日韓合意において、和解金は徴用工に支払われなかったのですか？

日韓合意で韓国の戦時中の被害者にきちんとお金が支払われたというエビデンスはあるのでしょうか？無いから今回のような徴用工問題が頻発するに至ったとは思いますが。問題を考えるにあたってカギになる部分（どの様に慰安婦・徴用工にお金が支払われ、どの様な解決を見たのか？解決していないなら、何が不十分だったか）を、お詳しい方教えて頂けますでしょうか。どうぞよろしくお願いします。

No.9 回答者： siphonjet5 回答日時： 2019/02/11 01:33

慰安婦と共に支払われましたが、韓国政府が親日に繋がることは全て隠しています。

No.8 回答者： KENKANMAN 回答日時： 2019/02/09 01:40

日本の若者よ。

君達は困った教育システムに犯されています。 今世界平和を唱える団体や教育即ち日本が悪かったなんて教育をする先生達！ ショッキングかもしれませんが全部嘘なんです。
日本は悪くなんてないし悪くされ続けてます、！ ズルイ なんにもしないクズな国が、昔から日本を蝕んでます。
お願いだから気づきましょう？

No.7 回答者： kwk40r48ghj 回答日時： 2019/02/07 18:34

No６です。

徴用工=強制労働や犯罪　ではない事の説明をします。

徴用工とは、戦時中に労働力として日本政府や企業の募集（官斡旋、徴用）に応じて集まり、働いた労働者です。
募集の対象は「当時の日本人」であり、朝鮮人も含まれていました。

これらについては、安倍総理も同様の見解です。

【安倍首相「国際法にただせば、あり得ない。当時の労務動員の方法としていずれも募集に応じただけ」】
http://crx7601.com/archives/54375798.html



「徴用」と「官斡旋」につて。

「徴用」は当時の国民の義務としての合法でした。服役後の帰郷や帰国の便宜も図っています。
そして国民徴用令が朝鮮で行われたのは1944年9月～1945年３月迄です。
人数も多くはありませんでした。
一方で内地では昭和14年7月に実施されていました。

「官斡旋」は↓のように、朝鮮総督府が企業の要請で募集したものです。
官斡旋は辞めても罰則はなく、そのまま日本に残って別の仕事に就くこともできました。
そして、その場合でも日本国内で食料の配給を受けることができました。
現場での待遇も、日本人と比較しても悪いものではありませんでした。

「韓国・中国歴史教科書を徹底批判する」（勝岡寛次　2001年　小学館文庫）
（終戦時約二百万を超えた朝鮮人労働者の大部分は本人の自主的な意志によって渡航してきたもので、「強制的」に「連行」されたものではない、ということである。
所謂「強制連行」は、大東亜戦争勃発に伴う労働力不足を補完するため、戦争中の昭和十七年に、それまで自由募集であった朝鮮人労働者を「官斡旋」即ち、朝鮮総督府が募集することにし、間に立った朝鮮人ブローカーが強引な徴用を行ったことを指して言う場合が多いようだが、その実態は甚だ不明である。そもそも日韓併合以降、貧しい韓国から豊かな日本へ移住しようとする朝鮮人は引きも切らぬ有り様だったのであり、朝鮮総督府や日本政府は法律の網の目を潜ってでも日本で働こうとする朝鮮人の密航者には、終始、頭を痛めていた。法律を犯してでも日本に入国しようとする朝鮮人が一杯いたというのに、何で「強制連 行」の必要があるのだろうか。その必要はなかったしむしろ日本側は迷惑していた。）


