
A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
6800億はおかしくみえますが、概算すればそんなもんですよ。
ちりも積もれば、何とやらです。
計算してみ下さい。
受信料:1200円/月
衛生放送受信料:2200円/月
国民総世帯数 5800万世帯
徴収率を5割くらいにして
ホテルや、会社、公官庁の設置分などを考慮して
これは良くわかりません。調べるのもめんどくさいので。。苦笑
企業は社数だけで400万件はあるようですね。。それらには支店もあるでしょう。
そう考えると6800億は妥当なのでは?
むしろ少ないくらいです。おそらく国民からの徴収率は3-4割台なのでは?
そう考えると受信料はむしろ下げるべきでしょうね。500円くらいなら払う世帯も増えるはず。下げれば徴収率も上がるでしょう。
人工衛星を打ち上げるわけでもないのに。金が余ってしょうがないんでしょうね、毎年、高性能な撮影機材作ったり。笑っちゃいますね。
国の意向のどったらというのは
昔からなので、今更憂う必要もありません。
眞子さんの婚約者をすっぱ抜いたくらいですか?最近だと。どうでも良い。笑
あとは国からのリークでしょう。
私は毎日嫌いですが、まだ毎日の方が権力と闘ってる印象。笑
長々なりましたが、収入は妥当という結論です。
No.4
- 回答日時:
日本の世帯数は5,340万世帯あり、受信料は地デジが年間で約1万4千円、BSは約2万5千円です。
5,340万世帯の7割が地デジの、2割がBSの受信料を払っているとみなすと
5,340万×0.7×1万4千円=約5,200億円
5,340万×02×2万5千円=約2,600億円
となり、合計で約7,800億円となります。このうち受信料が減免されている人もそれなりにいますから、受信料収入が年間で6,800億円というのは、納得できます。
No.2
- 回答日時:
国会の予算編成でNHKに税金が投入されています。
ですので98%が受信料と言うのは受信料契約者が全て受信料を支払う事と、契約義務が生じているのに未契約のままが
解消されればの話ではないでしょうか。
6800億円は上記の様になら無い状態での収入と言う事も有りますし、国や国絡みがよく使う見込み報告の様な物でしょう。
NHKは放送法で民放より守られていますから、その分国が入り込むので訳が解らないです。
と言う事と思います。
No.1
- 回答日時:
NHKのホームページ(平成23年度)ですが
引用(https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/know/jushinryo_d …)
によると
「受信料収入は6,725億円で、NHKの事業収入の96.1%が受信料収入です。」
の様です。見ていない、払う気はないと言っていましたが、日中に、取り立てに来るので、
嫁が根負けして、今は払っています。。税金使ったら、怒るけど。。
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