り設備投資や株式投資は増えるはずでした。でも現実は、期待するほど活性化していませんね。ひとくちでいうと、前記理由で、「すべての弾力性」が超低下しているから、となります。

昨今(正確にいうと20年位前から)マルクス経済学はもとよりケインズ経済学も限界が顕著と言われているのは、前記の「~~不安など」の要素が、前提レベルを超えて存在しているから「近代経済学の通りに事が運ばない」状態と思います。(勿論、反対現象=利子率を下げると投資が減る、というわけではないが)

顧客ニーズの多様化や激変、およびビジネス業態の栄枯盛衰で成功定石が特定しにくい、、、等も、企業経営者の投資「絞込みと実践」を困難にしているし、バブル期からの資産資本体力の低下による「投資実行能力の低下」も投資総量低迷を招いていると思います。

最後にQ&A・・・・
「貯蓄を取り崩すと利子率は上昇?」=何かの要因でマクロ的に取り崩しがあれば、時間差をもって上昇はあり得る、という理屈は成立しますね。
「レンタルコストが高い?」からではない事は(前述で)ご理解いただけたと思います。

長い記述の割には、中味が薄く、スミマセン。概念的には記述できるのですが、さすがに計量経済学的な数値を・・というわけにはいきませんでした。(小生にとっては、考えて記述したこと自体が勉強になりましたが)

eritさんのように、単なる学習に終わらず現実と対比させて疑問を持たれるのは、とても良いことですし、実のある勉強の仕方です。今後もその調子でガンガン吸収していってください。   以上
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
今回は教えて頂けないのかな?と思っていたのでチェックしていませんでした。
お礼が遅くなりましてすみません。

>学習に終わらず現実と対比させて疑問を持つ~
経済学はとても難しくて1つ理解(分かった気)するのに一苦労なのでなるべく現実の世界と対比させて考える様にしています。

頑張って勉強しようと思います。本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/07/10 22:46

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qどうして利子率が下落すると、債権価格が上昇するんですか?

どうして利子率が下落すると、債権価格が上昇するんですか?

現在経済学を勉強しはじめたのですが、テキストを読んでいて分からない部分があります。
お分かりになるかたがいらっしゃいましたら是非教えていただきたいです。

テキストに、

現実の利子率が下落すると、債権価格が上昇し、債権価格が割高となり、
今後値下がりの恐れが出てくるので、債権需要を減らして、
代わりに、価格の安定している貨幣を持とうとする結果、貨幣需要が増加する。

と書いてあります。
なんで上のような流れになるのですか?

よろしくお願いします><

Aベストアンサー

まず、債権ではなくて債券です。

実際に考えてみましょう。
債券(たとえば国債)を新規に発行するとき、発行価格は常に100円。債券の利率(クーポンレート)は、そのときに市場の金利を反映した利率で発行されるとします。

2010年1月は市場の金利が4%であったとします。したかって、1月に発行される債券(1月債と呼ぶことにします)は、利率が4%、発行価格100円で発行されます。投資家からみれば、利率4%の国債を100円で買うことになります。

その後1か月、市場の金利は変化をしなかったとします。したがって2010年2月には、2月債が1月債と同じ条件の、利率は4%、発行価格100円で発行されます。

しかし、次の1か月は市場の金利が急低下し、2010年3月には市場の金利が1%に低下したとします。そのため、3月に発行される債券(3月債)は、利率が1%、発行価格は100円で発行されます。投資家から見れば、利率1%の債券を100円で買うことになります。

ここで、考えてみましょう。

いま、投資家からみたとき、(1)利率1%で価格100円の3月債、(2)利率4%の2月債、(3)利率4%の1月債、の3つの債券を買うことができます。

いま、1%の3月債は100円です。では4%の1月債と2月債は、100円のままでしょうか?
もし100円のままであれば、誰もが1%の3月債ではなく、4%の1月債か2月債を買うはずです。

では、1月債、2月債がもし101円であったらどうでしょう。
4%で101円の1・2月債か、1%で100円の3月債か、投資家はどちらか有利だと考える方を買うでしょう。
そして、まだ4%の方が有利だと考える人が多かったとしましょう。そのとき、1月債、2月債が102円に上昇したら。投資家は、4%で102円の1・2月債か、1%で100円の3月債か、有利だと考える方を買うでしょう。

このように、金利の高い4%の1・2月債は、1%で100円の3月債に対して、それぞれの価値が同じになるまで、価格が上昇します。

これが、ご質問の「現実の利子率が下落すると、債券価格が上昇」の答えです。

まず、債権ではなくて債券です。

実際に考えてみましょう。
債券(たとえば国債)を新規に発行するとき、発行価格は常に100円。債券の利率(クーポンレート)は、そのときに市場の金利を反映した利率で発行されるとします。

2010年1月は市場の金利が4%であったとします。したかって、1月に発行される債券(1月債と呼ぶことにします)は、利率が4%、発行価格100円で発行されます。投資家からみれば、利率4%の国債を100円で買うことになります。

その後1か月、市場の金利は変化をしなかっ...続きを読む

Q利子、利息、利率、利子率の違いを教えてください。

銀行からお金を借りた場合は「利子」で、割合が「利子率」
預けた場合は「利息」がついて、割合が「利率」
でいいでしょうか?

