労働保険について教えていただきたいです

こんにちは。労働保険について、詳しい方に教えていただきたいことがあります。
今働いている職場が従業員に労働保険をかけていません。
勤務時間は1日8時間、週6日です。
先日、勤務先に労働保険を加入しているかどうかの調査をしたいと行った旨の電話がありました。
従業員が退職している、すでに加入されているのであれば連絡欲しい、そうでなければ調査員が出向きます、とのことでした。

これは、定期的に調査があるものなのか、過去に退職した従業員からの通報かなにかあっての調査なのでしょうか？
先月にオーナーと喧嘩してクビになったスタッフが一人います。

オーナーに聞いたところ、分かるものがいませんと答えて、と言われました。
入っていない事で私たち従業員に罰則などはありますか？

よろしくお願いします

No.4 回答者： srafp 回答日時： 2018/09/18 08:22

> 労働保険について

労働保険は、労災保険と雇用保険の総称です。
管轄は『労働基準監督署［労働基準局］』なので、そこからの問い合わせであれば、間違いないですね


> 従業員が退職している、すでに加入されているのであれば連絡欲しい、
> そうでなければ調査員が出向きます、とのことでした。
次のような書類を当年度を含めて３年分見ます。
　社員台帳、賃金台帳［源泉徴収簿または給料計算簿］、出勤簿（時間外等の労働時間を含む）、健康保険または厚生年金の被保険者に関する書類


> オーナーに聞いたところ、分かるものがいませんと答えて、と言われました。
> 入っていない事で私たち従業員に罰則などはありますか？
労働者に対しての罰則は発生いたしませんが、雇用保険料の被保険者負担分（最大２年遡及）を支払うことになるかもしれません。


> これは、定期的に調査があるものなのか、過去に退職した従業員からの通報かなにかあっての調査なのでしょうか？
> 先月にオーナーと喧嘩してクビになったスタッフが一人います。
調査については、次の２つがあります。
・未加入事業所や疑義のある事業所に対する順次調査
・加入済み事業所の中からサンプリング調査

で、当社は過去に労働保険の調査を受けたことがあります。
当時、社会保険労務士の資格取得の為に色々と勉強していたし、こちら（事務をしている私として）は真面目に申告していたので、３日ほど予定されていた調査も実質１時間で終了でした。

No.3 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2018/09/17 20:51

質問内容であれば、健康保険、厚生年金、雇用保険のことをいっているのでしょうか、

この三点は、労使折半で加入する保障制度です。
　労働災害保険は、事業主が強制的に加入するもので従業員が公務中に病気怪我等したときに会社休業した場合に給与の保障をするための保険です。
　あなたが言う調査はどこから来るかで違います。従業員が退職して、ハローワークで失業保険給付の手続きをしたが、保険料の滞納か又は従業員から給与天引きしているが雇用保険に加入をしていない場合調査に入るために加入しているか確認を取ったと思われる。

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2018/09/11 18:30

ご存知かどうかわかりませんが、労働保険というのは、労災保険と雇用保険の総称です。

労働保険の手続きとしては、労災保険の加入後雇用保険の手続きをするものです。
労災保険は無記名方式ですが、雇用保険は記名方式で、従業員ごとの手続きとなります。

おそらく何もかも手続きもせず、保険料も当然おさめていないことでしょう。

あなた方の給料からは雇用保険料の天引きはされていますでしょうか？
おそらくそれもされていないことでしょう。

当然そのままですと、あなたが解雇になっても、自己都合退職などをしても、失業給付はありません。
ハローワークや労働基準監督署をいれても、過去にさかのぼれるのはたかが知れていますので、不利益はあなたに生じることでしょう。
仕事中のけが、仕事に基づく精神疾患（鬱など）になっても、国が雇用主に定めた労災給付も、争ったうえで過去にさかのぼり手続きをさせない限り、支給されないかもしれません。

罰則はありませんが、あなた方に直接の処罰はありません。
しかし、不利益はあり得ます。
あと、立ち入り調査などをうけ過去にさかのぼり加入することとなった場合、在職している人は特に過去にさかのぼって徴収すべき従業員負担の保険料を請求されることもあり得ます。
法的には従業員が給与天引きなどで負担しているべきものですので、まとまっても請求されることもあり得ます。

制度上の従業員（労働者）保護などにより、多少違うかもしれませんが、そもそも保険ですので、さかのぼっての加入しての給付は本来おかしいですからね。

ただ、勤務先が法人か個人事業かでも異なる部分はあります。雇用保険は個人事業の場合一定人数以下であれば未加入も合法ですからね。
しかし、労災保険は加入義務があるはずです。
未手続きであれば役所は把握しきれません、
役員のみの法人もありますが、法人組織などであれば、加入義務をおろそかにしている可能性を疑うこともあります。
役所も通報のみで動くのではなく、登記の情報などをつかって調査などを行います。
調査のための電話も調査の一環です。電話で分からないなどと答えていても、いつまでもそれを許さないことでしょう。
経営者からの折り返しの要請もあるでしょうし、それも無視すれば書面での呼び出しもあるでしょう。それでも無視したり、役所が納得しなければ、法令に基づく立ち入りが発生するはずです。

役所の立ち入りの際には役人が説明すると思いますが、強制立ち入りであれば、拒否できません。
それをあなたが独断で拒否すれば、あなたにも処罰があるやもしれません。当然経営者などに強制されていたと認められればそうではないかもしれませんがね。

そんなブラックの会社にいてもよいことはないと思います。
税務申告もしていないとか、していても滞納しているとかもあり得ます。
税務署はもっと怖いものです。

役所間は縦割りで連携しないとよく言われますが、他分野でも違法性を見つければ、他分野の役所などへ通報します。
一つでも大きな悪さをしていれば、いろいろな問題を抱えている会社の可能性が大きいことでしょう。
どれでも大きな負担となれば会社を倒産する可能性もあり、その時大きな不利益を受けるのも従業員です。
状況次第で早めに転職等で対策されることをお勧めします。

No.1 回答者： マオサス 回答日時： 2018/09/10 18:37

従業員には一切罰則はありませんから心配しなくても大丈夫ですが、労働保険に加入していない事業所で就労している事が心配です。

労働が原因でケガや病気に、なったら自腹ですよ。