初めて質問します。
「役員曠欠の場合の措置」というは、どのように理解したらいいのでしょうか。
家にある限りの辞書を調べても載っていませんので、教えてください。

A 回答 (2件)

 「曠欠」とは「かける」という意味で、既に廃止されている明治時代の法律(民法施行法92条がわずかに、存続を保っていますが死文規定です)で2~3の例があります。

ですから、「役員が欠けた場合の措置」の意味です。
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#1の補足です。

読みは「こうけつ」と読みますが、大漢和辞典を含む著名漢和辞典には用例はありません。民法旧規定(戦前)1051条~1059条には「第五章 相続人の曠欠」とありますので、法律界独自の用語であったと思われますが、戦後の改正規定では、「相続人の不存在」に置き換えられています。
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Aベストアンサー

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Q相続人同士で成年後見人になる場合について

相続人同士で成年後見人になる場合について


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(親族間のトラブル等はありません)
相続に関しては利害関係がある場合(相続人同士)は
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最初から第三者(?親等以上)だと代理人は必要ないそうなのですが
具体的にどういうことなのか判り易く説明していただけないでしょうか?


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あやふやな訊き方で申し訳ありませんが手続きにも時間がかかるそうで
誰に後見人になってもらうか迷ってしまって困っております
その辺りをお汲取りいただいてよろしくお願いいたします

Aベストアンサー

同一の相続における複数の相続人の権利を一人で考えれば、自分に有利にしてしまうこと、疑われることとなります。ですので、利益相反を理由に特別代理人を選任する必要があるでしょう。

成年後見人だけでなく、未成年も同様でしょう。
孫が祖父母の養子になることがあります。その場合の孫とその親は利益相反することになります。
親であっても、利益相反する状態で子の代理行為はできません。

成年後見人・特別代理人はともに家庭裁判所での手続きが必要となります。

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成年後見人は一番近い身内などで行い、特別代理人は相談し納得できる人に行ってもらう方がスムーズですよ。

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Q超法規的措置/人道的措置

大変基本的なことがわからないのですが、
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法治国家において何故可能なのでしょうか?
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Aベストアンサー

日本の法律学に縁の無い方が多くしていらっしゃる誤解で、
もっとも深刻なものと言えると思います。

その誤解とは、法=法規です。

裁判所は、一定の事実に対して、何が法であるかを宣言し、解決するのです(司法)が、法規は、法とは何かの手がかり(法源)に過ぎません。
国会の作った「法律」が、もっとも重要な法源であることは、もちろんです。

法とは正義であり、究極的には個人の尊厳原理によって、導き出されるものです。ですから、憲法は、個人の尊厳原理に基づいて認められるべきと思われる「人権」」を列挙して、他の法源の上に君臨している(最高法規)のです。

ですから、国会の制定した「法律」でさえ、違憲無効と言えるのです。

ですから、法=正義に適う、法規にない措置を行政府がとることなどは、むしろ、評価されるべきことで、法の支配、(実質的)法治主義では、当然、なされるべきことなのです。

つまり、法規を超えるのはOK。法を超えるのはNGです。

ただ、ジェンキンスさんの話については、微妙です。
その背景には、日本人が軍隊や脱走と言うものをどう考えるかがあると思いますが、
犯罪を犯した者が、家族と暮らしたいから、訴追するな、っていうのは、おそらくアメリカ人からは、アホ抜かせ、と思われているんではないか、と思います。
いみじくも質問者は法治国家といわれましたが、まず何より、行政府は、法律を忠実に執行するのが、基本的な仕事であり、そのための権力です。
歴史的に言えば、勝手な判断で政治を行う国王から、その行動の基になる法律を定める権限を奪って、立法府=議会が誕生したのです。
行政府の最高責任者=大統領が法律を適用しません、ということは、私は行政府としての責任を果たすつもりは有りませんよ、と宣言するのに等しい。

法の支配の観点から、本当の意味での人道的措置をとるなら良いことですが、まず、今まで、日本は、行政府も裁判所も、非人道的な法律をそのまま適用し、立法府もなかなか改正せず、国際社会から、国際会議の場で、毎回、名指しで非難されている国なのです。

