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家族の扶養に入ってます。昨年1月末で2ヶ所の勤務先のうち1ヶ所退職しました。それ以降は月6万くらいの収入です。
しかし家族の健康保険組合より収入調査が入り、遡り源泉徴収や、収入証明を提出するよう言われ。収入証明をみると143万と出てきて130万を超えていました。おそらく退職決まった年末にお礼として一時金をいただいたのが含まれてきたのです。
収入に入れなくて良いようなことを言われた事もあり、退職するのでそのままでいいと思っていました。
今となっては、自分でよく調べなかった代償だとしかたないのですが
上記の場合1昨年遡って保険料や年金を払わなければいけないのでしょうか、返金はどのくらいになるのでしょうか。
どのようなお咎めを受けるのかとても心配です。
長く、わかりにくくて申し訳有りませんがどなたかお詳しい方ご回答をよろしくお願いします。

A 回答 (1件)

>家族の扶養に入ってます…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

また、家族とは具体的に誰ですか。

>収入証明をみると143万と出て…

「収入証明」って聞き慣れない言葉ですが、何の機関が発行した書類で、書類の名称は何と書いてあるか勝手に省略しないで正確に書いて下さい。

>退職決まった年末にお礼として一時金をいただいた…
>収入に入れなくて良いようなことを言われた事も…

これも企業が退職者に「お礼」などとして金品を支給することは通常ありませんが、正しくは何の名目で支払われたのですか。

税法上の所得区分 (分類) は「給与所得」ですか、「退職所得」ですか。
あるいはそれ以外の所得ですか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>遡って保険料や年金を払わなければいけないの…

2. 社保の話なら、社保は税金と違って細部まで全国共通した基準があるわけではありません。
運用に当たっての細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは“家族”の会社、健保組合にお問い合わせください。

1. 税法の話なら、“家族”が誰かにもよりますが、“家族”が脱税したことになっている可能性があり、一昨年分の確定申告をして追納する必要がありそうです。

>長く、わかりにくくて申し訳有り…

いやいや長くはありませんが、用語を適当に省略して書かれているので、文意が正確に伝わりません。

>遡り源泉徴収・・・を提出するよう言われ…

日本語で源泉徴収とは、支払われるお金からあらかじめ何か別のお金を天引きしておくことであり、他人に「提出」などできるものでありません。
提出できるのは「源泉徴収票」です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
質問に不備があり申し訳有りませんでした。
夫の扶養に入っていまして、社会保険についてになります。

収入証明でなく所得課税証明書です。また、源泉徴収でなく源泉徴収票です。

回答者様の仰る通り、夫の会社へ確認してみます。
m(_ _;)m

お礼日時:2019/04/01 10:39

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Aベストアンサー

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必要があります。

>認めて残業代を受け取った場合別で税金を納めなければ…

これは退職所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
ではなく、あくまでも給与所得です。

その未払いが今年になってからの話なら、今年の年末調整 (再就職した場合)、または来年の確定申告の対象になります。

去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必...続きを読む

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詳しい方お願いします!

Aベストアンサー

ご結婚おめでとうございます。

入籍と健康保険は関係ありません。
今、はっきりしていることは、
3/25にお父さんの加入している
健康保険の加入資格を、あなたが
喪失する。
ということだけです。

氏名変更の届けがどこかのタイミング
で必要となるのをどうするか?
ということになります。

>自分で健康保険に入ります。
とは、何の健康保険に加入する
つもりでいますか?

ご主人になる人の社会保険に
扶養家族として加入するって
ことはないのですか?

また、入籍を契機に引越をしたり
しますか?

要は、いかようにでもできるので、
特に心配はないのですが、
二度手間三度手間にならないように
するためには、具体的に何が何に
変わるかを気にしながら、順番を
定めていかないと、面倒にならない
で済むかは、定まりません。

例えば、お住まいの役所で、
国民健康保険に加入する。
ということで、さらに、
入籍の届けもその役所で済ます
ということなら、
3/25にすればよいです。


しかし、日がずれたとしても、
何も問題はありません。

入籍を3/20や22で先に済ませても、
氏名変更が正式にできるのは、
少し時間がかかると見て下さい。

本籍地とお住まいの場所が同じとは
限らないからです。

氏名の変更の届けや健康保険証の
再発行などで再度役所へ行くことに
なるのは、免れないでしょう。

これは、あくまで一例です。

もう少し具体的なレベルに落として
いかないと、何をどうしたらいいか
は、見えてこないし、回答者も答え
も散らかって、返って混乱するかも
しれません。

とりあえず、いかがでしょう?

ご結婚おめでとうございます。

入籍と健康保険は関係ありません。
今、はっきりしていることは、
3/25にお父さんの加入している
健康保険の加入資格を、あなたが
喪失する。
ということだけです。

氏名変更の届けがどこかのタイミング
で必要となるのをどうするか?
ということになります。

>自分で健康保険に入ります。
とは、何の健康保険に加入する
つもりでいますか?

