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今日いきなりNHKから14年分の受信料督促状が届きました。
支払わないと法的手続きをと脅す内容になってます。
今まで同じ経験ある方、知恵を貸して下さい。
どんな対策をとりましたか?

A 回答 (6件)

契約していて受信料を支払っていなければ督促状としては有効ですが


未契約の人にいきなり金払えは恐喝ではないでしょうか
まずは過去にNHKとの契約の有無を調べる事が先決です
契約していないのに督促状は変です
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まず契約書を提示させてください



法律では 14年間なんて有り得ませんよ。
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NHKはつぶすべきだと思う。



その理由は、

①左翼の職員が多すぎるから。反自民、反安倍の放送が多い。歴史番組には自虐的な、反日的な内容のものが多い。
②職員の勤務時間数が極端に少ないから。最近の極秘調査によれば、NHKの全職員の平均勤務時間数は、出勤日に限っていえば、1日当たり5時間弱だった。民間会社で、社員の平均勤務時間数が1日当たり5時間なら、その会社は競争に負けて倒産してしまうだろう。なぜ、NHKが倒産しないかというと、受信料収入(売上)が年間に何と、6700億円もあるからです。
③受信料は法で決められている収入(売上)だから、NHKは、努力しなくても売上があります。一方、民放の売上は広告収入ですが、これは、努力なしでは得られません。NHKの職員は、昼寝していても売上が得られるわけです。
④NHKは、職員の年収が極端に多いのです。1人平均で1700万円くらい。1日当たりの勤務がわずか5時間なのに、年収は何と1700万円ももらうのです。新入りの職員の年収は400万円くらいですから、ベテランになれば2000万円くらい、もらうのです。
⑤職員OBの年金が、非常に高いのです。平均で、年金額504万円、月額42万円。ため息が出るほど高い年金なのです。70歳の老人で、年金だけでは食べて行けないので、スーパーの駐車場の整理係をやっている人もいるというのに。巨額の受信料収入6700億円の使い道がないので、無駄遣いばかりしている。あの老人たち、冬は寒いだろうね。

例えば最近、会計検査院の検査があったのだが、NHKは、職員の天下り先として子会社(NHKエンタープライズなど)を非常にたくさん作って、子会社に、多額の過剰な外注費を支払っていることが発覚した。

つまりNHKは、仕事のない職員にも高い給料とボーナスを払っているのです。

NHKは、現役の職員とOB(とOG)が巨額の受信料に寄ってたかって、掴み取りをして、自分たちの懐へ入れているのです。腹が立つ。

かつて国鉄は、左翼が労働組合(=国労)にはびこったために体質が劣化した。だから、経営が悪化したので国鉄を民営化して左翼を追放した。

その結果、体質は改善され、民営化後のJRの経営は良化しました。

だからNHKも民営化しよう。
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質問の答えじゃないですけど



「そんな契約結んだ覚えがない。請求されても支払う理由がないので払う気はない。
契約書があるというのなら写しでもいいから見せろ。そうでなければ架空請求として対処する」

とでも言えばいい。

もっとも受信契約結んでその内容に料金を払う、って明記されてるなら逃れられませんけど。
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契約して払っていなかったのであれば、払う必要があります。



それでもできるだけ払いたくないなら、放置。
簡易裁判所から「支払い督促」が届いた場合は、二週間以内に異議申し立て。
定期的な請求がなかったのであれば、5年以前の請求に関して裁判所に時効の援用を申し立てれば、、、敗訴したとしても支払いは一部となります。
https://nhkzikou.jimdo.com/
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時効になってる分は払わなくていいよ。

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