慰安婦問題の再燃？？？

①慰安婦合意について、「韓国側は交渉の初期から慰安婦被害者団体と関連した内容を非公開として受け入れたが、これは合意が被害者中心、国民中心ではなく、政府中心で行われたことを示している」と、検証結果を報告し、慰安婦問題を再燃しようとしているように思えます。

※慰安婦合意　非公開の「裏合意」あった＝韓国検証報告書
http://news.livedoor.com/article/detail/14086672/

※韓国外相「合意過程で元慰安婦との意思疎通不足だった」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011 …


②一方で、国連（？）等の報告に「韓国社会に深刻な人種差別が存在することは確か」や
「韓国は朝鮮民族が全体の９６％を占める最も多様性のない国のひとつで、海外に行くことなしに少数民族と交わる機会は殆どない、そのためか、在韓外国人に対し、より直接的な差別がある」の論評があるようです。

※韓国は「ヘイト大国」なのか、在ソウル外国人９５％が「差別体験」
http://www.sankei.com/west/news/171221/wst171221 …

※国連「韓国社会に深刻な人種差別が存在」
http://www.recordchina.co.jp/b95333-s0-c30.html


この①②の両者は、関係（因果関係？）があるのでしょうか？
それとも、慰安婦問題は、日本に対する、特別な感情（？）があるのでしょうか？
あるいは、その他でしょうか？

No.4 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2017/12/29 12:39

ご質問者はご存知かどうか、韓国においては旧日本軍慰安婦と認定されると、韓国の官民（国および民間）から相当の額のお金を受け取れる制度になっている。

したがって、韓国の元慰安婦としては、日本からのお金はもはや当てにしてないと見える。
だいたい、日本（の官民）からのお金は、「アジア女性基金」の「償い金」の例を見ても「元慰安婦の方一人当たり一律200万円」というものであって、彼女らが既に韓国（の官民）から受領しているお金に比べれば、雀の涙だろう。そのせいもあってか、元慰安婦の多くはこの償い金の受け取りを拒否した。そもそも、元慰安婦たちはすでに鬼籍に入られたか、存命中であっても名乗り出ないらしく、名乗り出た人は韓国で数百人しかいないようだ。つまり数百万かける数百人、合計10億円とかの規模であり、日本が国レベルで出すお金としては巨額とは言えない。よっぽど田舎町の一般会計予算でさえ、年間百億円くらいはあるものだ。
それにもかかわらず、日本のネトウヨはゲスなので、「韓国は日本からのお金欲しさに騒ぎ立てている」などという。しかし、お金で解決する話なら、まだ良いのであって、事態はもっと拗（こじ）れている。以下、そのこじれかたを少し説明してこの回答を終わろう。

韓国側の主張によれば、アジア女性基金の償い金は日本の民間の募金に多くを負っていたので、不満だという。民間ではなく日本の国庫金で賠償せよという。日本の国家責任を明らかにするためである。それも、政府（行政府）の一存による賠償ではなく、日本の国会（立法府）の立法に基いて賠償せよという。それが「法的賠償」の意味する所である。韓国側はややこしいことを言うのね。すなわち、こじれているのである。
これは、米国が第二次大戦中の日系人強制収容に対して、戦後何十年も経って謝罪して補償した件などを参考にしているらしい。レーガン大統領の時代に「日系アメリカ人補償法」（通称）という法律が立法され、それに基いて補償が行われた。さらに追加の立法もあって、総額で16億ドルが日系人に支払われたそうだ。
ややこしいことに、米国最高裁では、「日系アメリカ人の強制収容は違憲ではない」との判決が確定し、今も有効である。そのことからも分かるように、「当時合法だったので、補償する必要はない」などという言い分は、国際社会の常識として通らないのだ。また、米国司法省は「日系アメリカ人の強制収容は過ちだった」という判断を示した。つまり、「合法不当」ということになるだろう。「当時合法だったならば正当」とは限らず、合法であっても人道と正義に照らして不当な事柄はある。
米国政府はそれを認め、前述のように「日系アメリカ人補償法」を立法して法的賠償を行った。ましてや、旧日本軍慰安婦問題は、当時の国際法や日本の法律などに照らして、違法な部分があったと思われる。例えば1907年制定の刑法第226条に対する違反である。

