痔になりやすい生活習慣とは?

こんにちは。
素人です。
会社勤めをしております。

取引先(有限会社)の売掛金が滞納しており、催促をしたところ、
分割で支払いをする計画書を提示してきたので、
一応それに沿って支払いをするよう、受諾をしました。

会社の上司から、
「万が一、また滞った場合の事を考え、相手の資産状況を調べておくべき。
法務局に行けば抵当などすぐ調べられる」と言われました。

要は、もしまた支払いが滞るようなら、
土地や建物を担保に取ることも考えろ・・ということかと思います。

この場合、法務局に行って、何を請求すればよいのでしょうか?
取引先の登記簿謄本?とやらを請求すれば良いのでしょうか?
請求するに当たっての必要な情報とは、
法務局側にどのような情報を伝えれば良いのでしょうか?
まったく詳しくないので、細やかにお教え頂きたいです。

また、法務局に行かなくても、
オンラインで請求することも可能との話を聞きました。
その場合、いわゆる法務局に会員登録みたいなことをして、
クレジットや銀行引き落とし等で手数料を払い、
必要な資料を請求するということでしょうか?
やり方をご存じでしたら、合わせてお教え頂きたいです。

どなたかご存じの方、ご教授のほど、
お願い致します。

A 回答 (3件)

>オンラインで請求することも可能との話を聞きました。



これは法務局に行けば詳しく教えてくれます。
ただ、定期的に大量に必要とする場合が多いです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

法務局で色々聞いて勉強が出来ました。

お礼日時:2019/02/06 16:35

やり方がいろいろあるのでね、その人のやりかたによる


会社の上司が示唆するならその上司にやり方を教わるべし
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

今回は自分でやってみようと思っているのです(^^;)

お礼日時:2018/12/04 18:08

相手が不動産を所有しているなら、その不動産の謄本です。


法務局(出張所含)は正確な住所と所有者がわかれば謄本を申請できます。
謄本には抵当権などが詳しく書いてあります。

不動産を所有していないなら、資産を調べる方法は事実上ありません。

知りたければ法務局に問い合わせるのが一番正確ですよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

早速、法務局へ行き、取得して参りました。

お礼日時:2018/12/04 18:08

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Q【遺産相続相談】親が子供の遺産相続を相続する場合。 子供2の4人家族。 子供は未婚で成人で資産が40

【遺産相続相談】親が子供の遺産相続を相続する場合。

子供2の4人家族。

子供は未婚で成人で資産が4000万円残して亡くなる。

この4000万円は誰が相続しますか?

兄弟にも分配される?親のみ?

Aベストアンサー

>未婚で成人で資産が4000万円残して亡くな…

「成人で」は関係ありません。無用な言葉です。

>4000万円は誰が相続しますか…

直系尊属 (おや、祖父母、曾祖父母、高祖父母・・・) が1人でもいる限り、兄弟は関係ありません。
すべて親が相続します。

紛らわしい既回答にご注意下さい。

相続に関しては某司法書士さんのサイトがわかりやすいです。
(関係者ではありません)
https://minami-s.jp/page008.html

Q撮影の為に買った衣装について

現在フリーランスでモデルをやっている者です。
先日同じくフリーのカメラマンさんから撮影依頼があり、お互い大凡の値段も同意の上で撮影用のドレスを購入しました。(メールに履歴も残っております)
採寸もあった為こちらで購入し、領収書を切って貰い当日確認し請求に上乗せという形として約束しておりました。
ただ、撮影前日になり「事情により撮影する事が出来ない、ドレス代も払えない」と言われました。
リスケジュールさせて貰えるか尋ねた所「今後撮影する事も不可」との事・・・

正直ドレスも安い物ではなく、泣き寝入りはしたくないのですがこの様な場合法的に請求は可能でしょうか?
フリーモデルの仕事が一般的になってきた今、知り合いや後輩が今後同じ事態にあった際に出来れば自分で対処しておきたい気持ちです。
詳しい方宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

もちろん法的に請求可能です。

証拠は揃っているようなので、少額訴訟にもっていくことをオススメします。
少額訴訟は60万円以下の小規模訴訟に関して、即日結審する簡易な裁判です。
弁護士を使わずとも、個人でも十分対応可能です。

