２０１９年は日本は好景気になるのか、アメリカの不景気に足を引っ張られて不況に陥るのかどちらだと思いま

２０１９年は日本は好景気になるのか、アメリカの不景気に足を引っ張られて不況に陥るのかどちらだと思いますか?

2019年は世界恐慌が起こる？

アメリカのAppleアップルのiPhoneアイフォンの売上に陰りが見え始めて、今まで気にしていなかったスマホバブルが終わろうとしている。

スマホバブルの終わりでIT企業への投資が減って、シリコンバレーに集まるベンチャー企業に資金が回らなくなりアメリカ経済が停滞してリーマンショック級の不況が起こると囁かれている。

米国のトランプ大統領は経済アナリストから指摘を受けて、中国企業のHuaweiファーウェイを国内で経済恐慌が起こる前に潰しておいて恐慌の速度と規模を減らそうとした。

しかしアップルのアイフォンの売れ方に陰りが出ているのは誰の目から見ても明らかだった。

日本にも波及して日本もニューヨークダウ平均の下落に引っ張られて日経平均株価も下落を続けている。

１８００兆円の個人資産の溶解で日本は２０１９年から４０年間相続税バブルが起こる。

高齢者の資産が子どもたちに流れ込む。この相続税バブルが国内で起これば日本は好景気になる。

２０１９年は日本は好景気になるのか、アメリカの不景気に足を引っ張られて不況に陥るのかどちらだと思いますか?

No.1 ベストアンサー 回答者： nouble1 回答日時： 2019/01/05 18:14

少なくとも、

アメリカ発端での　恐慌には、
なりません。


FRBは　出口戦略最終局面、

言い変えれば、
其処までの　余力が、
あると　言う事。


例えば、
急に　金利引き下げて、
1.5%とかに　すれば、

資金が　融資市場から、
株へ、
もどらざる得なく　なるでしょうし、

又、
FRBの　攻めの姿勢に、
市場が、反応するでしょう。


アメリカは
FRBが　馬鹿しない限り、
今は　取れるてが、
あるので、
大丈夫です。


〉アップルのアイフォンの

企業は　何時でも、
栄枯盛衰、
入れ替わって、
社会を　支えていくもの、

諸行無常なだけで、
何時もの　習わしです。


何も、
特別な　出来事では、
ありません。


出口に　差し掛かった折の、
戦略を、
一寸　誤っただけです。


〉米国のトラン中略〉Huaweiファーウェイ

でたらめです、
信じる　価値すら、
ありません、

忘れなされ。


高金利下では、
株から　もたらされる、
リスクを　取る必要が、
無くなっているだけで、

併せて、
其処までの　旺盛さか、
求められて　ないだけです。


読み違えてますよ？

この回答へのお礼

みんなありがとう

お礼日時：2019/01/06 11:09

No.3 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/01/05 20:46

短期的ですね・・・

日本はリーマン・ショック後の状態は、経団連に所属する大企業を除いて、あまり良くなっていませんが、世界各国は「利上げ」金融緩和出口政策に乗り出すまでに回復しています。

あの、実際にリーマンブラザーズが経営破綻して次々にバブルが弾けて、世界的に経済が失速したあの状況でも、現在の状況にまで、世界経済は復活しました。

今回はバブルが弾けた訳ではないですからね。
株価も変動はあれど、ある一定の実体経済を反映している正常なレベル迄戻すでしょう。


但し・・・
日本が好景気に戻る理由は特にないんですよね・・・
今回の株安はある程度戻すと思いますよ。
ですが、長期的に見て、日本が好景気に戻す理由が見つかりません。


オリンピックの終了
消費税増税
人手不足でアジアの貧困学生を輸入
少子高齢化の本格化

金融緩和政策、出口が全く見えない相変わらずのデフレ
労働者賃金の上昇なし

世界的な企業、トヨタがなにかすごいイノベーションを起こしている訳でもない、それどころか、自動運転、電気自動車に移り変わる世界的な状況で、出遅れている始末

日本にアップルもグーグルも生まれていない。ギリアマゾンの完全あと追いの楽天ぐらいか？
アマゾンに比べると劇的に小さな小さな小企業・・・


中産階級の消滅、下層階級の激しい増加。
実質破綻する状況の国民年金、つまり社会保障。


本当に、景気を押し下げる要素しか見つからないんですよ。

今回のはある程度戻すでしょうけど、長期的に見たとき、今後の日本はゾッとしますね。

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2019/01/05 19:53

アメリカは不景気じゃないですよ。

　4日、アメリカの中央銀行FRBのパウエル議長は、景気の拡大が続いているという認識を示したうえで、今後の金融政策について「忍耐強く対応する」と述べて、今年予定している利上げをいったん休止することも含め、景気に配慮した政策運営を行う姿勢を強調しました。
同じ場所には、イエレン氏、バーナンキ氏と歴代のＦＲＢトップも顔をそろえ、景気の現状を評価する発言をしました。　これを受け、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、値上がり幅が830ドルを超えるなど、ほぼ全面高となりました。