【談合】大林組、課徴金恐れ「自首」減免制度が威力発揮について

最近では、【リニア入札談合】大林組、課徴金恐れ「自首」　減免制度が威力　株主訴訟回避の狙いも
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発覚前に自首すれば、処分が軽くなる、「談合が発覚しやすく捜査側も楽になる」すごくいい案であると思いますが、いつ頃からこの制度が始まったのですか？

No.1 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2017/12/21 06:37

２００６年からです。

以下コピペ。

課徴金減免制度は２００６年に導入され、カルテルや談合などの情報を
公取委に自主申請した企業に、
申請順に５番目まで課徴金を減免している。

調査開始前に最初に申請した企業は全額免除、２番目は５０％、
３番目以降は３０％減額となり、調査開始後の申請も一律３０％減額している。

申請期限は公取委の調査開始から２０営業日までとされている。