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No.7
- 回答日時:
起こるべくして起こった事実であり逃げようがない事、これを後世に先送りするか今食い止めるかは国の判断だろうね。
国民はそれに逆らうか従うかです、全ての国民が身を切らねば切り抜けられない事も事実。
そんな中それどころでない災害が相次ぎ一体どうしたら良いのでしょう、貰いすぎはカットして払わなくてよいモノは払わない。
宗教などにも税金が掛かるべきだし、高齢者には最後の相続税の先払いとかね。
国債で国の借金を相殺する案はもうソロソロヤバそうだし、違う案を出してくださいませ。
野党のいい案あれば出してみてください、世の為人の為になる現実をね。
No.6
- 回答日時:
本当です。
住まいは首都圏ですが、年頃の若者を見ない、子連れも見ない、日中は高齢者ばかり。
かつては、女子高校生や20代の女子が多かった飲食店やレジ打ちとかアルバイトは、パートの高齢者が多い。
No.5
- 回答日時:
そーです。
少子化については、台湾、韓国などは日本以上に
深刻ですが、高齢化については、日本は世界一です。
これをどう乗り切るのか、あるいは乗り切れないのか、
世界が注目している訳です。
特に、今後高齢化が予想される中国にとっては
日本は絶好のお手本なのです。
https://www.globalnote.jp/post-3770.html
No.4
- 回答日時:
国民総生産 (GDP) 、すなわち、国力は生産年齢の国民数で決まります。
一方で日本はご存知のように人口が多い過密人口による問題点も抱えています。例えば日本が国土の広い米国と同じ人口を抱えようとしたら、計算上の国力は伸びてもべらぼうの数の耐震マンション群を建てねばばらず、必ずしも住みよい国にはなりません。ですから総論としては日本は少子化問題を緩和しながらも人口を低減させることが基本政策でなければならないと思われます。一方で女性の社会進出が進む中での少子化傾向は「子育てが難しい」という家庭環境の問題点を示しています。家庭構成が夫婦と子供だけになり、昔いたおばあちゃんやシュウトメや家政婦さんによる手助けが今はありません。家庭の主婦の社会進出の中で「子育て」の課題が突出して重くなって来ているのです。夫の手助けとか、会社の勤務体系とか、幼稚園・保育所などの充実、義務教育費の補助、などの整備が急務なのです。それが整わないと人口減少が加速度的に進みます。
子育てと人口問題とは関係はありますが、それだけではなく、今の日本では大家族制度が崩壊し、家庭の単位が小さくなった家庭環境の変化が重要なテーマなのです。今国として出来ることは子育て環境の整備を進めることによって幾らかでも人口減少に歯止めをかけることです。それでも人口が減る分は別の手立て(例えば海外からの移民)も考えなければなりません。
No.2
- 回答日時:
そーです。
実は日本の一番の問題は少子高齢化です。基本男社会の日本では、少子化に対しては男の感覚で
「女がたくさん産めば解決される」
というスタンスをくずしません。
言ってることは外れてないのですが、女性にとっては育てることを不安視します。
解決政策としては
「国民一人あたりが3人育てることを義務付ける」
で解決します。
たとえば一定年齢に達し3人育てていない家庭・独身者・居住者は、その人数差分を収入から一定の割合引かれる。そしてそれらは子供を育てることに使われる。等
こうなれば理屈の上では3人産んでも産まなくても差はありません。
つまり「女が産む」から「国民全員が育てる」ことに意識が変化すれば、簡単に解決いたします。
No.1
- 回答日時:
海外では、「日本の成長が止まって、没落が始まる」って雰囲気の記事が出ているようです。
まあ、先進国の中で、生産性が最低ランクで、しかも個人の消費レベルも各国比較でみるとかなり下になってきていますからね。
「ルールを守る」というのは良いことですけど、「既得権益を守る」「新しいことはリスクを恐れてやらない」「新規の事業をライバル視して潰す」という傾向が強く出ているのが今の日本ですからね。
まずい状況だと思います。
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