今回のあなたのような、弁護士を使ったらマイナスになってしまうような、個人のトラブルを解決するために作られた制度です。

まずは「お支払いいただけないようなら、ドレス代の補償について少額訴訟を起こします」と相手に伝えましょう。

常識がある人ならそこで和解案の提示があるはずです。

全額払うのか、7:3くらいでどうでしょうかとか、まあ和解の具体的な内容はさまざまですが、
普通に考えれば訴訟になったら負けますし、わざわざ負ける訴訟をするくらいなら事前に和解しようとします。

和解しないようなら少額訴訟を起こせばいいし、
まず間違いなく勝てるでしょうから、あとはその判決を元にキッチリ請求すればいいのです。

その回収がうまくいかないようならまたここで相談してもいいでしょう。

Q相続問題

父親が亡くなり相続者は妻、子供三人居ます。相続者は四人になります。
子供の三人の内一人は、実家で父母と同居していました。

土地建物は同居している子供が引き継ぐことには皆異議なし賛成しました。

子供は皆ばらばらに離れて生活しています。
不動産相続の登記をする為に、相続放棄に関する書類が送られてきました。
1、被相続人との相続関係図(家系図)
2、不意動産の課税台帳
3、相続分不存在証明書(特別受益証明書)
(内容は生前贈与を受けているので相続分は存在しない)
以上です。

誰れも生前贈与は受けていないが異議無しです。

葬儀は終わっていて、後日また行事が有り皆集まりました。
その時、実家に居る一人が他の二人の子供集め、
実は父には預金が有る、薄暗いところで通帳のコピーを広げ
いきなり数百万の現金を渡した。
いったい幾ら有るんだと聞いたら、その数倍です。
無理やり押し付けてその場はおさまりました。

釈然としない日が続き、金融機関で調べたら、
相続分不存在証明書は、不動産の名義変更ばかりではなく
通帳の名義変更にも使える書類と分かりました。
名義変更して自分の口座に入れ替えたと思います。

ここから質問です。
不動産の名義変更すると送ってきた書類には
不動産に関するもので、父の預金は一切知らされていません。
故意的に隠していたものと思います。

この場合、隠していた者の罪はどのようなものに
当たるんでしょうか?

尚、家裁で争い実家を崩壊させることは考えていません。
よろしくお願いします。

父親が亡くなり相続者は妻、子供三人居ます。相続者は四人になります。
子供の三人の内一人は、実家で父母と同居していました。

土地建物は同居している子供が引き継ぐことには皆異議なし賛成しました。

子供は皆ばらばらに離れて生活しています。
不動産相続の登記をする為に、相続放棄に関する書類が送られてきました。
1、被相続人との相続関係図(家系図)
2、不意動産の課税台帳
3、相続分不存在証明書(特別受益証明書)
(内容は生前贈与を受けているので相続分は存在しない)
以...続きを読む

Aベストアンサー

家裁で実家を崩壊。。。

家裁での調停は、中立かつ法律の専門家を入れて話し合う場です。崩壊するとは限りません。
誤解されていると思います。
審判、裁判になれば、法律通りで、実家を売ってお金を分けるとかありますが、そこまで普通はなりません。話し合いで解決出来ます。

調停では、各人の要望を聞き、物的証拠(全ての通帳の3年分のコピーや原本)の提出、土地の評価、有価証券の評価、現金(以外に沢山家に置いてあるし、貸金庫には沢山ある事も)、その他財産価値のあるものを、財産目録として作り提出するのです。
作成者が隠蔽することもあるので、弁護士に相談した方がいいと思います。

何にしても、ちょっと軽率でしたね。財産目録を作ってもらい、話し合い、その結果を遺産分割協議書に記すのです。
金融機関に残高証明だけ出してもらって、それを元に話し合ってはいけません。
必ず取引履歴または、通帳の原本を確認してください。
死亡の3年前までの贈与は、相続財産に組み入れて計算します。なので、残高証明だけではダメなんです。
通帳が無いと言われても、相続人なら銀行から取引履歴を取り寄せ可能です。
大手は取引履歴が10年。地方都市銀行だと相当長く取引履歴が取り寄せ可能です。
私は23年分出してもらいました。
全ての事実をオープンにして、初めて納得出来る相続が出来ます。そこで、土地は要らないから、現金だけ分けようとか、ゴルフ会員券は欲しいよ、とか譲りあったらいいのです。
調停だと最後にキチンと精算方法まで決めて見届けてもらえるので、孫達にも裁判所で決めたよとキッチリ説明でき、禍根を残すことが有りません。
家裁はドロドロと言う、先入観は映画やドラマの影響でしょうか?
調停は専門家を入れて話し合う場、です。
活用されてはどうですか?

