
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
具体例で考えてみましょう。
厚生年金は、所得が低いほどの得に
なる制度です。
下記の今年度の保険料で計算すると。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo …
標準報酬月額20万の場合、
厚生年金保険料は、18,300円
会社負担分合わせ、36,600円
となります。
料率18.3%(折半で9.15%)
は、しばらくは変わりません。
標準報酬月額20万で、
1ヶ月加入で受給できる、
老齢厚生年金額は、
20万×5.481÷1000
=1,096円/年
それに加えて、
老齢基礎年金額は、
1,620円/年
合計2,716円/年
となります。
給料が20~60歳の40年間、
ずぅっと20万円なら、
老齢年金の受給額は、
2,716円×12ヶ月×40年
=1,303,680円/年
となります。
18,300円の保険料なら、
40年で、8,784,000円
会社負担分を合わせると、
8,784,000円×2
=17,568,000円
が、保険料の総額となるので、
保険料17,568,000円
÷年金額1,303,680円
≒13.5年
個人負担分だけなら、半分の
6.8年
で、年金額の総額が、保険料を
上回ることになります。
国民年金だけだと、
月保険料 16,590円
月年金受給額 1,620円
なので、10.2年となります。
厚生年金の方が割悪いように見えますが、
制度上、厚生年金は
①扶養する配偶者の国民年金保険料が、
タダになる。(第3号被保険者)
②配偶者の年金が受給前なら、
加給年金加算(年39万)
③遺族厚生年金、障害厚生年金の
受給条件が基礎年金に比べ有利
といったメリットがあります。
また、逆の見方をすると、
年金の財政難で一番の問題は、
国民年金のなのです。
保険料額だけでなく、
国民年金の未納や免除猶予が、
莫大な損失となっています。
40%の保険料が払われていません。
そのため、厚生年金保険料で
補填している状況であり、さらに
それを増やそうとしているのが、
現状なのです。
年金の財政難はそれだけが要因では
ありませんが、この穴埋めのために、
上述の①を減らしていく方針ですし、
②や③もそのうち廃止や改悪になる
可能性は、たぶんにあると思います。
No.4
- 回答日時:
「単純に2倍」ではありませんが、そう遠くもないです。
他には遺族年金とか障害年金とかの制度も比較してみると、決して悪くない制度だと思いますよ。
いっぱい働いて、いっぱい払って、長生きするのが賢い使い方でしょうね。
No.3
- 回答日時:
計算出来るのだが
この先月給30万40万になる時代もある訳だ
その都度、今は届くんだけど、 国民の2.5倍~
人によるけど、
工場勤務で高卒から定年できっぱり退職したおっさん23万だそうだ
5年粘れば26万位とか言っていたような
夫婦合わせて30万以上のおっさんとゴルフします。
地方なら
借金が無ければ余裕で暮らせるよ
No.2
- 回答日時:
>収入21万程度でも19,500円程度でした。
・平成15年に制度が改正されるまで
先輩から「3月、4月、5月は残業しないほうがいい」と言われていました。
厚生年金保険料を決める基準となる「平均標準報酬月額」は、特定3ヶ月分で
1年分の保険料を推定算出する方式をとっていました。(年末調整なしです)
現在は、「総報酬制」に代わっていますが、等級制のため
幅があります。
ギリギリ上の等級に入った場合、もう少し報酬が多い人と同じ保険料を払う場合もあります。
でも、多く払ってもその分もらえる年金額が増えます。
・元々、年金制度は人口が増えることを想定してきめられた制度なので
少子化の今では大きな歪が出ています。
(支払った保険料より、将来もらえる金額は大幅に少ない)
昔の農地改革法のように、
ある日突然、「この制度や~めた」になるかも。。。
参考
https://allabout.co.jp/gm/gc/46698/
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