消費税増税に伴う不況はどのように来ますか？ 消費税増税前の特需？景気は多少あるでしょうが、 10月に

消費税増税に伴う不況はどのように来ますか？

消費税増税前の特需？景気は多少あるでしょうが、

10月に決定した消費税増税に伴う不況はどのような形で来るのでしょうか？

リーマンのようなとにかく仕事がない不況？

それかそれほど心配するような不況ではないのでしょうか？

どうなると思います？

No.5 回答者： r32best 回答日時： 2019/01/18 15:37

コンビニや弁当屋を見るとよくわかることなのですが、すでに試験的に値段を複数試して、購買層がどのように動くのか確認していますね。

これまでだと、398円（税込）とか、498円（税込）など、少しでも安く見えるように価格の設定をしていましたが、最近では430円（税込）とか、消費税のアップで価格が変わる場合、どのような影響が出るのかを試しています。

430円（税込）の弁当が残りがちなところを見ると、量や内容を見直して、○○８円（税込）という価格表示は残して、材料を見直すケースが多く、野菜や総菜なども量を減らして、消費税のアップ分２％を吸収させるように動く可能性が高いかもしれません。

ただ、耐久消費財に関しては、人件費の高騰を価格転嫁できずにいたことから、便乗値上げは仕方がないのかもしれません。

この回答へのお礼

確かにそのような値段が多いです！自分としては400円と同じじゃん、って思っていたんですが、

そんな理由からだったんですね。並々物が買えなくなるなぁ(・・;)

給料は上がってないのに。

ありがとうございます。

お礼日時：2019/01/20 07:20

No.4 回答者： ikandonomushi 回答日時： 2019/01/14 20:56

高齢者が増え続ける中での増税は、当然のことながら大きな不況を招来します。

どんな手当てをしたところ、手当の対象者だけの恩恵で、他は間違いなく消費を控え、生活費の切り詰めに努力します。年金は先々減額が必定で、増え続ける老齢者の懐を直撃します。

この回答へのお礼

今、人手不足ですが、求人の方にも影響ありますか？

当然、歳をとっても職にあぶれて困る方が増えますよね。

実質、移民？で大打撃でしょうか？

ありがとうございます。

お礼日時：2019/01/15 08:09

No.3 回答者： jimunobethy 回答日時： 2019/01/09 21:18

2％アップですのでそれだけではリーマンショックの時とは比較できないぐらいのマイナスでしょうね。

ただオリンピック・パラリンピック特需の終焉が同じ頃になったり、
米中貿易摩擦が激化したりすれば急激で深刻なリセッションに入るでしょうね。
そうなると現在の経済政策は伸び切ったゴムのようなものですから切れるしかない、
恐ろしいことですがそんな事態も予測されます（打つ手がない）。
（大阪万博の経済効果はオリンピック・パラリンピック特需の1割ほどにしかならないのでは）
以上経済ド素人の無責任な観測に過ぎませんが。

この回答へのお礼

ですか。私も同じことを危惧してます。

オリンピック後は不況になるとも言われてますからね。

自分は震災とリーマン余波の影響を受け、生活がめちゃくちゃになったので、

あんなのはもう嫌です。

求人には影響ないのかな？

仕事ないのは自己責任みたいなのは嫌です。

お礼日時：2019/01/11 17:39

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2019/01/09 21:01

結局、小手先の対策が終わったあとで、もしくは対策中にも、景気は悪くなるでしょう。

それは日本経済にボディーブローのように効いてくるでしょう。

私の試算では5％から8％への増税で、総税収は5~8兆円／年伸び悩んでいます。毎年効いてきますから大変な実質の減収です。そして将来も効いてきます。総税収が減って財政再建に逆行するのに、なぜ増税するのか？　（答えは下）

また景気指標のひとつである物価指数はまた0％に逆戻り。　実質消費支出、実質賃金もまたマイナスを続けるでしょう。

参院選では安部自民には投票せず、消費税凍結を明言する党に投票しましょう。
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消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます（たとえば2016年度）。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面（大規模金融緩和が続く２０１３年から現在）で、わずかなアップにしかならない現象が起きます（2015年、2017-2018年度）。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi … 　消費税５％の2013年度から2014年度は7兆円の税収増（１年のタイムラグがある）になっています。消費税8％になってからは最大でも２兆円くらいしか増えていません。ですから、むしろ消費税５％に戻すのが良い。

消費税が増税すれば、逆に総税収が伸び悩む（＝財政再建にならない）というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik　年金の運営法人（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。

よって、今の日本では税収（財政再建）や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を８％上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして８％で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税１０％をやるのか？　安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで（２０１３年度）企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか？！　安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。
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黒田は2018年10月「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」と発言した。2014年4月、消費税率を5％から8％へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。リフレ派の一角と目され続けてきた黒田総裁であったが、こと増税になると、まるで財務省主税局職員のような発言を繰り返している。今回の黒田総裁の発言は、消費増税に対する「支持」とみてとれるが、インフレ目標達成に「大障害」の可能性があり、それはある意味で日銀自身の首を絞める行為でもあるのだ、との見解を週刊現代は掲載した[80]。

この回答へのお礼

詳しくありがとうございます！

ショックな内容ばかり、、国は何故そんなことをするのでしょう？

就職氷河期と震災とリーマン余波のダブルショックを経験してるので、

もう不景気は、仕事がない(求人には影響ないでしょうか？)のは嫌です。

お礼日時：2019/01/11 17:37

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/01/09 17:50

今回は対策が大盤振る舞いなので、目立った増税ショックはないと思います。

5%還元による消費増、その恩恵が無い人の消費減、これで打ち消しでしょう。
ただ、5%還元が消えるときが問題かと思います。

個人的に言えば、
消費税減税(5%に戻す)で、消費増と税収増を狙ったほうが良いのでは、
と思うのですが。

この回答へのお礼

すいません、無知で5%還元は期限限定なのですか？

ずっとかと思ってました。

私も消費税は5%、もしくはなしに戻した方が税収は逆に上がる気がします！

ありがとうございます。

お礼日時：2019/01/10 22:35