家裁で実家を崩壊。。。

家裁での調停は、中立かつ法律の専門家を入れて話し合う場です。崩壊するとは限りません。
誤解されていると思います。
審判、裁判になれば、法律通りで、実家を売ってお金を分けるとかありますが、そこまで普通はなりません。話し合いで解決出来ます。

調停では、各人の要望を聞き、物的証拠(全ての通帳の3年分のコピーや原本)の提出、土地の評価、有価証券の評価、現金(以外に沢山家に置いてあるし、貸金庫には沢山ある事も)、その他財産価値のあるものを、財産目録として作り提出する...続きを読む

Q知人の連帯保証人になっていた父が、先週急死しました。 今直ぐにやるべき事、逆に絶対にやってはいけない

知人の連帯保証人になっていた父が、先週急死しました。
今直ぐにやるべき事、逆に絶対にやってはいけない事をアドバイスいただけませんか?
父の死を知ったら、即時に母のところに取り立て屋が来たりしますか?
連帯保証人の時効まではあと、約2年ほどだそうです。

Aベストアンサー

今直ぐにやるべき事、逆に絶対にやってはいけない事を
アドバイスいただけませんか?
 ↑
本当に、債務が存在するのかをまず調べましょう。
主たる債務者が誰で、金額はどのくらいか、
を調べることです。
一部、支払われているかもしれませんし、
完済されているかもしれません。
そもそも存在しないことだってありえます。

相続人は誰と誰ですか。
連帯債務の相続は、例えば、相続人が三人なら
1/3ずつ連帯して負担しろ、というのが
判例になっています。

相続放棄も視野に入れる必要がありますので、
相続財産を勝手に処分してはいけません。
処分すると、相続放棄が出来なくなる
場合があります。

相続放棄は、原則、三ヶ月以内ですから
早めに手を打ちましょう。




父の死を知ったら、即時に母のところに取り立て屋が来たりしますか?
  ↑
かつては、そういう事例が多かったのですが、
最近は相続放棄期間である三ヶ月を過ぎてから
請求する場合が多くなっています。




連帯保証人の時効まではあと、約2年ほどだそうです。
  ↑
時効には中断、という制度があります。
中断されたら、更に10年伸びます。
やっかいなのは、主たる債務者に対して
中断すれば、連帯債務者にもその効果が及ぶ
ことです。
だから、時効などは当てにすべきではありません。

まずは事実関係を調べ、その上で専門家に
相談すべきです。

今直ぐにやるべき事、逆に絶対にやってはいけない事を
アドバイスいただけませんか?
 ↑
本当に、債務が存在するのかをまず調べましょう。
主たる債務者が誰で、金額はどのくらいか、
を調べることです。
一部、支払われているかもしれませんし、
完済されているかもしれません。
そもそも存在しないことだってありえます。

相続人は誰と誰ですか。
連帯債務の相続は、例えば、相続人が三人なら
1/3ずつ連帯して負担しろ、というのが
判例になっています。

相続放棄も視野に入れる必要がありますので、
相続...続きを読む

Q借金の減額のお願い

批判されることは承知で相談させてください。
私は事故で怪我をした為に会社を退社しました。
その直後に罪を犯し逮捕されたのですが、実刑が濃厚の為にクレジットカードの返済が出来なくなりました。保釈させてくれた両親に頭を下げて相談したのですが、保釈金は自営業の運転資金だから貸せないとの事でした。
カード会社に正直に話して相談したら毎月の支払いを減額してくれますか?
両親は毎月5千円なら支払いの立て替えはしてくれると言ってくれてます。
全ては自分で招いたことなので自業自得なのはわかってます。しかし、正直カード会社に電話するのは怖いです。
支払いから逃げたり破産とかは考えてないです。
皆様のお知恵をお貸しください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

支払いが出来ない場合破産するのは違法でも何でもありません。経済的な失敗はタダの失敗です。ただし、その失敗を認めるのが嫌で盗みなどをすればそれは失敗ではなく犯罪となります。一方は合法で一方は非合法です。

借金についてはまずは貸している所に相談。ここ以外にそういった権利を持ちませんので仕方がないと思います。また、専門家としては法テラスや市役所の行う法律相談で相談が良いかと思います。無料ですので。他にもここではなくBeng4などのサイトも良いかもしれません。

状況が分かりませんが、実際に借金が苦しいのであれば私的整理など破産ないしはそれに近いことをして、ゼロから出発するのがもっとも良いのではないでしょうか?