日韓併号 韓民族を救った「日帝36年」の真実（祥伝社　崔基鎬）
（たとえば、忠清南道で実施された徴用の例でいうと、公州・扶余・論山・青陽・舒川などに、北海道札幌の三菱手稲鉱業所から、約1000名の鉱夫募集があった。ところが応募者数は約7000名にのぼったために、次のような採用考査が施行された。
（略）
こうして厳選された約1000名は、二組に分けられ、その中の一組は同年9月11日、論山出発、翌日12日元山港着、輸送船（5000トン級）で翌日の夕 刻函館港に着いた。採用者（徴用者）たちは歓喜に溢れ、船内では全員歌舞に耽って、元気旺盛そのものであり、手稲鉱業所への就業後も、休祭日は自由に札幌 市内に繰り出し、ショッピングはもとより銭函湾での船遊びまで楽しんだ。
多くの青年たちは、札幌の市内観光や大門通りの遊郭回りに憩いを求め、一部は淋病や梅毒に感染し、中には局部の切開手術を受ける者もあって、監督機関では性病対策に苦慮して衛生サックを配るなどした（休暇中の公傷は全額支給）。
このような徴用の光景は、1945年まで毎年見られた。
（略）
待遇は、一般の事務職よりも約三倍程度高額の給与が与えられ、月平均給与額は120円程度。作業はほとんど採鉱器を活用、削岩機・ドリル・トロッコが使われた。
重複勤務の希望者が多く、八時間制の三交替で一般的傾向として月間約10日、または15日が重複勤務の場合、割増金を合計すると、月間180円から220円の支給額となったから、事務職、または本籍地の労働者の、約四倍ないし五倍以上の厚遇であった。（略）
一般の独身者には、寮などが無料で提供され、世帯持ちにはとくに独立の平屋建てが一戸ずつ提供されたから、本籍地または現地の未婚女性たちの結婚相手としても人気があったのは当然であった。）


↑のように、強制連行などしなくても、朝鮮人は日本に来たがっていました。
（その結果1939年～1942年間の朝鮮人密航者数の摘発件数は２万人を越えています）
終戦直後の1945年には在日朝鮮人は200万人いましたが、ほとんどは自由意志による出稼ぎで（現在の在日の多くはこの人たちです）、その多くは1946年に半島に帰っています。


「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」（1960年外務省発表集第10号より抜粋）

１、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
実情は次のとおりである。
　1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。
　そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
　しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

No.6 回答者： kwk40r48ghj 回答日時： 2019/02/07 18:12

エビデンス：証拠、根拠

（無駄に横文字を使って喜ぶのは、似非国際派）

相変わらず、質問の主旨を読解できずに持っている知識を垂れ流して自己満足している輩が湧いているようですね。


A：＞日韓合意で韓国の戦時中の被害者にきちんとお金が支払われたというエビデンスはあるのでしょうか？
B：＞無いから今回のような徴用工問題が頻発するに至ったとは思いますが。

回答A：あなたの脳内のこの件での「和解金」の意味が不明ですが、1965年の条約と諸協定では「和解金」も「賠償金」も払っていません。
理由：支払う必要が無い。(理由は後述)

B→違います。(理由は後述)


C：＞問題を考えるにあたってカギになる部分（どの様に慰安婦・徴用工にお金が支払われ、どの様な解決を見たのか？解決していないなら、何が不十分だったか）を、お詳しい方教えて頂けますでしょうか。

回答C：カギは以下。

１：慰安婦も徴用工も強制されたものではなく、合法的な募集に自分の意志で応募して就業した者であり、待遇も「彼ら」が語るような酷い者ではありませんでした。
(そもそも今それらを自称しちぇいる「彼ら」は本当に慰安婦や徴用工だったのでしょうか)
２：戦時下や終戦時の混乱で、一部の彼らへの支払いができなかったのは事実。
３：２については日本は前述の条約と協定により「韓国政府」に補償(支払い)をして、解決済みという合意を韓国としている。

１により、強制連行という犯罪は行われていない→「和解」や「賠償」という名目の支払いをする義務はない。
３により、解決済みです。

このような質問では、よく半端に知識のある者が「賠償したから解決済み」とか言っているようですが、それだと日本は賠償が必要な事(犯罪や虐待)をしたとも認めている事になります。
（日本が嫌いな人達に利用されるような不注意な発言は止めてほしいですね。）



問題の日韓条約と諸協定ですが、これは戦後(1948年)にできた新しい国である韓国と、正式な国交を結ぶ為の条約です。
その為には、過去の問題を解決する必要がありました。

