『ドイツ、2038年までに石炭火力を全廃！ 2030年までに石炭火力の容量を半分以下に！』

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質問者：Blue_train2
質問日時：2019/02/06 18:03
回答数：2件

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ドイツはエネルギー政策に関して模範の国？
ドイツが世界のリーダー？
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多くの厳しい困難があるにもかかわらず、ドイツは、なぜここまで急激に「原発」と「石炭火力」を廃止・縮小するのか？
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地球規模の環境破壊と温暖化が、人類の生存を脅かし、その対策が喫緊を要する事態になっている？

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世界の主要諸国では、「原発」と「石炭火力」は、急速に縮小・廃止に向かっている。
しかし、日本だけが、「原発」と「石炭火力」に異様に固執し維持し続けようとしている。
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このままでは、
日本のエネルギー産業だけが構造転換が遅れ、
日本企業だけが、
過去の古く汚く高いコストのエネルギーを使わざるを得なくなり、
世界の金融市場から融資を受けられなくなり、世界から孤立し、
日本経済全体が衰退を加速してしまうのでは？

◆原発と石炭火力は、再エネの拡大を邪魔する元凶
原発は出力調整ができないので、
石炭火力は出力調整が苦手なので、
出力変動の大きい再エネ（風力＆太陽光）の拡大を邪魔している。
原発と石炭火力が残ると、その分、再エネの導入・拡大ができなくなり、地球温暖化対策はできない。

◆再エネ比率
・ドイツ：40％超（2018年）：2030年50％以上、2050年80％以上
・日本：16％（2017年）：2030年22％、2050年未設定
・インド：17％（2017年）：2030年50％、2050年85％以上？
・中国：26％（2017年）：2030年50％、2050年86％

◆原発比率
・ドイツ：0％（2022年）：2022年で原発を完全廃止
・日本：20％（2030年）：2030年に向けて続々と再稼働予定
・中国：数％（2017年）：2050年でも数％に抑える
・米国：既存98基中の41基が5年以内に廃止へ
　　　　既存98基の全てが40年以上の老朽化
　　　　原発の発電コスト（ランニングコスト）は、再エネ/ガス火力の３倍も高い
　　　　カリフォルニア州では2025年までに原発ゼロに
・フランス：2025年までに77％→50％、総発電量の27％分の原発をたった7年で廃止

◆石炭比率
・ドイツ：38％（2018年）：2038年までに全廃
・日本：34.1％（2016年）：約2000万kW（原発25基分）を新設予定、2050年未設定
・中国：70.3％（2015年）：大気汚染が深刻化、急速に石炭比率を下げる、2050年数％
・インド：75.3％（2015年）：大気汚染が深刻化、急速に石炭比率を下げる、2050年数％
・米国：31.5％（2016年）：経済合理性ゆえに、急速にガス火力と再エネに転換中

『ドイツ、2038年までに石炭火力を全廃へ！ 2030年までに石炭火力の容量を半分以下に！』2019/2/5　日経BP総研

　「ドイツ政府の成長、雇用、および構造変革委員会は1月26日、石炭火力を2038年までに全廃することに合意したとする報告書を発表した。欧米の主要メディアが一斉に報じた。

　同委員会では反対が1票だけあったものの、2038年までに石炭を全廃する計画、およびそれによって影響を受ける州に対する総額400億ユーロの経済支援などに合意したという。今後同国政府は、同委員会の報告書をエネルギー政策に反映させる見通し。

　Olaf Scholz財務相は、「（石炭の全廃という）共通の目標を見失わなければ、ドイツはエネルギー政策に関して模範の国になることができるだろう」とのコメントを発表している。

　同委員会は、有識者で構成する第三者パネルによる審査を2023年、2026年、2029年に実施するという。

　今回の発表により、2030年までにドイツの褐炭および無煙炭による火力発電所の設備容量は、現在の半分以下の17GWまで低減されると見込まれる。同委員会の提言によれば、早ければ2035年にも石炭の全廃が実現する可能性があるとしている。

　2018年時点では、石炭火力発電は同国の電源構成の38％を占めていた。今回合意したエネルギー政策により、パリ合意で定めた温室効果ガス抑制の目標達成を急ぐ。

　同報告書では、石炭火力を太陽光や風力といった再生可能エネルギーで代替することなどにより、温室効果ガスの排出量を40年でほぼゼロの水準まで着実に抑制していくとしている。その結果、64％の確率で気温の上昇を1.5℃以内に抑制できるという。

　ドイツはこれまでにも、エネルギー転換政策「Energiewende」を掲げ、国内電力需要の80％以上を2050年までに再エネに代替するとして、欧州の脱炭素化をリードしてきた。今回発表した政策によって、より厳しい目標と期限を国際社会に公約したことになる。」

『ドイツの電源構成、2018年に初めて再エネが「40％越え」』2019/01/07
　「ドイツの研究機関であるFraunhofer ISEは1月4日、2018年における同国の総発電量のうち40％以上が再生可能エネルギー由来であったことを明らかにした。」

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＜日本でも原発が無い方が圧倒的にCO2を削減できる！＞

原発を即時に廃止宣言すれば、
LNG火力と再生エネで、2030年までに輸入燃料費もCO2も１/４に削減できる！

◆燃料費とCO2
老朽火力から効率良い「LNG火力」への更新・転換が一気に進む
→それだけで燃料費もCO2も約１/２に減少する
→燃料費の削減で莫大な利益が発生する

◆再生エネの出力変動の調整
LNG火力は、出力調整が容易なので、再生エネの出力変動を調整できる能力を持つ
高い蓄電池を使わなくても、世界最大の揚水発電、電力９社の連系線の運用改善、気象衛星の利用など、再生エネの出力変動を調整する事は十分にできる

◆原発と石炭火力
出力調整のできない「原発」を廃止し、出力調整の苦手な「石炭火力」を縮小すれば、その分、再生エネを大幅に拡大できるようになり、2030年再生エネ比率50％が可能になる

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もし原発を残せば、
・燃料費もCO2も少ししか削減できない
・日本の企業/産業だけが、世界のエネルギー革命から置き去りにされる

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＜なぜ世界中で日本だけ再エネコストが下がるのが遅いのか？＞

①原発のために、電力市場が開放されていない

世界で日本だけが
・電力自由化が遅れ
・骨抜きにされ
・公正な自由競争環境が実現されず
・再エネの導入量が少なく、量産効果が実現できない

②政府・自民党、経団連幹部企業群、大手電力会社が、過去の縮小する産業である「原発」や「石炭火力」の既得権益を、執拗に守ろうとしている

③送電線と卸市場
・2割しか使わない送電線は、原発優先なので、再エネ事業者は”満杯”を理由に接続が拒否される
・法外な接続料を要求される
・電力卸市場は操作されて異常に高く、新電力潰し、再エネ潰しが横行

④原発の存在そのもの
出力調整のできない「原発」を残せば、出力変動の大きい「再エネ」の大幅拡大はできない

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原発を即時に全て廃止宣言すれば、日本の再エネのコストは世界と同様に大幅に下がる！

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