
A 回答 (11件中1~10件)
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No.11
- 回答日時:
決算や申告に必要な4年間の資料は残っているのでしょうか?
税理士は税務申告において必須ではありません。
雇えないのであればご自身で頑張って会計処理から申告まで行う義務があるのです。
税理士であっても資料の無い申告なんてできませんからね。
資料もなくごまかすのであれば、法人に大きな資産も第三者債務がなければ、法人の解散を手続きされることがよいのかもしれません。
解散した手続き後に税務署に対し解散しましたと届け出てしまえばよいでしょう。
当然当時の代表者として申告や納税を求められるかもしれませんが、既に分からないと言ってしまえばそれで終わりにしてくれるかもしれません。
だって、法人の納税義務について代表者は連帯納付義務は原則なく、差し押さえ等の対象である法人資産もなければ税務署は何もできないでしょうからね。
ただ、解散の手続きも簡単ではありません。
税理士の費用云々であれば司法書士の費用も厳しいのではありませんかね。
一度司法書士に相談して費用対効果を検討されてもよいのかもしれませんね。
No.9
- 回答日時:
法務局に行く。
「法人の解散をしたいので、手続きを教えてください」と言う。
やり方を教わったら、法人の解散登記をする。
解散登記が「難しくてできない」というなら司法書士に依頼する。
失礼ながら、法人の決算書を作成し申告するための税理士報酬がねん出できないレベルでは、今後の法人経営など無理ですから、いっそ解散してしまい、個人名で事業をされるのがよろしいと思います。
今更嫌味に感じられるでしょうが、法人設立=それなりの負担がいる覚悟はされているはずです。
代表取締役という名刺を作ってばらまいて飲み屋の姉ちゃんにモテようとしたのでしょうか。
「信用が大きくなる」と思われたのかもしれませんね。
早く「つぶす」事です。

No.8
- 回答日時:
そうですよね・・。
青色は税務署側から、取消が郵送され、均等割だけでも支払うべきと促されますから。ビジネス生協の窓口に寺尾さんというアドバイザーがいます。税理士もいますので一度メールだけでもしてご覧になることをお薦めします。依頼しなければ、無料で終えます。
master@business-coop.org 寺尾さん

No.3
- 回答日時:
1年毎に記帳、決算、税務申告をしますから、2年目からは前年の仕訳を見本にしていけたら、税務申告だけ依頼したらよいのではないですか?
ビジネス生協さんという非営利団体が運営していて、わたしも半ば休眠会社の決算を依頼しています・・。
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