個人的には犯罪は絶対にダメですが、経済的な失敗は誰にでもある話で破産という制度があります。それを使わないことは権利の放棄であり勿体ないことのように思います。また、お金を貸す方も相手が破産することを計算に入れておりしっかりと利息をかけることで利益を上げていますので相手が破産することはそもそもが織り込み済みのビジネスでしょうし問題ないことかと思います。

支払いが出来ない場合破産するのは違法でも何でもありません。経済的な失敗はタダの失敗です。ただし、その失敗を認めるのが嫌で盗みなどをすればそれは失敗ではなく犯罪となります。一方は合法で一方は非合法です。

借金についてはまずは貸している所に相談。ここ以外にそういった権利を持ちませんので仕方がないと思います。また、専門家としては法テラスや市役所の行う法律相談で相談が良いかと思います。無料ですので。他にもここではなくBeng4などのサイトも良いかもしれません。

状況が分かりませんが、実...続きを読む

Q離婚した父が払えない支払督促が届き困っています。

離婚した父と建てた住宅ローンの
支払が残っていたみたいで、いきなり3000万円ほど
の請求がきました。
母は結婚してた当時に連帯保証人になったそうです。
家は何年か前に父が売ったと言ってました。
この売ったお金は自分のギャンブルで作った借金の返済にあてたそうです。

父は何年か前に個人再生をし
支払い義務がなくなっていたようです。
支払い義務が母に行くことを伝えてください。と
弁護士さんに言われていたのにもかかわらず
前父は伝えておりませんでした。
この時点で残600万円ぐらいだったそうです。

金融機関からもなんの請求書もなく
余裕があればお支払いください。と
金額は書かれていないハガキが送られてきたみたいです。

そして、9年後の今年になって
いきなり9年分の利子付きで裁判所から
支払督促が届きました。

支払督促状はこんなにいきなり届くもの
なのですか?
父は3人の子の養育費も一切払わず
ギャンブルの借金も何千万と母と
義母に返済させていました。
仕事をしてないというより探してもないし
健康な体なのに支払い能力がないと判断される
意味が全くわかりません。連帯保証人とはいえ
納得いきません。なんとか母を救う方法はないのでしょうか?
長文になってしまい申し訳ございません。
どうかお知恵をお貸しください。

離婚した父と建てた住宅ローンの
支払が残っていたみたいで、いきなり3000万円ほど
の請求がきました。
母は結婚してた当時に連帯保証人になったそうです。
家は何年か前に父が売ったと言ってました。
この売ったお金は自分のギャンブルで作った借金の返済にあてたそうです。

父は何年か前に個人再生をし
支払い義務がなくなっていたようです。
支払い義務が母に行くことを伝えてください。と
弁護士さんに言われていたのにもかかわらず
前父は伝えておりませんでした。
この時点で残600万円ぐらいだ...続きを読む

Aベストアンサー

お父さんは既に自己破産して、
免責許可なら支払義務ありません

債務は連帯保証人で有る
お母さんに移行します

法的に、
お母さんの借金です

借金の時効は10年
銀行はタイミングを見て、
民事提訴したんですよね
よくある話ですよ

裁判所の通知は無視できません
お母さんの経済状況
わかりませんが…
どんな経緯が有っても、
支払免除されません

財産や預貯金
給与も差押えに成ります

お金の用意が出来るなら支払する
とてもムリなら、
自己破産するしか方法ありません

この国の法律は、
こんな感じなんですよね

他人の連帯保証人に成り、
人生が狂った方は大勢います

可笑しな話だと、
私も思いますけどね

弁護士を依頼して、
自己破産の手続きを開始する

弁護士費用が心配なら、
法テラスを利用する

ネット検索すれば、
すぐに出てきますから
まず予約して下さい

困っちゃいましたよね

Q執行猶予中の妻が親族が危篤で祖国に一時帰国して日本に帰国したら上陸許可が認められず、仮上陸許可され、

執行猶予中の妻が親族が危篤で祖国に一時帰国して日本に帰国したら上陸許可が認められず、仮上陸許可され、帰宅しました。入管へ審判資料と日本人夫と実子は精神障害者で妻が身の回りを監護している特段の事情、妻の上陸許可の必要性を理由書に書き、反省文も添えて提出しました。
妻の上陸は特段の配慮で認められますか?
事例が無く判断できませんので、お分かりでしたら教えてください。

