家族の年金受給額の証明書を市役所でもらいたいのですが、
本人以外の人が手続きする場合、何か用意するものがありますか?
教えてください。

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A 回答 (2件)

年金受給額の証明書は市役所では発行できません


市役所で発光できるのは住民税課税のために申告されている所得についてです

年金は、支給している年金事務所/基金等の事務所です

確定申告用の証明書なら、電話で証書番号他を伝えれば郵送されます
今年は例年より遅く今日当たりに発送されるようです
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年金受給については、市役所ではなく管轄の年金事務所です。


本人以外は委任状が必要です。
http://www.nenkin.go.jp/application/index.html

また、確定申告に必要な公的年金の源泉徴収票なら、来週あたりに届きます。
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/gensen/index_ …
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Q在職老齢年金の2割カットについて

皆さん、こんにちは。
現在の60才前半の在職老齢年金は、基礎として年金額の一律20%カットになっているかと思います。
今年成立した年金改革法では平成17年4月から、20%カットが廃止になると思います。

そうなると来年4月からの在職老齢年金の計算式はどのようなものになるのでしょうか。
実は来年1月に定年退職を迎える社員がおりまして、引き続き継続社員として雇用を希望しているのですが、どれくらい年金カットされるのか聞かれたもので質問をさせていただきました。

宜しくご教授の程お願い申し上げます。

Aベストアンサー

失礼しました。特別支給の老齢厚生年金でしたね。(先の回答は65歳以上です)

まず年金額を12で割り、基本月額を算出します。

A=総報酬月額相当額(B)+基本月額(C)

1.Aが28万以下の場合は全額支給

2.Aが28万を超える場合には、
 ・B<=48万、C<=28万

   (A+B-28)/2 だけ減額

 ・B>48万、C<=28万
   (基本月額+20万)/2 + (B-48万) だけ減額

 ・B<=48万以下、C>28万
    B/2 だけ減額

 ・B>48,C>28万
    24万 + (B-48) だけ減額

となります。

Aベストアンサー

NO4です こちらをご覧下さい
http://www.post.japanpost.jp/disclosure/sonota/kofu_seikyu/

Q65歳未満の在職老齢年金の支給停止の計算式について

65歳未満の在職老齢年金の支給停止の計算式について
自分の給与からの在職年金の額をサンプル的に算出したのですが、誤っていませんでしょうか?
■275,000-〔税引き等なし・通勤費込み〕支給額
■66,000-〔800,000÷12〕月当たり年間賞与
■78,000-〔936,000÷12〕月当たり在職年金の額

275,000+66,000=341,000〔総報酬額〕
341,000+78,000=419,000
〔419,000-280,000〕÷2=69,500〔カット額〕
◎78,000-69,500=8,500〔月当たり在職年金の額〕
こんな風に単純計算したのですが、よろしいでしょうか?
〔別件としてご質問いたします〕

Aベストアンサー

http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
これに基づいて計算します。
給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

正しくは、ざっくり計算すると以下のとおりとなると思います。
上述したPDFを参考にして、計算し直してみて戴けると幸いです。

総報酬月額相当額
=その月の標準報酬月額+(直近ぬ年間に受けた賞与額の合計)÷12

基本月額
=年金額(加給年金額を除く)÷12

標準報酬月額=28万円(月額の給与支給額より、厚生年金保険料額表を使って算出)
直近1年の賞与額の合計÷12=67,000円

基本月額=加給年金額がないとして、936,000÷12=78,000円

総報酬月額相当額=347,000円(280,000円+67,000円)

基本月額が28万円を超えておらず、総報酬月額相当額が48万円を超えていない
⇒ 支給停止基準額=[(合計収入額-28万円)÷2]×12
⇒ (基本月額+総報酬月額相当額-28万円)÷2×12
⇒ (78,000+347,000-280,000)÷2×12=870,000

年金支給額(年額)
=936,000-870,000=66,000円(5,500円/月)
 

http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
これに基づいて計算します。
給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