ということで、韓国側は金額よりも手続き（いわばデュープロセス）を踏むことを、日本に求めているようだ。ご存知のように「後法は前法を破る」という法理があるので、日本の国会は立法によって日本の国家責任を認め、賠償手続きを定めよ、ということらしい。しかし、それまた外国政府が一方的に要求できることでもないので、話はまだこじれそうである。
その深刻さに比べれば、ご質問文の②や、①との因果関係とやらは、くだらない邪推でしかない。

この回答へのお礼

詳しい説明を有難うございます。

不勉強なので、慰安婦問題の詳細は承知しませんが、おっしゃっているように「こじれている」ことぐらいはわかりますが、何故、そんなに「こじれている」かは、ご説明のような複雑な経緯があったのでしょう。
しかし、それを乗り越えて、曲りなりにも、朴槿恵前大統領が韓国を代表して、日本と合意したのでしょう。
しかも、元慰安婦の34人は、支援金を受領したか、または、その意思を示しており、残りは、12名のようですね。

※元慰安婦34人が日本政府の支援金受領の意思
http://www.recordchina.co.jp/b158733-s0-c10.html


「お金」では解決できない気持ちも理解できないでもありませんが、だからと言って、慰安婦像を世界各国に建てるのは、嫌がらせ以外の何ものでもないように思えます。
それをするなら、同じようなことをした他国の慰安婦像を建てるべきなのに、何故、日本だけに拘るのでしょう。

※他国の慰安婦
http://kenjya.org/ianhu7.html
https://matome.naver.jp/odai/2136859907750658101


過去の経緯を乗り越えて、前大統領が合意したのに、国の指導者がかわったら、ご破算にするのは、歴史的な境遇もあり、②の「韓国社会に深刻な人種差別が存在する」のに原因の一つがあるかもしれませんが、だからと言って、同情はしても、容認は出来ませんね。

それとも、「開城工業団地の操業中断」も、ご破算にしょうとしているように、単なる、権力争いの結果なのでしょうか。
そうであるとしたら、日本国民のみならず、（多くの？）韓国の国民にとっても、迷惑なことですね。

※開城工業団地の操業中断　「朴槿恵前大統領が一方的に指示」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/1 …

まぁ、北朝鮮だけでも大変なのに、隣国との接し方は大変ですね。
どの国の指導者も、大局から、国民をリードすべきで、いたずらに対立構造をつくらないで欲しいものです。

お礼日時：2017/12/29 22:46

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2017/12/28 06:56

この①②の両者は、関係（因果関係？）があるのでしょうか？

それとも、慰安婦問題は、日本に対する、特別な感情（？）があるのでしょうか？
あるいは、その他でしょうか？
　　↑
関連はあると思います。

差別がある、ということは自国だけの価値観
を押し通すことが当たり前になっている
ということでもあるでしょう。

そして、易姓革命の国ですから、前政権の
約束したことなど、現政権は守る必要などない。
そうした自国だけの価値観が通ると思って
いるのです。

それに加えての反日感情です。

日本との約束など、守る必要など「更に」
無い。
都合が悪ければ平気で反故にしてしまえ。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

韓国（朝鮮半島）の歴史は「内乱や外部侵略の歴史」でもあり、国民の考え方が、歪むのは、ある程度は、諦めざるを得ないかもしれませんね。

※韓国と朝鮮半島の歴史
https://fishand.tips/article/34281/


しかし、国の指導者が、反日感情を煽るようであれば、いつまでたっても、両国間に進歩はないかもしれませんね。

国家間で決めたことを、韓国が守らない国であれば、北朝鮮だけではなく、韓国に対しても、制裁を行うべきだとも言いたくなります。

また、ＴＰＰやパリ協定という、国家間で決めたことを守らず、離脱する、トランプ大統領も同罪かもしれず、政治家は、身勝手な人種ですね？

お礼日時：2017/12/28 21:29

No.2 回答者： siphonjet5 回答日時： 2017/12/28 05:52

中華人民共和国の習近平氏は、江蘇省の首都南京での演説を無言で控えたのに、まさに韓国は異常国家としか言い様がない。

No.1 回答者： whtg001 回答日時： 2017/12/27 22:06

反日国家だってことです。