Aベストアンサー

>私は障害者で年金所得しかなく、永住権の妻が仕事をしてますが、半年前から公共福祉を申請支給されているの私が原因なのです。妻単独では公共福祉の必要性はありません。
提出書類に妻は『私は国の負担にはなりません』と、宣誓しました。
素行要件
過去の過ちを経過説明し、これを認め、反省し二度と再犯しないことを宣誓しました。
これが意思表示です。

すこし説明いたします。 ご質問者が偽装婚と疑われるわけではありません。 疑われるのは奥様です。 もちろん、ご質問者が真正な婚姻で、それ自体に何も問題がないのは、書かれたご意見で、わたしも感覚でわかります。 

入国管理局は、法務省の一部局です。 なお裁判所は法務省管轄ではなく、最高裁判所の管轄になります。(法務省の前身である司法省の時代は、裁判所も司法省の管轄でした)

・民事局
 登記、戸籍、国籍、供託、公証、司法書士及び土地家屋調査士に関する事務
 民法、商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定、改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務
・刑事局
 検察庁
・矯正局 刑務所、少年刑務所、拘置所
・保護局 保護観察
・人権擁護局 人権擁護
・訟務局 国の利害に関する民事訴訟、行政訴訟
・入国管理局 出入国管理、外国人登録、難民認定

ここまで見られたらわかると思いますが、日本国民にとり「あまりかかわりたくない官庁」でもあります。 ようするに、入国管理局を除外しては、大部分が「素行に問題のある人」に対していろいろなことを行う役所です。 民事訴訟法にしたところで、個人間(法人を含む)の損害などの争いです。

すこしそれましたが、入国管理局は「外国人に関する事務」をする役所ですから、仮に偽装婚と判断されるなら、奥様の方になります。 これが、あなたも関係していたとしたら、あなた自身も処罰されます。

(参考)
1 虚偽の婚姻届けを提出すれば公正証書原本等不実記載罪(刑法)にあたり、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
2 日本に在留する資格を持たない外国人を隠匿すれば、入管法違反として3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
3 営利の目的で2の罪を犯した者は、5年以下の懲役及び500万円以下の罰金に処する。

なぜ、奥様が偽装婚と疑われる危険性があるかといえば、まず、あなたが身体障碍者であること。これは簡単に書くと、「社会的に弱い立場の日本人を利用して、不法'偽装婚)に日本の在留資格を取得した。その証拠に素行が悪い(懲役刑で執行猶予中)」 このようにみられやすいです。 どうしてかというと、日本人と婚姻する外国人(とくに後発国)は、日本のビザ目当て、もしくは、お金もちの日本人男性と婚姻(再婚を含む)して、裕福な生活を望む(これも後発国)人がたいへん多いからです。

結婚というのは、誰が考えても、同じ国の人同士のほうが、面倒なことがありません。 文化のギャップや言葉の壁など、細かな部分で、同国人同士のほうがいろいろな面で楽です。

ところが、後発国(ロシアなどの旧東欧など白人国を含む)は、国自体が貧しいために、国にいては、お金も稼げない。 よい結婚相手もみつからない。 こういう事情があります。 それで、日本などを含めた先進国に住みたがるわけで、残念なことに結婚もその手段なのです。 日本のビザ(日本に限らず先進国はどこも)を得るには、ある程度の高等教育を受けて、専門知識を身に着けていないと、就労で日本を含めた先進国に住むことは、ほとんどが門前払いなのですが、結婚は、そうとはならないのです。 それは、配偶者となる外国人に対して、細かな規制を設けると、結婚した相手の日本人配偶者に不利益が生じるからです。

ですから配偶者ビザというのは、日本人を守るために、現実はあります。 外国人配偶者を擁護するためにあるのではありません。

でも、偽装とみなされて不利になるというか、深刻な状態になるのは日本人配偶者ですから、これは、日本人配偶者が、外国人配偶者を守るためにあらゆる努力をしないといけないことを意味します。 たとえば、日本語にしたところで、日本人同等ではないですから、外国人配偶者の代わりに、すべての役所に出す書類は日本人配偶者側で用意しないといけないし、その知識がなければ、専門家を訪ねて相談したり、代行で申請してもらうなど、費用もかかるわけです。

