日本では、少子化が進んでいます。少子化を止めるための政策として、どのようなことをやれば効果があらわれ

日本では、少子化が進んでいます。少子化を止めるための政策として、どのようなことをやれば効果があらわれると思いますか????

No.7 回答者： cyototu 回答日時： 2019/01/23 13:44

内閣府男女共同参画局を廃止して、男女共同参画事業をやめることがまず第一でしょう。

その結果、内閣府男女共同参画局に支払われている現在の膨大な国家予算が浮きます。

更に、外国人の移入を減らす。その分日本男性の雇用機会が増えてその男性の給料が上がり、女性が家庭にいても生活ができるので、結婚の機会も増える。

更に、若夫婦の住宅購入費を国家が内閣府男女共同参画局廃止で浮いた予算で貸し出して、子供四人まで、一人産むごとに貸出した金額の返却の四分の一を控除する。その結果、子供を四人産んだ夫婦は住宅がただで手に入るようにする。

住宅購入の資金で浮いたお金は子供の大学入学資金に回せるのので、夫婦も安心して子供を産めるようになる。

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/01/20 05:41

少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。

だから婚姻を増やす政策をとればよい
わけです。

どうやれば婚姻が増えるか。
実現性を無視すれば、次のような政策が考え
られます。

家制度の復活。
かつて、戦前の日本では、家の為に婚姻して子孫を作るのが義務、
という考え方がありました。

女性の高学歴化阻止。
女性が高学歴になれば、社会に進出するようになり
その結果少子化になる、というのは歴史的事実です。

まあ、こんなこと、現代では不可能でしょう。
それで政府も苦労しているわけです。

政府ができるのは、景気対策とか、出逢いの場を
設けることぐらいでしょう。


○少子化について。

１９７０年から現代まで、婚姻関係にある男女の間の
子供の数は、あまり変わっていません。
２，２０　　→　　２，０９
（１９７０） （２０１２）
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由は何でしょう。
１，必要性の減少
・女性の社会進出が進み、結婚しなくても生活
　出来るようになった。
　元来、女性は、自分よりも高収入、高学歴の男との
　婚姻を望む傾向があるが、女性の高収入化、高学歴化
　により、対象となる男が制限される結果となった。
・男の方も、家事の家電化、コンビニ、風俗などが整備され、
　あえて結婚する必要性が減少した。
２，価値観の変化
・結婚するのが当然という価値観が崩れた。
・かつては見合いが主流だったが、現代では
　恋愛結婚が原則となったため、恋愛難民が
　出現した。
３，経済の停滞
・非正規社員が増え、妻子を養うことが難しく
　なった。

No.5 回答者： ご意見をお願いします。 回答日時： 2019/01/19 17:07

働きながらでも子育てしやすい環境を、とくに地方都市で整えることが第一だと思います。

No.4 回答者： yuki_frontiers 回答日時： 2019/01/19 15:51

無駄に人口が多すぎるだけでいりません

それでなくても先進国で２番目に多いガキの数がいるわけで
そこらじゅうでガキの騒音してウザいです。
単純に増やしすぎたから悪いだけの事です。
住みやすい国ランキングとか、幸福度ランキングみれば一目瞭然。
日本だって他の先進国みたいに３０００万～５０００万程度でまわしていたなら
住みやすい国や幸福度ランキングだってもっと上位にいたでしょうね。
増やしすぎた、高齢者が先進国で一番多い約４０００万
そのせいで年間１００兆を超える国の歳出がでてさらに国の財政赤字拡大

１０歳未満だけで１０００万もいてそこらじゅうに騒音だと騒がれるほどいるにも拘わらず
６０歳以上の比率は世界で唯一３０％を超えている。

個人的には増やしすぎたのが全ての元凶だと思いますね
全ての面で

逆に人口がここまで増えてどういうメリットが生じましたか？と問われれば
大半の人は答えられないでしょう。
現実に他の先進国ならば日本の３分の１、４分の１程度の人口で豊かな生活送ってるわけですからね。

オーストリアなんて世界一住みやすい国になって
首都のウイーンも東京の1/６程度の人口密度でしょう
都市密度をそのくらいでまわしてればこんな国にならなかっただろうなってつくづく思うよ。


そもそも止めたいと思っている人間の割合がどれだけいる事やら

ほとんどの人が希望する政策なら政府も進んでやっても
一部の人間にしかメリットのないものなんて後回しに決まってるじゃん

給与上げてほしい、税金あまり上げないでほしい、こういうのなら多くの人が歓迎なので政府も力をいれても
他人の子供が増えて欲しいなんて、子供手当ての時みたいに
一部の人しか歓迎しないので、政府も大してやる気もない。

支持者だって子持ち世帯やお金ないけど子供が欲しい世帯ぐらいなもんでしょう。

No.3 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2019/01/17 16:32

今後建築する住宅は最低8LDKとし、

三世代同居の二世代目の女性に同居手当を支給すると、
人口が増加に向かいますよ。

No.2 回答者： phj 回答日時： 2019/01/17 08:44

既婚男性です。

・政策
まず「出産費用の無料化、もしくは保健医療化」が必要です。今は「出産は病気ではない」として、出産費用そのものは有料で、大体４０万ぐらいかかります。こんなバカな話はありません。

次に「不妊治療の保険医療化」です。一部は健康保険が使えますが、体外受精などのレベルになると自費になるのです。あまりにも高額なので妊娠そのものを諦めてしまう人も多いのです。

・社会での取り組み
日本では「子供は社会の宝」という概念がものすごく薄くなっています。だから「産もうとする人がしんどい」「育てるのがしんどい」というネガティブな発想が生まれます。

外国に行くと「子供（幼児）連れは常に優先」です。たとえば飛行機に乗るときのチェックインや保安検査では並ばずに優先的に処理してくれます。
　日本も徹底的に「子供を連れているほうが優先される」と言う啓蒙をすべきだと思います。

No.1 回答者： aminami 回答日時： 2019/01/17 01:59

生きるのにお金が掛かる国なんです。

スマホ、外食、オシャレ、これらは消費です。

子育てはもっとお金が掛かります。
1～20歳までで大学で2000万円って言われます。
2人なら4000万円。それを国が考えられるかどうか。

また飽和国家です。
生まれたときから「ほしいものがない。」
全て揃っている環境です。
そうなると、生産が滞ります。売れない。
売れないから他国に売る。など。

昔の様に銀行に100万預ければ10年後に
2倍になっている世界でも作らなきゃね。

10年後預けたはずの100万円が2倍になっている。
だったら消費を増やそう。だったら毎年10万円を
子供に使おう。なんて考えるし。

地方の経済も同様。
仕事が無いので子育て出来ない。
仕事が無いので都心に移る。
都心に移るからご両親がなくなった際の
土地家屋敷、不動産や相続も売却して
都心に転居する。

その為に地方に残る筈だった「先祖のお金」も
都心のメガバンクに流れてしまう。

悪循環ですよね～いまの日本て。