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国民年金は20歳以上60歳未満が払う国民の義務ですが最近では定年退職の年齢が上がったり70以上まで働く人が増えています。またこれから国民年金の受給者が増えるのに従い納付者が減っていきますが、国民年金を払う年金が伸びたりまた払う必要が無くなったり等の国民年金の制度が変わる可能性はあるのでしょうか?また国民年金の制度がかつて変わっているのなら、いつどのような内容が変更されたのでしょうか?教えてください。

質問者からの補足コメント

  • 今年21になりすが、未だに国民年金の仕組みを把握できていません。

      補足日時:2019/01/24 16:26

A 回答 (4件)

国民年金を払う年金が伸びたりまた払う必要が無くなったり等


の国民年金の制度が変わる可能性はあるのでしょうか?
 ↑
大いにあります、というかまず確実に
変わります。
支払い開始が早められ、支給開始が遅くなるのは
確実です。

極論ですが、年金制度、そのものが無くなる
可能性だってあります。
その場合はベーシックインカム制度が採用される
でしょう。



また国民年金の制度がかつて変わっているのなら、
いつどのような内容が変更されたのでしょうか?
 ↑
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/04/s0419-3d.h …




未だに国民年金の仕組みを把握できていません
  ↑
会社員になると、厚生年金というのに入ります。
つまり、国民年金に厚生年金がプラスされます。
公務員だと、これが共済年金になり、やはり
国民年金にプラスされます。

一流企業になると、更に企業年金がプラスされます
ので、支給額はかなり高くなります。
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この回答へのお礼

とても参考になります。
まとめの方も見やすく勉強になりました。解答いただきありがとうございました。

お礼日時:2019/02/04 18:03

あなたが書いた質問の最初の方を見てください。


「定年退職の年齢が上がったり70以上まで働く人が増えています。」と書いていますよね。
と言う事は、この働く人の多くは従来通り「厚生年金の加入者」になりますね。
厚生年金には、国民年金の支払いも含まれています(2号加入者)から、国民年金自体はそんな無茶苦茶になるとは思えませんけれど。

まずは、公的年金には何があるか、御自身で勉強しなければ、結論として覚えられませんよ。
日本年金機構のサイトで、国民年金と厚生年金についての、最低限の知識は得られると思いますけれど。

https://www.nenkin.go.jp/
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この回答へのお礼

解答いただきありがとうございました。本やネットの方を読んで精進します。

お礼日時:2019/02/04 18:02

こんにちは



>国民年金の制度が変わる可能性はあるのでしょうか?
残念ながら、それは分かりません。
ただ、年金制度を維持するためには制度の変更を行う可能性は極めて高いです。

>国民年金の制度がかつて変わっているのなら、いつどのような内容が変更されたのでしょうか?
ここの回答スペースでは回答できないくらい、年金制度は変更が繰り返されています。

なお、年金の専門家は「社会保険労務士」という国家資格です。お近くの書店等の資格のコーナーで社会保険労務士になるための本の年金に関するところを立ち読みされると、年金制度の変更の歴史が分かります。
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年齢はわかりませんが、あなたは、まだお若い方ですよね?


私は40代後半ですが、あなたや私が年金を受け取る頃は、受給年齢が引き上げられるか、受け取り金額が少なくなる可能性も否定は出来ないでしょうね。
今、私達が払ってる年金は、今の受給者のためですから❗
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などという思い込みと、デマを真に
受けるのはあまりに愚かです。

そうしたマスコミ報道、ネット情報
には。迎合や偏向が目について、
嫌気がさします。

まず国の公的年金制度をまともに理解
して欲しいですね。

マスコミで、大間違いの説明を時々
耳にするので、呆れることがよく
あります。
専門の社労士がマスコミに出てきて、
そういったデマを嘆いているのを
最近目にするようになりました。

年金制度は、民間のものと比較して
遥かに優遇されている良い制度です。

★どんな年金保険よりも『得』です。

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とれる終身年金です。
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>年金とか大きなお世話なんですけど
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受けるのはあまりに愚かです。

そうしたマスコミ報道、ネット情報
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まず国の公的年金制度をまともに理解
して欲しいですね。

マスコミで、大間違いの説明を時々
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①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
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といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
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といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
ことになります。
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一旦、①に加入してから、
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https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html

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参考 在職老齢年金制度
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将来、そのあたりの制度も変わって
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とりあえず、いかがでしょうか?