また、仮に弁護士にお願いして、裁判で戦うにしたとこで、国を相手に訴訟をするわけで、悪いことに、訴える国の期間は法務省(訟務局)なら、訴えられる官庁も法務省(入国管理局)になります。 すなわち、どちらも内輪です。

わたしはwllowさんが記載されているように、

>>勇ましいことは考えないことです。「できる」という救済措置が発動されずに上陸拒否が決定したならば、>>在資認定という正攻法で上特を目指すべきです。

上陸特別許可を目指されることだと思いますが、あなたと奥様との日本人の配偶者等の経緯もわかりませんから、そのときの資料や、夫婦生活が円満であることや、そういう諸事情を書き、なぜ、上陸許可に該当するのに、みなし再入国で出国されたか、きちんと説明して、情状で「日本人の配偶子等」の在留資格が得られるように努力されるしかないです。 なお、永住者は、残念ながらどうにもなりません。 情状が組まれて上陸特別許可が下りたとしても、「日本人の配偶者等」で1年だと思います。 なお、法律は知らなかったでは理由にならないので、どうして、このような事態に陥ったか、説明されないといけないはずです。

ちなみに、わたしの妻も外国人です。 妻の母は、われわれが結婚してから病で他界していますが、危篤のときには、一時帰国させましたが、葬儀のときには、妻は欠席しました。すなわち帰国しませんでした。 このときの理由は極めて簡単で、片道最短航空機で12時間かかることから、危篤のときには一時帰国させましたが、死去したときは、葬儀のために、帰国させるのは、経済的にもその他の面でも、たいへん厳しかったからです。

>私は障害者で年金所得しかなく、永住権の妻が仕事をしてますが、半年前から公共福祉を申請支給されているの私が原因なのです。妻単独では公共福祉の必要性はありません。
提出書類に妻は『私は国の負担にはなりません』と、宣誓しました。
素行要件
過去の過ちを経過説明し、これを認め、反省し二度と再犯しないことを宣誓しました。
これが意思表示です。

すこし説明いたします。 ご質問者が偽装婚と疑われるわけではありません。 疑われるのは奥様です。 もちろん、ご質問者が真正な婚姻で、それ自体に何も...続きを読む

Qリボ払い残高150万円は債務整理が必要なレベルですか?

リボ払い残高150万円は債務整理が必要なレベルですか?
貯金はほぼゼロで、リボを払うための親からの資金援助もなくなりました。
毎月2万5千円払っていますが、元本を5千円払い残り2万は利息です。
月々の支払いさえ苦しくなり金目のものはだいたい売り払いました。
自己破産も考えましたが破産費用が30万円ほどかかり払えません。
3年前に知人に嘘の転職話とルームシェアを持ちかけられ、俺を信じろあんしんしろと散々説得されて知人を頼りに転職しようと仕事を辞めるとイキナリ裏切られて無職になっています。
知人から死ね自殺しろお前はおしまいだ!!と散々言われて心が折れて瀕死のときに打って変わって優しく接してきた知人に夢中になって周りが見えなくなって言いなりになって仕事を辞めた途端に裏切られてしまい無職になった可愛そうな私に同情してください、同情するならお金をください。

私は知人にありったけの金を使って接待して、リボ払いを腫れ上がらせたのも知人からのアドバイスでした、知人はリボ払いが天井になると消費者金融からの自転車操業を勧めてきて、流石に断ると知人は私に死ねといって離れていき電話番号も変わりました、プライベートな知り合いは全滅してしまいました。

就職してもスグに首になってしまい、友達を作ろうとOFF会や社会人サークルに参加してもスグに干されてしまって友達が全く出来ません。

世の中お金です、お金を渡さないと友達ごっこをしてくれませんよねぇ…

リボ払い残高150万円は債務整理が必要なレベルですか?
貯金はほぼゼロで、リボを払うための親からの資金援助もなくなりました。
毎月2万5千円払っていますが、元本を5千円払い残り2万は利息です。
月々の支払いさえ苦しくなり金目のものはだいたい売り払いました。
自己破産も考えましたが破産費用が30万円ほどかかり払えません。
3年前に知人に嘘の転職話とルームシェアを持ちかけられ、俺を信じろあんしんしろと散々説得されて知人を頼りに転職しようと仕事を辞めるとイキナリ裏切られて無職に...続きを読む

Aベストアンサー

もっと借りて、海外逃亡。

Q孫が相続する金額は幾らになるでしょうか?