国民世論が多くを占めているときだけ、「人道的」なんて言うのはしらじらしい。
人道的=正義は、法の支配では民主的正義=法律さえ否定してしまう発想なのですから、世論に左右されるのは、矛盾なのです。
世論を無視しろ、というつもりは、さらさらありません。

また、先ほども触れましたが、軍隊の存在と軍隊を脱走することを犯罪として一定の刑罰を科すことが、どういうことであるかを論じなければ、この交渉が進展することは永久に無いのでは、と思うのです。

日本の法律学に縁の無い方が多くしていらっしゃる誤解で、
もっとも深刻なものと言えると思います。

その誤解とは、法=法規です。

裁判所は、一定の事実に対して、何が法であるかを宣言し、解決するのです(司法)が、法規は、法とは何かの手がかり(法源)に過ぎません。
国会の作った「法律」が、もっとも重要な法源であることは、もちろんです。

法とは正義であり、究極的には個人の尊厳原理によって、導き出されるものです。ですから、憲法は、個人の尊厳原理に基づいて認められるべきと思われる...続きを読む

Q居住用不動産を後見人が無断で売却した場合に成年被後見人の相続人は無効を主張できますか

民法859条の3にいう居住用不動産の売却については、後見人は家庭裁判所の許可を取らなければなりませんが、これを取らずに売却されてしまった場合において、成年被後見人が亡くなった後、不動産の相続の権利を取得した相続人は、契約の無効を主張できますか。

Aベストアンサー

被後見人を保護するための条文
生活する本拠を確保するための条文
死亡すれば、保護する必要がないのではないか
売買代金を、介護等に使用したら、無効にするのは無理でなかろうか
どうなるかは不明

Q商業登記簿に「社長以外」の役員の住所は載るか?

有限・株式会社登記簿に社長、役員の「住所」は載るか?


お世話になります。
会社を設立する際は商業登記簿謄本を作成し、法務局に届ける必要があります。
この登記簿には代表取締役の住所は記載の必要がありますが、そのほかの役員(代表権のある取締役、無い取締役)の住所は記載の義務があるのでしょうか?
ネットでいろいろ調べたのですが、代表取締役の住所に関してはほぼ「記載義務あり」で一致しているのですが、そのほかの取締役については「記載必要あり」「記載必要なし」の意見があり、どちらが正しいのかわかりません。
どちらが正しいのでしょうか?

なお、有限会社については現在は新規設立ができないのは知っていますので、”設立済み”の有限会社の登記簿に代表権のない取締役の住所の記載義務があるか否か、を教えてください。

Aベストアンサー

有限会社の場合、取締役の住所が記載される。
そして代表取締役を定めた時は、氏名のみがさらに追加される。

会社法施行に・・・・整備法43条

会社法施行平成18.4.1

Q父の相続人の甥っ子の後見人の選任を拒否できるか

昨年夏に遺言を残して父が亡くなりました。相続人は、母と、父が死ぬ1か月前に事故で意識不明になった兄と私の3人。その兄も意識を回復することなく父の遺産分割前に、年明け早々に亡くなりました。兄が相続するはずだった父の遺産は、兄嫁とその2人の子供たちに相続されようとしています。兄の子供は未成年でしたので、相続手続きを行うため後見人の選任が必要なので、兄嫁が、兄嫁の両親(子供たちから見れば母方の祖父母)を申請しています。相続手続きをしなければ兄の家族は、預金口座などが凍結されており生活もままならない状態で、手っ取り早く安価に進めたいのもわかるのですが、私としては、兄の死によって、本来、父の遺産相続の相続人でなかった親戚-兄嫁、その子供、そして兄嫁の両親-が、父の遺産相続に口をはさむ余地が広がることは絶対に避けたいと考えています。①もし兄嫁の両親が兄の子供たちの後見人になった場合、兄嫁の両親は、父の遺産分割協議の対象者となりうるのでしょうか?②兄嫁の両親を兄の子供たちの後見人にすることを私や母が拒否することは可能でしょうか?③もし兄嫁の両親以外を兄の子供たちの後見人とするなら他にどういう人が考えられますか?(それとも兄嫁の両親が一般的なのでしょうか?)

