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国民年金は、将来貰える金額が、減る可能性があるのですか

A 回答 (9件)

インフレになれば増えるでしょうが、今のままなら減る可能性大です。


今も年80万弱しか貰えません、
賃貸住宅暮らしならとても老齢基礎年金だけでは生活できません。
今は国民年金払わず、働けなければ生活保護貰った方が楽にくらせます。
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この回答へのお礼

ありがとう

回答ありがとうございます。

お礼日時:2018/11/05 12:05

国民年金は今働いている人が退職した老齢者を経済的に支える制度です。

従って少子化で働く人が減っていき、医療が進んで老人の寿命が伸びれば年金は徐々に目減りせざるをえないということです。
ただし老人は体力の衰えで自分では働けないし、何歳まで生きるかははっきりしませんし、結局国民年金という支えがないと(貯金がたっぷりあれば別ですが)あとは生活保護に頼るしかなくなります。
年金が減ると言っても現在の保険料は現在16000円/月ぐらいですから自分で貯金するよりは随分お安いはずです。16000円を40年間個人で積んでも770万円にしかなりませんね。年金は現在70万円/年貰えますが、個人で40年間積んでも770万円では10年分にしかならないということです。年金なら何歳まで生きても死ぬまで70万円/年貰えます。目減りしてもどちらが得かははっきりしています。
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その可能性はおおいにあると。

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減る可能性があると思います。

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数字的には減りはしないのでは?


ただ数字的に上がるにしても今と比べてどれだけ物価の上昇率に対し年金が上がるかやね。
しかも貰える年齢があがるし。
そういうの考えると消費税上がるのもわかる気がするわ〜。
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可能性としては50%以上の確率でしょう。


財務省としては支給開始年齢を65歳から68歳へと引き上げたいが、政府が定年を65歳から70歳に引き上げようとしていますから、
そちらが通れば年金支給開始年齢も同期して基本70歳開始になるでしょうね。
金額的にも国が借金に対して本気で取り組もうともしていませんし、消費税率も8%から10%に引き上げた後に低所得者救済とか
と言う言い訳理由を付けてバラマキをしようとしていますから、増税したところで財源的には良くならないでしょう。
結局そのツケが年金に来るでしょうから支給額も引き下げられる。
政府の頭の中は破綻するよりマシだろうと言う所なのでしょうが。
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財政いかんでしょうね。

消費税を上げ続ければ減らないかも。でも実質的には減ってしまいますね。
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国民年金は、義務ですが強制ではありません。


厚生年金は、強制です。
その為、国民年金は、払わない人が増えていますので、このままでは確実に貰える金額が減るでしょう!!
労働人口を増やし、国民年金の掛け金支払いを強制にして、さらに掛け金を値上げしなければ、減る一方です。
日本は、子供の数が減りすぎです、将来が危険な状態です。
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既に、減り続けています。

反比例曲線のようにゼロにはなりませんか、限りなくゼロに近付くでしょう。たぶん。
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