父;1.4億
母;1.8億
子供2人
父が先に亡くなるとした場合、母の取得割合を1/4とします。

この条件で、孫を養子縁組をすれば、
2次相続まで考えた場合、孫が相続する金額を教えてください。

その他の条件
現在、父は500万円×3人(母、子供2人)分の生命保険に加入済です。
更に、父は500万円×1人(養子縁組予定の孫)の生命保険に加入予定です。
母は、加入してないです。加入予定もないです。

Aベストアンサー

>孫の養子縁組の場合、2割増しになると
>伺ったことがあります。

そのとおりです。考慮不足でした。
申し訳ございません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm

以下を訂正します。

お孫さんの視点で、
流れを簡単に説明すると、
1次相続で、
500万の保険金
3000万の相続
-240万の相続税
小計 3260万受取

2次相続で、
7100万の相続
-1140万の相続税
小計5960万受取

合計9220万

となります。

訂正して、お詫びします。

Q「この車無保険だから事故ったとき俺に一切要求するなよ」「わかった」コレで免責されますか?

「この車無保険だから事故ったとき俺に一切要求するなよ」「わかった」コレで免責されますか?

普段は何年も全く人を乗せなくて、乗せたら俺のことをナメきった同乗者から命の次に大切な愛車を壊されたり傷つけられたり運転者に給油を矯正した挙げ句に運転者を締め出して車を奪い勝手に乗り回したりメチャクチャされてトラウマになったので車に人を乗せないことに決めて同乗者対象の任意保険を解約しました。

同乗者に任意保険を書けてないよ、事故にあっても保証を求めるなよ!と同乗者に言って相手が同意した上で事故が起きて同乗者に治療費がかかったとき運転者の責任は問われますか?

バンジージャンプやスカイダイビングをするときに免責の覚書を書かされますがあれを書くと何が有っても一切保証を求められなくなるんですか?

Aベストアンサー

まずは質問の言葉がわかりにくいですね。
同乗者も運転した瞬間に運転者になります。
おそらく、運転者を車の所有者と言いたかったのかなと思い書かせていただきます。

交通事故などが生じた場合には、まず第一義的な責任を負うのは、当然運転者にあります。
所有者というだけで事故時に運転していなければ責任はありません。
しかし、運転者が事故の賠償ができないなどの場合には、相手方である被害者などは、車の所有者に対して責任を求めることは可能です。

あくまでも求めることが可能なだけで、所有者が賠償しなければならないと直結しません。
交渉などをしてまとまらなければ裁判等になることでしょう。裁判所も所有者に管理責任を問えるような場合には、その管理責任の範囲でのみ所有者に賠償義務が生じる場合もあることでしょう。ただ、実際に管理責任で賠償をさせられたということは私自身知りませんが、会社名義などであれば、所有者である会社に対してということは聞いたことがあります。

できれば、質問のようなやり取りについて書面にしてあれば、所有者として運転者に対し、任意保険が対象でないことなどを伝えており、必要であれば運転者自ら保険契約すべきことが運転者にわかっているとか、必要な指示などを所有者管理者として行っていれば、責任を取らされることは少ないと思います。
また、無理やりあなたから奪うかのように持ち出された場合においても基本的にあなたの責任はないと思います。ただ鍵の管理なども責任範囲になりうるかもしれません。

契約書や覚書などを十分に書いたとしても、必ずしもそれが有効かどうかはわかりません。
裁判などとなれば、その判断は変わることもあります。しかし、書面等がなければその説明も言った言わないの次元になり、管理責任等を問われやすくなってしまうことでしょう。
責任等を求めにくくし、争いとなっても主張しやすい材料として残すために、ダイビング等の覚書などもあることでしょう。
実際ダイビング等の機器や部材に不備があったとか、機構や環境の判断などで争うことは良くある話ではないでしょうかね。

まずは質問の言葉がわかりにくいですね。
同乗者も運転した瞬間に運転者になります。
おそらく、運転者を車の所有者と言いたかったのかなと思い書かせていただきます。

交通事故などが生じた場合には、まず第一義的な責任を負うのは、当然運転者にあります。
所有者というだけで事故時に運転していなければ責任はありません。
しかし、運転者が事故の賠償ができないなどの場合には、相手方である被害者などは、車の所有者に対して責任を求めることは可能です。

あくまでも求めることが可能なだけで、所有者が賠...続きを読む


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