Aベストアンサー

借りた場合も預けた場合も両方使います。全く互換と言ってもいいと思います。

ただ、一般的には、銀行預金は「利息」郵便貯金は「利子」と言っているように思います。

「利子率」という言葉はあまり聞いたことがありません。一般的に「利率」ですね。

Qインフレ率1%上昇すると物価も1%上昇する?

インフレ率1%上昇を目指すと言っていますが、実際に僕らの生活にあてはめると物価はどのくらい上がるのですか?例えば100円のものが101円になると考えていいのですか?

Aベストアンサー

すんごく簡単にいうとその通りです。
 尚全部が上がりますので、貴方の給料もあがります

QGDPの設備投資について。GDPの設備投資というのは資本ストックをふや

GDPの設備投資について。GDPの設備投資というのは資本ストックをふやすことでよろしいでしょうか?であるならばたとえばパソコンや電卓を買うのも生産に用いられるものなら設備投資として考えられますか?お願いします

Aベストアンサー

> GDPの設備投資というのは資本ストックをふやすことでよろしいでしょうか?

イメージとしては正しいです。
ただし、一方で、設備投資の減耗がありますから、総量が増えているとは限りません。


> たとえばパソコンや電卓を買うのも生産に用いられるものなら設備投資として考えられますか?

物による、としか言いようがありません。

統計上、一般に、家計の耐久消費財については投資として扱われません。また、パソコンや電卓を企業が購入した場合であっても、資産計上せずに消耗品などと同じく一時に費用処理をした場合には設備投資として扱われません。

Q実質GDP、実質経済成長率、GDPデフレーター及び物価上昇率について

 実質GDP、実質経済成長率、GDPデフレーター及び物価上昇率を理解したいと思っています。
ウェブで調べたところ、混乱してしまいました。


 まず、
wikipediaの
経済成長
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7
によるGDPデフレーターの「例示」の説明は理解できました。
しかし、
「GDPデフレーター= 今年の名目GDP ÷ 今年の実質GDP × 100
 のようにして物価指数の一種が計算できる。GDPデフレーターは定義上、基準年の時点で100となる。」
という説明と、
「実質GDPXGDPデフレーター=名目GDP
 となり、(中略)1以上であれば物価上昇(インフレーション)を意味する。」
という説明は、矛盾しているように思われます(百分率にするか否かですので、それほど大きな問題ではありませんが。)。

 他方、
wikipediaの
国内総生産
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3
には、
「名目国内総生産(名目GDP)を実質国内総生産(実質GDP)で割ったものをGDPデフレーター」と定義し、
「変化率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみることができる。」
とありますが、
「日本の国内総生産(実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター)の経年変化」という表には、
GDPデフレーターが負の数になってしまっている箇所があり、また、基準年の実質GDPが名目GDPと違う値になっています。


 これらの疑問を解決して、
実質GDP、実質経済成長率、GDPデフレーター及び物価上昇率について知りたいと思っています。
よろしくお願いします。

 実質GDP、実質経済成長率、GDPデフレーター及び物価上昇率を理解したいと思っています。
ウェブで調べたところ、混乱してしまいました。


 まず、
wikipediaの
経済成長
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7
によるGDPデフレーターの「例示」の説明は理解できました。
しかし、
「GDPデフレーター= 今年の名目GDP ÷ 今年の実質GDP × 100
 のようにして物価指数の一種が計算できる。GDPデフレーターは定義上、基準年の時点で100となる。」
という説明...続きを読む

Aベストアンサー

> 「実質GDPXGDPデフレーター=名目GDPとなり、(中略)1以上であれば物価上昇(インフレーション)を意味する。」

質問者氏の通り、%表示にしているかどうかで少し混乱があるようですが、それほど大きな問題ではありません。

> 「日本の国内総生産(実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター)の経年変化」という表には、GDPデフレーターが負の数になってしまっている箇所があり、また、基準年の実質GDPが名目GDPと違う値になっています。

この表はミスリーディングですね。
とりあえず、
1) 実質GDPは基準年が大切ですが、
> 1955年~1979年は、平成2年基準(68SNA)連鎖
> 1980年~1993年は、平成7年基準(93SNA)連鎖(固定基準年方式)
> 1996年~最新年 は、平成12年基準(93SNA)連鎖(連鎖方式)
と、異なった基準年を同時に並べているという大問題があります。

2) GDP デフレーターについてですが、%表示のデフレーターから100を引いています。つまり、プラスならインフレ、マイナスならデフレ、という形で書かれています。

> 「実質GDPXGDPデフレーター=名目GDPとなり、(中略)1以上であれば物価上昇(インフレーション)を意味する。」

質問者氏の通り、%表示にしているかどうかで少し混乱があるようですが、それほど大きな問題ではありません。

> 「日本の国内総生産(実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター)の経年変化」という表には、GDPデフレーターが負の数になってしまっている箇所があり、また、基準年の実質GDPが名目GDPと違う値になっています。

この表はミスリーディングですね。
とりあえず、
1) 実...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報