dポイントプレゼントキャンペーン実施中!

国民年金では生活できないのでは?

国民年金では老後もらえる金額が多くても月々7,8万ぐらいと聞いた事があります。
これぐらいの金額では貯金がないと生活できないと思います。

厚生年金は企業から天引きされており支払いも半分は企業持ちなので国民年金とは支払う額がかなり違う為もらえる金額も国民年金の倍以上との事ですが、7,8万ぐらいの国民年金であれば払っても仕方ないと思います。

そもそも今後数十年後今と同様に年金が支払われるかどうかが微妙ですが、今より状況がよくなるようには思えません。
つまり国民年金はさほど意味がないと思っておりますがいかがでしょうか。

※ 当方年金の知識がない為間違い等ありましたらご指摘して頂けると助かります。

A 回答 (16件中1~10件)

そもそもの基礎年金の発想は、それだけで生活全般を賄うと言う発想ではない。


子供が居て扶養してもらえるか、財産があって、最低限の生活は出来ると言う前提である。
ぶっちゃけ言えば、「リタイア後のお小遣い」と言うことである。
    • good
    • 10
この回答へのお礼

なるほど、お小遣い程度という事なら納得です。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/09/01 20:48

たしかに国民年金のみの受給で木賃アパートに住まって最低限度の暮らしをしている人はいます。


しかしここでも多くの人が書いているように、ひと月当たり6万6千円の受給ですから
その耐乏の凄まじき様は普通の暮らしをしている人の想像をはるかに超えているのは確かです。
掛け金に対しての支給額という観点から考えるならけして不利ではない=おトクである、という記述も見られますが支給の絶対額が低いことについては是非とも対策を考えてもらわなければならない点についてはもはや疑問を差し挿む余地はないでしょう。

その前に、なぜこんなに国民年金の支給額が低く設定されているのかを考える必要がありそうです。
もともと現在の年金制度が確立したとされる昭和30年代半ば、日本は「もはや戦後ではない」を合言葉にかつてなかったほどの高度経済成長の波に乗って行くことになります。
当時は国民の中で自営業者(個人事業主)の占める割合が今と比べて非常に多かったのです。東京の丸の内や銀座地区でも中心街から少し逸れると個人経営の商店が必ず何軒も目につきました。
しかし勤労者の数に対する生産性ということを考えますと、ある仕事を行なう時に2人でやれば1人の2倍ではなく2.5倍から3倍、3人で行えば3倍ではなく4倍から5倍あるいはそれ以上の収益を上げることが可能であるというのはお解りいただけると思います。事業によっては必ずしもこの法則が当てはまらないものもありますが、大方の場合はそう考えていいと思います。
となれば会社あるいは役所という団体に人を集めて多人数で業務に取りかかれば、同じ数の人員で個人事業の比ではない利益を生み出すことが可能ということになり、ひいてはそれが国力の飛躍的な向上に繋がるというのは容易に想像されることでした。
そこで就労人口を個人事業から会社・役所に振り向けて生産性を上げさせるために、いくつもの優遇策を講じる必要が出てきたわけです。医療機関での窓口負担がない健康保険を被用者に掛けられるようにしたり、経費がかかっていなくてもみなし的に経費扱いする給与所得者控除の増強したり、就労中の災害事故の場合に休業補償が受けられる労災保険、会社を解雇されても一定条件の下に一定期間の所得を保証する雇用保険制度などを拡充したりしました。
今の共済・厚生年金もその一環として主として正規雇用者を対象に将来の物価高騰に対応して(物価連動または物価スライドといいます)支給される老後の所得保障の制度としてほぼ全職域に亘って拡充されました。
それに対して勤労者数の削減目的で相対的に冷や飯を食わされた形になるのが国民年金です。年金制度として形だけの用意はされましたが、その貧弱ぶりは今も大きく変わりません。

もうひとつ、自営業者の社会保障制度を充実させることで海外から不法入国して得体の知れない商売を始める者が増えて治安が悪化するという事態を避けたいという目論見もあったみたいです。

さて、厚生年金や共済年金の支給額は現役時の所得に応じますが、例えば最高裁判所長官などはひと月あたり60万円超の年金を貰うそうです。老後の生活費というならこういう人たちは現役時に十分に稼いでいるのだから、それこそ国民年金程度どころか無支給でもいいはずなんですが実際にはそうではありません。老後を支える社会保障制度でありながら現役時の所得に比例という点に疑問を感じる向きも多いのが実情です。
これに対し国民年金は所得比例でなく定額制です。しかも支給額は月あたりわずか6万6千円です。厚生・共済年金同様に物価スライドはしますが、これだけで暮らして行くのは困難です。
これでもって自営業者が将来の支給額を増やそうとすると考えるならば、国民年金基金や民間生保会社の年金型商品に加入して頑張って高額の保険料を払うことになりますが、これらは将来の支給額が既に確定しているため近い将来に到来が懸念されるハイパーインフレ(悪性インフレ)に対しては余りに無力です。このことは下の参照URLの先に書いていますので興味がある方はご高覧下さい。

