No.3ベストアンサー
- 回答日時:
登記関係以外ですと、
1.計算書類の承認、配当等の決定
2.役員報酬額の決定
上記は、特別な活動のない会社でも毎年必要になると思います。
その他は、会社の活動内容によりますので、
下記アドレスが参考になると思います。
参考URL:http://www.datadeta.co.jp/shokokai/200227-takamo …
No.2
- 回答日時:
有限会社の社員総会議事録は、株主総会議事録の規定(商法244条5項)が準用され、作成後、本店で10年間、支店で5年間備えて置くことが義務付けられており(商法244条5項を準用する有限会社法41条)、取締役会議事録は、作成後、本店で10年間備えて置くことが義務付けられています(商法260条の4の5項)。
そして、それを備え置いていない事による罰則は、取締役・監査役は100万円以下の過料に処せられます(商法498条1項20号及び商法498条1項20号を準用する有限会社法85条1項11号)。そして、議事録が「作られていない」または「作られたが紛失してしまった」のいずれにも上記規定は適用されると思われますので、あわてて議事録を作り直しても、罰則は適用されるとは思いますが、最初からあった事を装う事が出来れば、大丈夫かもしれません。本来邪道なことですが・・・。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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