その為に、両国は様々な事を協議しており、↓の事も話し合われています。

イ：今まで一つの国だった為に、先延ばしにしていた貸し借りの清算（画像参照）
　　《前述の「１」の徴用工や慰安婦への未払い金も含む》
ロ：韓国の竹島侵略時に拿捕された漁民の身代金
ハ：独立のお祝い（という名目の何か）


韓国はこの条約の交渉過程で、今の韓国が叫んでいる徴用工や従軍慰安婦の強制連行や強制労働や、その他の「朝鮮にした酷い事」とやらを問題として出していません。(当然賠償も要求していません)

仮に、それらが事実なら、当時の朝鮮人が知らない筈がありません。(従軍慰安婦については、今の彼らは20万人いたと主張しています）
なので、条約で韓国政府がそれへの賠償を要求しなかった場合、国民が黙っているとは思えません。
このように考える私は「彼ら」が罵るような、差別主義者のネト○ヨなのでしょうか。

No.5 回答者： 枯れ菊さん 回答日時： 2019/02/07 15:06

1965年、日韓両政府は、日韓基本条約を締結し、38年に亘る日本統治を陳謝し、賠償金を20億円渡し、（当時の韓国政府予算の3倍相当）爾後、両国に、債務や、賠償が存在しない事を約したものです。

だから、慰安婦に10億円を払う必要も無かったのに、腰抜け日本政府は、慰安婦救済基金10億円を支出してしまった。
徴用工も、慰安婦も、一切払う必要は無く、全て解決済なのに、違法に、賠償金を請求してるのが現実です。

No.4 回答者： モンチー222 回答日時： 2019/02/07 14:01

全ての国民に行き渡るように日本国から南朝鮮に支払ったのです、しかも北朝鮮の分まで含んでいる事も承知の上で南朝鮮は受け取って全ての事においてこれで終わりであり責任を持つという条約です。

その大本のパクチョンヒ大統領が暗殺され段々有耶無耶になり、現在にいたっては国民は貰っていないと言うとんでもない発想で国民を煽っている政党が有大統領になりました。
日本でも野党が強くなるとこういう事が起こるのですが、韓国ではこれが日常であり後出しの法律まで作るのですから話になりません。
その後出しの法律で親日派の子孫まで国を追われる悲劇が続いている国なのです。
何を約束しようが無駄なのです、国民性と民度が低いという二つのブレンドですから相手にしないで叩き掃う以外方法はありません。
竹島でさえ自分達で作った嘘の根拠で占拠しています、即刻奪還したいのですが日本は攻撃されない限り攻撃できないと言う専守防衛の国ですから致し方ないのかもしれません。
憲法9条を変えない限り何処まで取られ続けるか分からないのが今の日本です、そろそろ終わりにしたいですよねこんな事。

No.3 回答者： something2013 回答日時： 2019/02/07 06:20

そのように理詰めで考えるのは、日本人の特性です。

でも、それでは、不合理ばかりが見えて、理解の範囲を超えてしまう。

答えは、「朝鮮民族」だからです。
朝鮮人の特色が、その「不合理」そのものです。

日韓基本条約に於いて、戦後処理の全ての問題は解決しました。

南朝鮮人は「朝日」或いは日本人の左翼の扇動を受けて、それを利用し、
「売春婦問題」を捏造しました。

南朝鮮人が全て「売春婦問題」を信じては居ないでしょうが、それでも
北のスパイ勢力と朝鮮人の性根が連動して、「慰安婦問題」として
浮上させました。

日韓基本条約の「穴」を見つけ、「ゆすり、たかり」で金を
搾り取ろうとしたのです。

「穴」を潰しきれていないのは事実だし、日本人の「性善説」的視点の
甘さが、「遺憾」砲を生み出した。

仕方がないので、「日韓合意」で慰謝料を支払って、終わりにした。
朝鮮人が「ゆすり、たかり」の金のなる木を手放すわけがない。
しかし、合意上は縛りがきつく、歯が立たない。
故に、財団を撤去して、合意の効力を弱体化、形骸化させようとしている。