自営業者にも物価スライドする一定レベル以上の支給のある年金制度がほしいところです。
こんな状況だからいっそのこと国民年金保険料自体をいっさい払わずに生活保護を、と考える人もこれからは増えるでしょう。
自治体によっては国民年金を一定額以上貰える人は生活保護申請が受理されないところもあるくらいです。それなら最初から年金保険料を払うのがバカらしいとも言えてしまうかもしれません。

それでも生活保護などは嫌だ!という人。
唯一の方法は個人事業を法人化し自身も厚生年金に加入するというやり方です。
これなら後ろ指をさされることなく老後が送れるかもしれません。
法人税などの負担もあるためある程度の経済的余裕が必要ですが。

参考URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6006912.html
    • good
    • 14

No.6,No.9,No11です。



意が伝わっていないようですので・・・。

団塊の世代の分はおおよそ積立金、およびその運用で賄えます。確かにほとんどなくなりますが、そのために消費税を値上げする必要があるのです。

今の年金機構は、財務省とつるんで、運用で下手したり(自信がない)、自分たちの給料などに流用しようと目論んでいるから、早く消費税を上げるように言っているのです。
こうした官僚の抵抗は長嶋さん、菅さんでは対抗する事が出来ません。残念ですが・・・。

ところで、いくら年金機構が下手をして積立がなくなっても一時的なものですから、税金で穴埋めします。心配はいりません。ここが国保が強いところです。その頃には「民主党」が政権をとっている限り基礎年金は税金で補てんされる制度に変わっています。

今払っている部分は何がしかのプラスになります。

万一、自民党に戻ってもこの趨勢は変えることは出来ないでしょう。
    • good
    • 3

>>ttt1214様



国民年金の制度が発足した時は、月100円の納付で、
65歳から年間3500円を受給できる仕組みになっていました。

したがって、当時の平均初任給が1万2千円くらいだとして、
その約30パーセントなので、今の初任給の平均を20万だと仮定すると、
月に6万、実際は月6万6千円くらいですから、大体その実質価値は
変わっていないと思います。今の方が少し割がいいかもしれません。
制度発足当初は「飴玉年金」、つまりもらっても飴玉くらいしか買えない程度の低い年金
と言われていましたが、それは厚生年金と比較してのことです。
基本的に老後になるまでに貯金などの「資産形成」をまともな常識のある人間なら
やっているだろう、また、自営や農業なら定年がないからその収入を補完する形で
言いかえれば、自営や農業にもサラリーマンほど手厚くなくとも国による終身支給の年金
制度を作れ、という要望があってできたのが今の国民年金制度です。
施設や株に金を使って掏ったという批判もありますが、高度成長期からバブル時代までは、
現金で手元に持っておくより、土地や株に投資し、施設を作ってその運用益を上げた方が
利息が増えるよりもはるかに効率・効果的に資産価値が増大したのです。
バブルが崩壊して今までのやり方ではダメだということに気づかないまま、施設を濫造
したことに問題があったわけです。
    • good
    • 0

国民年金は発足1961年当時受給額24000円が年々上がり、今は792100円です。


当然、物価スライドですよ。
国民年金を月6万払ってる??
家族分でしょうか?

払う額も昔100円からスタートしています。

国民年金の受給額が少ないという人に共通してますが、払う額が厚生年金に比べ、少ないこと、見合う額が受給できること、さらに、障害、遺族の保障もあるなど、手厚い補償があることを忘れてると思います。

足りない分は国に求めるのではなく自分でも努力しないとだめです。
    • good
    • 3

すこし、皆さんと意見が違ってますが、よろしければ読んでください。

国民年金法ができた当時の、日本の平均月収は月1~2万円でした。だから、その当時にしてみたら、自営業で年金を納めれば、年金が6万円貰えるとすれば、ものすごく、老後は豊かに暮らせると思ったはずです。ところが、所得があがり物価もあがり、今の現状にあってないのが、国民年金です。実は私は、月6万円もの国民年金のお金を納めてました。企業年金は物価スライドしましたが、国民年金だけ、国民年金法ができた当時のままになっているから、おかしな事になるのではないでしょうか?年金納めた額で言えば、企業年金納めてる人より支払ってます。
    • good
    • 4

No.6,No.9です。



お礼を読みました。

>ただ今のままの運用では破綻は目に見えてますし、得なのはあくまで今現在の支払う金額、受け取る金額の場合であればの話でしょうね<

全く違います。この金額はインフレ補正がある程度組み込まれている事は既に述べています。
支給金額がどんどん減るようになった事態では、超デフレか、または超インフレで年金の額が無意味になった時です。

そのようなときに、民間の保険会社が無事で済みますか?潰れるか、結局わずかな税金で救済という事態になり、国民年金より不利になるのは目に見えています。そうなっても国民年金は相対的に得です。(税金が入るからです。)

