「伝統的なタクシーが優勢な日本とは違い、世界の人々の移動はスマホで配車できるライドシェアに軸足が移りつつある。」
「自動車は交通機関という観点で考えると1つの部品。プラットフォーム(基盤)の方が大切」
「ライドシェア大手の、米ウーバー、中国の滴滴出行、シンガポールのグラブの筆頭株主になったのがソフトバンクだ」
「(ウーバーなどの)1日当たりの乗車回数は3500万回を超えた。我々が世界で圧倒的最大の交通機関になったというぐらいの状況ではないか-孫会長」
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先を見る目、グローバルで見る目を、孫正義氏は持っている?
世界一のトヨタよりも。
※一方で、国内市場中心の重厚長大産業や金融産業を中心とする日本の経済界を代表する経団連などの目は腐っている、、。
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ならば、
孫正義氏の主張・意見を、日本政府と経済界はもっと尊重すべきでは?
・情報革命とモバイルサービス(IotとAI)
・エネルギー革命(再エネと国際送電網)
※日本は、バカげたことに、すでに死んでいる「原発」と「石炭火力」に固執し続けている、、。
『トヨタが選んだ「ソフトバンク配車連合」の存在感』 2018/10/4 日経
「米ウーバーテクノロジーズなど世界のライドシェア大手を束ねるソフトバンクグループが、トヨタ自動車と手を組んだ。トヨタはすでにKDDIやNTTとコネクテッドカー(つながる車)の分野で提携しているが、共同出資会社をつくる相手として選んだのはソフトバンクだった。次世代の移動サービスにおける同社の存在感が日増しに高まっている。
トヨタ自動車とソフトバンクグループは4日、自動運転技術などモビリティー(移動手段)に関するサービスを提供する共同出資会社を設立すると発表。両社の社長が会見し「新しい時代のモビリティーをつくる」と語った。
■ウーバー・滴滴・グラブに出資
米ウーバー、中国の滴滴出行、シンガポールのグラブ――。世界のライドシェア大手はインターネットの普及とともに急成長する。伝統的なタクシーが優勢な日本とは違い、世界の人々の移動はスマホで配車できるライドシェアに軸足が移りつつある。運用額10兆円規模のファンドなどを通じてウーバー、滴滴出行、グラブの筆頭株主になったのがソフトバンクだ。ウーバーには8000億円強を投じた。
「(ウーバーなどの)1日当たりの乗車回数は3500万回を超えた。我々が世界で圧倒的最大の交通機関になったというぐらいの状況ではないか」。孫正義会長兼社長は5月の記者会見でこう語っていた。
あらゆるモノがネットにつながるIoTが普及すれば、移動をはじめとする人々の暮らしの利便性は格段に増す。
孫氏は7月に開かれたイベントで、滴滴出行の例を引き合いに効率的な配車を説明した。人工知能(AI)が天気や曜日、イベントなどのデータを元に需要を予測。AIと自動運転の技術を組み合わせれば、事故や渋滞も大幅に減ると力説した。日本では道路運送法でライドシェアが禁止されていることに触れ、「そんなばかな国があるのが信じられない。日本は過去を守り、未来を否定している危機的な状況」とも話した。
「自動車は交通機関という観点で考えると1つの部品。プラットフォーム(基盤)の方が大切」。こう言い切る孫氏。日本の製造業を代表するトヨタがそんなソフトバンクと手を組むのは、気づけばソフトバンクが世界の移動サービスの分野で無視できない存在になっていたためだ。
■KDDI、NTTとも協業したが
トヨタはこれまでKDDI、NTTグループとの提携も進めてきた。KDDIとは16年にコネクテッドカーの通信サービス分野で提携した。トヨタは20年までに日米で発売するすべての自動車に通信機能を搭載する計画で、KDDIは通信基盤を提供する。
NTTグループとは17年に、コネクテッドカー分野で協業を発表。将来のつながる車向けの次世代技術を共同開発している。ソフトバンクとの提携は、共同出資会社の設立という一歩踏み込んだ内容になる。
ソフトバンクの強みは、米中をはじめ世界でプラットフォームを握っていることにある。AIやIoTの進化を念頭にここ数年で世界的なライドシェア連合を作り上げたソフトバンク。そのエコシステム(生態系)にトヨタがかかわったことで、他の自動車大手や通信大手がどのような次の一手を出すのかが注目されそうだ。」
※
A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
出力調整が出来ないのは「太陽光発電」であり
再生可能エネルギー比率においても
他国と比べ異常過ぎる程に依存度が高い
最近の話だと北海道全域での大停電は
太陽光発電による発電量を偏差ギャップ量として
現存稼動させていた火力発電所でカバーしきれなかった事が原因
短時間の大容量電力偏差運用に耐えうる発電能力を有するのは
原子力発電のみであり九州電力では太陽光発電を行っている事業者に
供給過多が想定されるので発電するな という通達を行っている
大規模停電を食らいたくなければ即時停止、廃止すべきは
太陽光発電の方である
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◆質問1:
先を見る目、グローバルで見る目を、孫正義氏は持っている?
世界一のトヨタよりも。
※一方で、国内市場中心の重厚長大産業や金融産業を中心とする日本の経済界を代表する経団連などの目は腐っている、、。
⇒
◆質問2:
ならば、
孫正義氏の主張・意見を、日本政府と経済界はもっと尊重すべきでは?
・情報革命とモバイルサービス(IotとAI)
・エネルギー革命(再エネと国際送電網)
※日本は、バカげたことに、すでに死んでいる「原発」と「石炭火力」にまだ固執し続けている、、。
※
<原発 vs 再エネ>
→
出力調整ができないという意味では、原発/石炭火力も、太陽光/風力も同じ。
・原発を再稼働しようとすれば、太陽光/風力が邪魔になる。
・太陽光/風力を導入/拡大しようとすれば、原発が邪魔になる。
→
そこで、
・日本では、原発が優先され、原発ムラによる再エネ潰しが公然と横行している。
・日本以外の世界中では、再エネが優先され、原発/石炭火力が一気に縮小・廃止に向かっている。
→
総発電量に占める再エネの発電量の比率は、
・日本以外の世界中で、急激に大規模に急増が始まった。
・日本は、10年前には世界のトップクラスの環境先進国だったが、今や主要諸国中のビリに転落。このままでは、原発のせいで、日本の企業だけが世界のエネルギー革命から置き去りにされる。
→
原発が、日本経済全体の衰退を加速させようとしている。
※