徴用工が、日韓基本条約に明確に含まれている。
従来の韓国政府はそのことを否定出来ないので、放置してきた。
徴用工問題に向き合えば、限りない保障の受け先が、政府に向くのが
分かっているからです。
「朝鮮人は朝鮮人を知る。」という事です。

文君が大統領になって、本人の望みの「北朝鮮への併合」のために
日本に金を出させる目的にこれを利用し、最高裁判事の人事をいじって、
最高裁判決を出させました。

国内の朝鮮人の「欲望」を日本に振り向け、徴用工に金を支払わせ、
「謝罪と賠償」を引き出し、「精神的優位」を復興し、北への
吸収合併のときには、「カネを出させる」と言うのが目的です。

実際、従来の日本の「軟弱な対韓政策」では、行けるはずでした。

日本は反発し、「韓国政府の支払い義務」と「日本の責任終結」を
明確にしました。
国際私法裁判に持ち込むことも、匂わせています。

朝鮮人は「ゆすり、たかり」で金が手に入ればいいので、一部は
韓国政府を訴え始めています。
文君は困っているでしょう。

レーダー照射事件は、韓国の違法行為、北朝鮮との連動行為、を暗示する
点で、韓国政府を窮地に陥れました。

文君は、朝鮮人の欲望と関心が韓国政府に向くのは困るので、全否定に走り、
反日による支持率回復を試みています。
朝鮮人の朝鮮人たるところは、今回の絶対的不利な状況で、「低空飛行」を
捏造し「謝罪要求」を出しているところです。

文君が北朝鮮の胸に抱かれるためには、朝鮮人がそれに「大義」を感じる必要が
ありますが、「反日」をその起爆剤に使おうとしています。

悪くすれば、自衛隊に攻撃を仕掛け、小競り合いを演じることで、「反日」を
強調し、「北との統一」で「対抗」するという名目を欲しがるでしょう。

日本政府の現在の進む方向は正しい。
従来の軟弱な姿勢を反省し、継続してほしい。

文君は、伝統芸で「投獄」されます。
任期中には、日本の抵抗もあって、「吸収合併」は間に合わない。
結局、今下野している朝鮮人が、復活して、報復を行うでしょう。

任期中に事を起こそうとすれば、朝鮮人の血を見ることになります。

だからといって、次の政権がまともであるとはなりません。
朝鮮人の政権だからです。

個人的な解釈と、妄想です。

No.2 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2019/02/06 23:36

日本政府が当事者に直接支払うと申し入れたのに対し、当時の韓国政府が個別支払い業務は韓国政府が実施すると言うから、朝鮮半島全体への補償金を一括して韓国政府に支払った。

これは、朝鮮半島にはただ一つの正統な政府があって、それが南朝鮮政府（当時）だかということで、日本政府は、朝鮮半島全体の戦後復興経済協力のカネを一括支払いをした。

ところがコレが泥棒に他人の金を預ける様な大失敗（笑）。
韓国政府は、被害者個人に支給する金で産業界支援を実施し、財閥の成長を育成、」漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長をした。

但し、金の一部は、実際に、朝鮮人戦時労働者の慰労などの支払われているので、今でも未払いの戦時下労働者がいれば、韓国政府が払えば良い。
だから、この問題は韓国国内問題と言われているのです。

南北統一後には、北朝鮮のためのカネも一括して受け取った「唯一の正統な政府」が支払うことになるけど、コレも、国内問題だから日本政府は内政干渉してはならない。

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/02/06 22:19

日韓合意時においては、徴用工への補償は国(韓国政府)が行うものとして、

補償金相当として日本は韓国政府に10億円を払っています。
その後、日韓で財団を設立して現金支給事業を行い、
数億円の補償金が支払われています。しかし、受け取りを拒否する人もいます。
そして、現大統領が、半分の財源を残したまま、この財団の解散を宣言しました。

今の問題は民間人による提訴であり、
韓国司法は、「これは個人の問題であり、先の国間の合意とは別である」、
と言う判断をしたものです。

詳しくは、検索してください。