破たんが目に見えているというのは「財務省」の宣伝です。そのために莫大な積立金があります。そのうちの数%を無駄使いしたというけしからん話はありますが・・・。団塊の世代が死んだらまた支払いと支給は均衡します。

どんな政権が出来たとしても、国民年金を最も不利な条件に追い込む事は「政権」と名がつく限り考えられません。

是非国民年金を支払いつずけられる事をお勧めします。(余裕があれば国民年金基金も)平均寿命まで生きれば確実に(税金が入った分)有利です。もちろん不慮の事故による障害年金もありますしね。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

つまり年金のシステムは超インフレ、デフレにならなければ今のままで問題ないという事でしょうか。
それ以前団塊の世代の方々が亡くなった頃には積立金が足りなくなっていると思うのですが。。。
運用で儲けているんですかね。先日かなりの損失を出したとニュースで報道されていましたけど。

民間より安全というのはわかりますが人口バランスが崩れても今のまま年金システムを変えないで問題ないとは思えません。

義務ではあるし損ではないみたいなんで払う意味はあるという事はわかりました。

お礼日時:2010/09/04 09:14

ほかの方の意見でほぼ言われてます。



ほかの視点から、言わせてもらいます。
国民年金すら払えない人(払ってない人)は生活設計の出来てない人であり、貯金するなんて無理です。
国民年金+貯蓄+αで考えるべきです。
国民年金は最低限の保障です、遺族、障害、老齢に備えるものです。
その備えすらない人は安心の保障がないことになります。

国民年金だけで老後の生活をしようなんて甘いです。
厚生年金を最高額の人はいくら払ってると思いますか?
月5万くらい払ってる人はざらですよ。(会社分とあわせると10万)
国民年金は1.5万ぐらいです。
応分です。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

おっしゃるとおりだと思います。
払っている金額が違うんだからもらう金額も違うのも必然ですよね。
厚生年金ならなんとか生活できるんでしょうね。

お礼日時:2010/09/02 22:42

No.6です。


お礼を読みました。

まあ年金支給開始の前とか直後に死ねば損になります。これは年金保険の場合は仕方のない事です。がんばって長生きしないと。

家系的に短命なら民間会社の生命保険付きの年金をえらばれたらいいかと思います。
まだお若いのでしたら民主党の全額税金が間に合うかもしれませんし。

支払い額が増えたり支給額が減ったりすることはもちろんありますが、国民年金の場合はインフレに対する対応も不十分ながら法律に組み込まれています。したがって支給額は余程デフレが進行しない限り減らないと思います。インフレになったら増えます。

つまり一般の保険に比べてむしろ安全なのです。

「さはど意味がない」「年金は将来減る」というのは「金がないので支払いたくない」人のいいわけ、または民間保険会社の流すデマです。惑わされないように忠告します。

No.7,No.8の回答者様の見解も参照してください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

年金が得な事はよくわかりました。
ただ今のままの運用では破綻は目に見えてますし、得なのはあくまで今現在の支払う金額、受け取る金額の場合であればの話でしょうね。

お礼日時:2010/09/02 22:37

国民年金は最高のシステムです! 断言します!


有利なだけじゃないんです。他にも三つ根拠があります。

1.国民年金じゃ生きていけないと言うけど実際に年金以外、収入がまったくない状態になれば都営住宅に住めば年金だけでちゃんと暮らしていけます。ホームレスにならないでよいというのは最低の生活が保障されているわけですからありがたいことです。

2.年金がつぶれるなんてのは嘘です。年金は絶対につぶれません。年金がつぶれるときは日本国がつぶれるときです。日本は優秀な頭脳をもつ国民が無尽蔵に存在する大資源大国ですから決してつぶれません。たとえ高齢化社会になっても税金を投下して年金制度を死守します。銀行預金は大丈夫とは言いきれませんが、年金は大丈夫です。

3.どんなにお金持ちで億の金をもっていても何歳まで生きるかわかりませんからどのように使っていいかわかりません。一億抱えて今日死んでごらんなさい。一億がパアです。
じゃあ、どんどん使えばいいとなりますが、90歳で一億の資金が尽きたら大変です。その点、年金は130歳まで生きても明日死んでも要するに生きている間の保障ですからこんなに良く出来たシステムはありません。
あ、因みに私は公務員ではありません。自営業です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

>日本は優秀な頭脳をもつ国民が無尽蔵に存在する大資源大国
これは何を根拠に言っているのかよくわかりません。
官僚や政治家は自分の私腹を肥やす事に関しては優秀かもしれませんけど。

>たとえ高齢化社会になっても税金を投下して年金制度を死守します
負債が1000兆超えている現状では投入しようがないと思います。
新たな財源を作るという事がいつまでもも出来てないから負債が増え続けていってるんでしょう。

生きている間は金がもらえ続けるんだから優れた制度、都営住宅に住んで年金だけで最低限の暮らしは可能、というのはおっしゃるとおりだと思います。

お礼日時:2010/09/02 18:43

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aに関連する記事

関連するカテゴリからQ&Aを探す