昨年夏に遺言を残して父が亡くなりました。相続人は、母と、父が死ぬ1か月前に事故で意識不明になった兄と私の3人。その兄も意識を回復することなく父の遺産分割前に、年明け早々に亡くなりました。兄が相続するはずだった父の遺産は、兄嫁とその2人の子供たちに相続されようとしています。兄の子供は未成年でしたので、相続手続きを行うため後見人の選任が必要なので、兄嫁が、兄嫁の両親(子供たちから見れば母方の祖父母)を申請しています。相続手続きをしなければ兄の家族は、預金口座などが凍結されてお...続きを読む

Aベストアンサー

話を整理すると、お父様は遺言書を残されており、お父様が亡くなった時点ではお兄様も存命であったのですよね。遺言書が法的に有効であると考えれば、お兄様が相続した(遺言書に従うのが前提)遺産は、お兄様の遺産であり、お兄様に子がいる限り、お兄様の兄弟姉妹や母親には、お兄様の遺産の分け方までどうこう言う立場にはありません。

質問では後見人とありますが、後見人ではなく特別代理人でもよいぐらいの話でしょう。兄嫁はお兄様の嫁として相続人ですので、親権者としてこの権利の代理を行えば利益相反となってしまいます。法律上認められないから子に後見人・特別代理人を設定しなければならないのです。
当然親権者である兄嫁がいるわけですから、兄嫁が後見人や特別代理人の申立を行うわけですし、あなた方はお兄様の死についての相続人でもなければ、お兄様の子の親権者でもないわけですから、異議を申し立てたりする立場にありませんよね。

兄嫁からすれば、稼ぎ頭である夫(あなたのお兄様)を亡くし、今後子供たちを守る必要があります。できる限り遺産を相続したいと考えてもおかしくはないことでしょう。お母様は兄嫁の義母ではありますが、一つの手続きで親族関係を修了させることができる、赤の他人なのです。昔ながらにお母様を義母として、嫁として守っていくという兄嫁であれば、特に問題はないでしょう。
兄嫁が相続した分も将来はその子たちに相続されるわけですからね。

どうしてもいやであれば、あなたが遺留分減殺請求の権利を行使することで、お兄様の遺族からあなたの遺留分を返してもらうこと、返してもらうのは、一家の権利となるように交渉することで、あなたが一部権利を相続したらいかがではないですかね。名義をお母様にしたければ贈与でもすればよいのですからね。これによりお兄様がもらうべき遺産の額を減らすことも可能なのです。ただ、あまり身内で法律論を出せば感情論に発展し、そもそも赤の他人である兄嫁が出ていけば、無用な遺産は現金化を考えることでしょう。そうなれば困るのはお母様でしょう。

法律家へ相談のうえで、明確な権利関係を整理し、金銭解決であればいくらぐらいで解決できそうなのかも確認されるとよいでしょう。しかし、お兄様の相続人である兄嫁や子の権利を動かすことはできないことのうえで動くしかないと思いますがね。

話を整理すると、お父様は遺言書を残されており、お父様が亡くなった時点ではお兄様も存命であったのですよね。遺言書が法的に有効であると考えれば、お兄様が相続した(遺言書に従うのが前提)遺産は、お兄様の遺産であり、お兄様に子がいる限り、お兄様の兄弟姉妹や母親には、お兄様の遺産の分け方までどうこう言う立場にはありません。

質問では後見人とありますが、後見人ではなく特別代理人でもよいぐらいの話でしょう。兄嫁はお兄様の嫁として相続人ですので、親権者としてこの権利の代理を行えば利益相反...続きを読む

Q判例として載ってないので調べようがないので質問。

判例として載ってないので調べようがないので質問。

AがBに貸し金返還訴訟

B被告の弁済抗弁が判決理由中で認められ棄却判決。

後訴でBが貸し金返還は不成立であるので弁済された金員は不当利得として請求。


 解説では弁済は民訴114条2項の相殺じゃないので、OK
となってます。
 それは分かるのですが、貸し金の成立を前訴で認めたのは既判力にあたり
そもそも後訴が提起できないとおもうのですが。