正しくは、ざっくり計算すると以下のとおりとなると思います。
上述したPDFを参考にして、計算し直してみて戴けると幸いです。

総報酬月額相当額
=その月の標準報酬月額+(直近ぬ年間に受けた賞与額の合計)÷12

基本月額
=年金額(加給年金額を除く)÷1...続きを読む

Q障害者年金請求を本人以外がした

皆様の御意見をお聞かせ願います。
今から10数年前に障害年金制度を知りました。私はその後本人の承諾もなく障害者年金の受給申請をして受理されました。当時本人は成人に達しており意思の疎通や判断能力もありました。我が家は3人家族の年金生活でしたが、家計は逼迫はしていませんでした。最近本人から何の断りもなしに、勝手に手続をしたことをとても非常識だと私は非難されています。私がしたことは間違いだったでしょうか。どうぞ御意見を宜しくお願いします。一言いわせて頂ければ本人の為にしたことで、この年金には私は何ら関与はしておりません。

Aベストアンサー

どんなに本人のためを思って行なったことであっても、あなたの行為は「親の思いの押し売り」ではありませんか?
「本人の承諾もなく」「本人は成人に達しており意思の疎通や判断能力もありました」とありますから、本人の自由な意思を完全に侵害し、本人の存在を否定していると思うのですが。
失礼を承知の上で申しあげれば、正直なところ「人権侵害」ですよ。

年齢や判断能力を考えても、本人は、親のもとを離れても当然の年齢です。
このような場合、障害者自立支援法によるサービス利用などのときにも、たとえどんなに障害が重いように見えても、成年であれば、親ではなく、きちんと本人に話をします。
本人にとってむずかしい内容だと思われるならば、本人にわかるような形にアレンジして伝えます。
つまり、本人をまったく無視して親だけとかかわる、ということはしませんし、親の意思だけでコトを進めてしまうことも許しません。
その上で、本人の手で直接契約させます。

ほんとうは、このようにあるべきものだと思います。
子ども(本人)が障害者だからといって、判断能力がある本人を親が否定するような行為は、私としては、決して許されるようなことではないと考えます。
厳しい言い方をしてしまいましたが、あしからずご容赦下さい。
 

どんなに本人のためを思って行なったことであっても、あなたの行為は「親の思いの押し売り」ではありませんか?
「本人の承諾もなく」「本人は成人に達しており意思の疎通や判断能力もありました」とありますから、本人の自由な意思を完全に侵害し、本人の存在を否定していると思うのですが。
失礼を承知の上で申しあげれば、正直なところ「人権侵害」ですよ。

年齢や判断能力を考えても、本人は、親のもとを離れても当然の年齢です。
このような場合、障害者自立支援法によるサービス利用などのときにも、たとえ...続きを読む

Q年金カットは収入?労働時間?

65歳以上の働く人(年金は満額受給)が年金をカットされるのは、どんな状況ですか?年金+給料=48万 48万の以上の収入分の2分の一が年金カットなのか、労働時間 一日8時間が一般なので それをオーバーしない75%以下の労働時間なら、収入には関係なくカットされないのか?

Aベストアンサー

 こんにちは。ご質問の件は在職老齢年金という制度のことです。計算方法は他の回答にもありますので省きますが、この制度は働く全ての65歳以上に適用されるわけではなくて、厚生年金保険料を支払いながら、老齢厚生年金を受給している人からのみ減額されます。たとえば自営業の収入は対象外です。

 言葉を換えて言えば、厚生年金に加入している人だけが減額支給されますので、正社員の4分の3以下の労働時間で働くパートタイマーなどで厚生年金に入らない人の年金は減りません。75%というのはこのことだと思います。この取扱いについて詳しくは添付したURLのサイトをご覧ください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/~tokyo/pa-to.htm

Q年金受給者の扶養家族

年金受給者が扶養家族に入れるのはどの金額までしょうか

現在、厚生年金の受給者で年間120万円程ありますが、子供の扶養家族に入る事が出来ますか?

健康保険のみ扶養家族に入っていますが、源泉は無理でしょうか?遺族年金受給者は扶養になる

様な事を巷では聞いておりますが、詳しい事教えて下さい。

Aベストアンサー

>子供の扶養家族に入る事が出来ますか…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)

それぞれ別物で認定要件も異なり、相互に連動するものではありません。

>源泉は無理でしょうか…

「源泉」って、言葉を省略しすぎると話が分からなくなります。
1. 税法のことですか。
それなら、「所得」が 38万以下であることと、「生計が一」であること、他の者の控除対象になっていないこと、専従者になっていないことの全部を同時に満たす必用があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>厚生年金の受給者で年間120万円程…

何歳ですか。
他の収入源は一切ないとして、65歳以上ならセーフ、65歳未満ならアウト。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>遺族年金受給者は…

税法上の「所得」とは考えません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>子供の扶養家族に入る事が出来ますか…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)

