
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
結論からいうと、6.5万程度です。
計算内容を軽く説明しておきます。
今年の給与収入見込600万で
どうかとなると
給与収入金額 600万
給与所得控除 174万が引かれて
給与所得金額 426万…①
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
所得控除は、
所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫配偶者控除38万 33万
⑬扶養控除16歳未満なので無
⑭社保控除 91万 91万
⑮医療費控除5万 5万
⑯生保控除 12万 7万
⑰合計 184万 169万…②
★所得控除は少し多目にみています。
少な目にすると、ふるさと納税の
★限度額を過大評価してしまう
からです。
⑭は一般的な健保の保険料率で
算出しています。(40歳以上の想定)
⑮医療費控除は医療費-10万で算出
⑯生命保険料控除は、新契約で
生命、医療介護、個人年金とも
★全て上限額として、新契約で算出
としています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
ここから、課税所得を求めます。
所得税の計算で、
①426万-⑰184万=242万…③
税額控除前の所得税額は、
242万×10%-97,500=14.5万…④
ふるさと納税の限度額を求める
住民税の所得割は
①426万-②169万=257万…⑤
⑤257万×10%=25.7万…⑥★
となります。
⑥25.7万の20%が、ふるさと納税の
特例限度額となります。
⑥25.7万×20%≒5.1万…⑦
ここから、所得税と住民税
ふるさと納税の寄附金控除を
加算することで、
最適額が求まります。
⑦5.1万÷(100%-10%-10%)+0.2万
=5.1万÷80%+0.2万
=6.5万…⑧★
とうことで
最適額は6.5万
となっています。
留意事項として
・所得控除の見込みが減れば、
数千円程度限度額は上がる。
・住宅ローン控除により、
所得税は全て還付となり、
住民税に減税分が押し出される。
・住民税の軽減額は、ふるさと納税
6万をすることで、
ふるさと納税で 5.8万
住宅ローン減税で5,5万
合計約11万の軽減となり、
★税額26万が15万となる。
といった概算となります。
明細を添付します。
いかがでしょうか?

この回答へのお礼
お礼日時:2018/10/28 20:09
ご丁寧にありがとうございます!
想定していた回答レベルを遥かに超えており恐縮しています。
非常に勉強になりました、自分でもシミュレートしてみます。
No.4
- 回答日時:
下記サイトの「詳細シミュレーション」でも、No3さんとほぼ同様の結果が得られます。
試してみてはいかがでしょう。
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation#sim …
No.2
- 回答日時:
お書きになっている情報では、社会保険料控除額や生命保険料の支払額はわかっても生命保険料控除の控除額がわからないので、なんとも計算をすることができません。
ふるさとチョイスやさとふるなどのふるさと納税のサイトでは控除金額のシュミレーションの計算ができるようになっています。
入力をしてみると足りない情報などもわかってきますし、来年も自分で計算ができるようになりますので、ぜひ活用してみて下さい(住宅借入金控除や医療費控除があるので詳細のシュミレーションになります)
年収に大きな変動がないのであれば、社会保険料控除や生命保険料控除の金額は、概算ですが前年の源泉徴収票に記載されている金額を参考にすればいいかと思います
No.1
- 回答日時:
国税庁HPの確定申告書作成コーナーで、それを作成してみてください。
年末調整は無視して、すべての収入、
社会保険支出、個人保険支出、医療費控除、ローン控除、ふるさと納税(寄付)額、
扶養家族、等々の全てを記入すれば、
ふるさと納税(寄付)の控除計算書(限度額の計算書)も作成されます。
この確定申告書データーは個人PC保存なので、他に漏れる心配はありません。
なお、給与所得者が確定申告をする場合は年末調整結果(源泉徴収票)も記入しますが、
これは税計算の全てをやり直していることになります。
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