Aベストアンサー

>それは分かるのですが、貸し金の成立を前訴で認めたのは既判力にあたりそもそも後訴が提起できないとおもうのですが。

 前訴の請求棄却判決の確定によって、事実審口頭弁論終結時において、AのBに対する貸金返還請求権は存在していないことについて既判力が生じます。有効に消費貸借が成立して、被告の弁済により貸金返還請求権が消滅したという事実認定は、主文を導き出す理由中の判断に過ぎません。

Q成年後見人のいる法定相続人に保険金が振り込まれました。相続分与はできますか

母のみが法定相続人になっており、姉(次女)の保険金が振り込まれました。母は成年後見制度を受ける予定で、成年後見人候補は私です。
相続は親族と相談しており母、私と長女の子供で3等分することになっていますが、振込が母の口座になっております。
この口座から払い出しをして分与することは可能でしょうか。
私が相続する場合、特別代理人の選任が必要になるのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。
まず、お姉様の財産については、質問者様が仰る通り、
相続権があるのはお母様のみです。
つまり、相続財産として分配されるためには、お姉様が生前、
分配する旨の遺言書を作成していることが前提となると思います。
遺言書がない場合、質問者様と長女様(の子)には相続権はないので、
次女様の相続財産についての相続はできません。

次に保険金ですが、生命保険なら、相続財産とはみなされていないようです。
保険金の受取人の財産と考えてもらえば良いですかね。
つまり、次女様の保険金は受取人に指定されていたお母様の財産ですので、
次女様の遺産分割として分配はできません。

それ以外に、例えばお母様が受け取った保険金を、お母様の生前贈与という形であれば
質問者様と長女様の子に渡すことは可能だと思います。

また、質問者様がお母様の成年後見人になった場合でも、
上記の生前贈与については、お母様の意思があって初めて成り立ちます。
成年後見人の義務はあくまで、お母様の利益を守るために
財産などの管理を代行することですから。
または、成年後見人に任命された家庭裁判所で、生前贈与
などは相談しながらであれば、裁判官の判断次第では
可能になるかもしれません。

とりあえず質問文から読み取れる内容ですと、こんな感じになると思います。

参考までに。

こんにちは。
まず、お姉様の財産については、質問者様が仰る通り、
相続権があるのはお母様のみです。
つまり、相続財産として分配されるためには、お姉様が生前、
分配する旨の遺言書を作成していることが前提となると思います。
遺言書がない場合、質問者様と長女様(の子)には相続権はないので、
次女様の相続財産についての相続はできません。

次に保険金ですが、生命保険なら、相続財産とはみなされていないようです。
保険金の受取人の財産と考えてもらえば良いですかね。
つまり、次女様の保...続きを読む

Q法人役員任期を10年に変更した場合の既存役員任期

宜しくお願い致します。

H18年5月1日から施行された新会社法では、一定の会社において役員任期を10年まで延ばすことも可能となりましたが、実際にこの定款変更を行った場合、新法施行前から就任している役員任期の扱いはどうなるのでしょうか?

知人から相談を受けたのですが、よく分からなかったので・・・
具体的には、もともとの任期は2年(3月決算)の会社で、本来ならH18年の定時総会にて任期満了による役員選任が必要だったのですが、総会自体をやっていなかったそうです。

総会については議事録を作成して開催したことにするそうですが、役員については、このままだと登記忘れ扱いになるため、任期を10年に定款変更すれば自動的に現役員の任期が延長されて登記忘れの過料を心配しなくても良いのでは?という相談でした。

私としては、H18の定時総会における定款変更の効力は変更後の役員にのみ及ぶので、役員については(1)現役員の任期満了退任(2)新役員選任(重任)決議として重任登記が必要ではないか、と思ったのですが・・・

ウェブ上も、またこのコーナーの過去質問も検索しましたが、はっきりと分からなかったので、お教え頂ければありがたいです。

宜しくお願い致します。

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総会につ...続きを読む

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全ておっしゃる通りです。

登記忘れの過料は免れないと思われます。

3月決算の会社であるのなら
新法施行後の6月中旬頃の日付で議事録を作成し
そこで役員の重任決議と共に
定款変更決議も行った旨記載すれば良いと思われます。


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