国と地方公共団体の予算の関係について

国が概算要求を毎年8月末にしますが、予算の内容は、補助事業費も明記されています。補助事業は、地方の負担が前提となっておりますが、地方の予算策定作業が始まるのは毎年10月頃と聞いたことがあります。国の概算要求（8月末）の時点では地方の予算作業は始まっていないと思いますが、なぜ国の概算要求で補助事業費が明記できるのでしょうか。つまり、国の概算要求の時点では、地方の予算作業は始まっていないのに、地方負担分を明記できるのでしょうか。地方と各省は根回ししているのでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： o24hi 回答日時： 2019/01/21 01:05

こんばんは。

　
　国の概算要求の前に、地方自治体から予算の要望書が出てきますから、それを反映させています。地方自治体の予算編成は、担当部署では夏の初め頃から作業をします。「毎年10月頃と聞いた」というのは、財政当局での作業のことではないででしょうか。

　また、地方自治体の予算編成作業は、年が明けて2月ぐらいの議会に予算案を提出すべく作業をするのですか、年末に国の予算が固った時には、個所付け(例えば、どこの自治体のどこの道路の建設に予算をいくら付けるか)がされますので、それを盛り込んで最終的な予算案を作る仕組みになってます。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます　大変勉強になりました　箇所付けのことも調べてみたいと思います！

お礼日時：2019/01/21 08:23

No.2 回答者： kuma-gorou 回答日時： 2019/01/22 12:40

国が地方公共団体等に支出する予算には、義務的【負担金】と施策的【補助金】に分類されます。

例えば、義務教育費は無償とする憲法の精神に基づき、教職員等の人件費は、負担金として予算措置され、学校の運営整備等は補助金として予算措置されます。

さように、国の概算要求枠が決まって、始めて地方公共団体は概算予算が組めるのです。

この回答へのお礼

ありがとうございます　参考になりました！

お礼日時：2019/01/23 09:13