それぞれ別物で認定要件も異なり、相互に連動するものではありません。

>源泉は無理でしょうか…

「源泉」って、言葉を省略しすぎると話が分からなくなります。
1. 税法のことですか。
それなら、「所得」が 38万以下であることと、「生計が一」であること、他の者の控除対象になっていないこと、専従者になっていないことの全部を同時に満たす必用があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180...続きを読む

Q日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自体どうかと思うのですが。
だから税金投入なら企業年金100%カットは当然で、それでやっと一般サラリーマン並になるのですよね。

なのにそれが現役50% 退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

参照した記事によると 一般サラリーマンが20万少々なのに減額されても日航は36万だそうで、
同情なんか おかしいのではないかなあ

ワイドスクランブルでは退職金の一部をおいてきたように言ってますが、退職金を貰って銀行に預けるより優遇利息がつくからおいてきたのでしょう、一種投資したのではないでしょうか

勿論具体的な金額は勤続年数など一概に言えないにしても、話の筋としては間違いではないように思いますがあってますか?

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自...続きを読む

Aベストアンサー

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということになります。


>一種投資したのではないでしょうか

このあたりは、大人の事情というやつがあったのかもしれません。。
つまり、今、全額退職金を一時払いしたら会社の資金繰りが悪くなって
会社が潰れるかもしれない。分割払いならなんとかなるので、
なんとか協力してくれないか。。というような話があったであろうことは
部外者ながらもなんとなく想像はつきます。

つまり、一時金で受け取ったやつは「俺は会社の都合なんて知らん」と
いう人で、分割に応じた人は「会社のためなら仕方がないか」と
まあ、騙されて踏んだり蹴ったりされてるわけです。

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということ...続きを読む

Q市役所で印鑑証明をもらうとき、発行済みの印鑑証明カードが、ないが、

印鑑証明を明日、市役所でもらおうと思っていますが、以前発行した印鑑証明のカードが、見当たりません。

市役所に行って何を持って何を話せばもらえますか?

また、一通いくらですか?

Aベストアンサー

こんばんは。
自動車免許で大丈夫だと思いますよ。
公的機関の発行した顔写真のある身分証明書、なので。
NO1の方も書かれてますが、紛失届のあと新規登録なので、
登録する印鑑も必要です。
本人が行けない場合は委任状が必要です。さらに照会文書を送るので日数がかかります。
ご自分で行かれるのが一番簡単です。
田辺市のことは知らないのですが、私の住んでるところは
こんな感じです。
手数料は 登録料 ¥350
     証明発行¥350
     合計  ¥700
これも市によって違うので、ご参考までに。

Q在職老齢年金以外には、所得による年金のカットは無い?

 厚生年金に限らず、公的年金(公務員共済や国会地方議員年金など)は多かれ少なかれ政府から何らかの恩恵を蒙っていると思われます。
 在職老齢年金の制度による年金カットは給与所得者に限られると理解しています。
 では、これら公的年金の加入者は他に多額の収入があっても、それが給与所得でなければ、年金は全額もらえるのでしょうか(以前、福井元日銀総裁の年金が話題になりました)?
 例えば、不動産収入や印税収入、また顧問料収入などを多額にもらっている国会議員経験者も、年金を全額もらっているのでしょうか。給与所得以外でも、所得が多ければカットすべきと思うのですが・・・

Aベストアンサー

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者に対するカットがあります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf の10ページ目の
後半に詳述されています。

なお、上で紹介させていただいたPDFファイルは、
社会保険庁の公式教材です。
http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm の上の各リンクから
入手できます。
 

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者...続きを読む

Q英文の在職証明書と英文の残高証明書

大変困っています!!
今月中にアメリカ領事館に面接に行きたいのですが、
英文の在職証明書と英文の残高照明書が必要と書かれていました。

どなたか上の2つの雛形やサイトなど分かりやすいものをご存知の方は
教えて下さい!!!

無知な者でスミマセンm(--)m

Aベストアンサー

今日は。
在職証明書
http://www.hirokim.ph/common/pdf/zaishokushoumei.pdf(3ページめにあります)

残高照明書
英文の残高証明書は自分では作成できません。
作成するには、通帳、印鑑、本人確認のための免許証などを持って、口
座をお持ちの銀行や郵便局で手続きを行って下さい。
作成にかかる手数料や所要日数は各金融機関や支店でまちまちですが、
500円から1500円、所要は即日~4営業日くらいです。

参考までに。


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