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
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といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
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概算を計算してもらうとよろしいかと
思います。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

また『ねんきんネット』にIDを登録
すると、全期間の情報を確認すること
ができます。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

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https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html
または https://goo.gl/ZtPFzd をごらん下さい。
一目瞭然です。

要は、60歳以上65歳未満の人の性別や生年月日によって、支給開始年齢や支給内容が異なるんです。
ですから、上のURLの内容をしっかり理解なさっていただけませんか?

ご質問の件は「特別支給の老齢厚生年金」に関することだったのですね。
基礎年金(国民年金)のことではないので、完全に勘違いなさっておられます。
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 国民年金は日本年金機構が所管していますが、権力的な性格を有する滞納処分(差押え)を行政機関ではない日本年金機構に行わせるに当たり、日本年金機構は「滞納処分等実施規程」を定め、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、当該規程に従い、滞納処分等を行うものとされています。
 規定では、滞納処分(差押え)を行う場合は、原則として「差押予告」を送ることになっています。

【日本年金機構滞納処分等実施規程】(抜粋)
http://gyosei-bunsyo.net/131201tainosmp.pdf

--------------------------------------

①「差し押さえる財産がなければ差し押さえはできない」と書いてありますが本人になくても世帯主にある程度の収入があれば差し押さえは結局することになるんですよね?

 No.6さんのとおり、そうなります。

②差押になる時は必ず事前に予告?みたいなのはくるんですか?(日時は言えないけどもう待てません差押しますよ)みたいな紙です

 「〇月〇日までに納付しないと滞納処分します。」という趣旨の通知が来ます。
 〇月〇日までに納付(もしくは納付相談)が無ければ、滞納処分の手続きが始まります。

>予告からいつ来るかわからない差押日までに支払えばギリセーフてことですか?

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 ただし、(国民年金ではありませんが)私の経験から、「差押予告」は差押えできる財産が見つかった時に送りますので、速やかに手続きがされます。「〇月〇日」が過ぎたら、あまり猶予はないと思っておかれた方が良いです。

こんにちは。

 国民年金は日本年金機構が所管していますが、権力的な性格を有する滞納処分(差押え)を行政機関ではない日本年金機構に行わせるに当たり、日本年金機構は「滞納処分等実施規程」を定め、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、当該規程に従い、滞納処分等を行うものとされています。
 規定では、滞納処分(差押え)を行う場合は、原則として「差押予告」を送ることになっています。

【日本年金機構滞納処分等実施規程】(抜粋)
http://gyosei-bunsyo.net/131201tainosmp.pdf

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現在は会社員と同じく二階建てになりました。
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払わないと年金額はどのくらい減額されますか?

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今までの制度に加入していた方は、退職後、加入期間に応じて職域加算部分の年金も受給できます。

学生時代の未加入期間は、遡っての保険料支払いは不可能ですが、60歳から65歳になるまでの間でしたら、国民年金の任意加入ができます。年金加入期間480月に達するかでの間、加入できます。ただし、この間は厚生年金に加入していない場合に限ります。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html

ぴったり2年間の未加入期間があったとした場合、任意加入することにより、31年度の老齢基礎年金の満額が780,100円ですから、
 780,100円×24月/480月=39,005円(年額)
だけの年金額が増加します。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html

なお、老齢厚生年金の受給額は、在職時の給料に依存します。計算方法は、こちらを参考にしてください。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

公務員の年金制度の三階建て部分である「職域加算」は廃止されましたが、それに代わるものとして「年金払い退職給付」の制度が創設されています。これは自分で保険料を積み立てる方式です。
今までの制度に加入していた方は、退職後、加入期間に応じて職域加算部分の年金も受給できます。

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