ご主人になる人の社会保険に
扶養家族として加入するって
ことはないのですか?

また、入籍を契機に引越をしたり
しますか?

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Q国民健康保険税について教えてください。 社会保険に加入していても 『国民健康保険税』は支払う必要があ

国民健康保険税について教えてください。
社会保険に加入していても
『国民健康保険税』は支払う必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

まず、
>国民健康保険税って何?

 市町村により、「国民健康保険料」のところと「国民健康保険税」のところがありますが、同じものです。傾向として、都市部では保険料、地方では保険税を採用していることが多いです。
 違いは、時効消滅が「国民健康保険料」は2年、「国民健康保険税」は5年ということです。時効消滅とは、納付しないで放っておくと時効になる(支払わなくてもよくなる)までの年数です。

>社会保険に加入していても『国民健康保険税』は支払う必要があるのでしょうか?

 国民健康保険法では、他の健康保険に加入すると国民健康保険の被保険者の資格が無くなることとなっていますので、同時に二つの健康保険に加入できないことになっています。
 健康保険料は日割りという考え方がありませんので、月末に加入している健康保険にその月の保険料を支払うことになります。ですから、健康保険料が二重にかかることは原則(※)としてありません。
(※)例外として、社会保険に加入し、加入した月に脱退して、月末に国民健康保険に加入している場合のみ、その月は両方の保険料がかかります。

 あと、よくある例としては、社会保険の加入時に国民健康保険の脱退届をされずに、国民健康保険から健康保険料(税)の請求をされることです。
 法律では同時に二つの健康保険に加入することはありませんが、実務としては社会保険に加入されても、国民健康保険の脱退届をしない限り国民健康保険に加入したままになり、国民健康保険料(税)を請求し続けられます。勿論、脱退届を提出すれば、社会保険の加入時に遡って脱退できます。

こんにちは。

まず、
>国民健康保険税って何?

 市町村により、「国民健康保険料」のところと「国民健康保険税」のところがありますが、同じものです。傾向として、都市部では保険料、地方では保険税を採用していることが多いです。
 違いは、時効消滅が「国民健康保険料」は2年、「国民健康保険税」は5年ということです。時効消滅とは、納付しないで放っておくと時効になる(支払わなくてもよくなる)までの年数です。

>社会保険に加入していても『国民健康保険税』は支払う必要があるのでしょうか?

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2.デメリット等はあるでしょうか?
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①、同席の必要は有りません
②、保険の支払いが当人一人に限定ですのでメリットしか有りません
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支払わないといけないお金を除いたら残るお金なんてほとんどないのにこんなものでしょうか?

Aベストアンサー

誤った回答があるので、補足します。
★所得控除は、国民健康保険料に
★影響しません。
★基礎控除33万が引かれるだけです。
※これが平成32年分から43万に
 引き上げられるので、保険料が
 少し減る要素にはなります。

確定申告書の
『所得金額』の合計⑨から、
『その他』の
専従者給与(控除)50
青色申告特別控除51
繰越損失額   54
を引いた金額で、
保険料が決まります。

昨年分の確定申告の時期は終わり
ましたが、そのあたり来年に向けて
ご検討下さい。

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会社を退職して保険証がなくなって国保に切り替えたのですが保険料は去年の所得に応じて2万くらいでしたが再就職で社会保険に加入した場合も市民税と同じで5月分まで払わないといけないのですか?

Aベストアンサー

No.3です。

 続きです。

 国民健康保険料は、前年の収入をもとにした住民税の課税資料をもとに計算されるため、保険料額が決定し通知が来るのが、6月(市町村によっては7月)になり、翌年3月までの10箇月で1年分を支払います。ですから、そもそも、5月には支払いはありません。

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すでに先週、子どもの通院があり実費で支払いました。
資格喪失日が1月1日になっているのですが、連休明けの15日に市役所に国保手続きに行けば、後日医療費の返還はしてもらえるのでしょうか?
国保の切り替え手続きは14日以内とあるので心配になりまして…。

Aベストアンサー

こんにちは。
 ご心配のことと思います。

 皆さんのお答えと重複するところも多いと思いますが、書かせていただきます。

 まず、大前提なのですが…
 国民健康保険法では、日本に住む方は国民健康保険の被保険者になります(第5条)。例外として、国民健康保険以外の健康保険(会社の健康保険などですね)に加入している方は被保険者になりません(第6条)。
 ですから法律的には、国民健康保険以外の健康保険に加入していない方は、国民健康保険の被保険者になりますので、質問者さんとお子さんは1月1日から国民健康保険の被保険者です。
 つまり、現在は、国民健康保険の被保険者ですが、加入手続きがまだ出来ていない状態ということになります。

………

【結論】

・自己負担分の医療費(7割)は返してもらえます。


【説明】

>すでに先週、子どもの通院があり実費で支払いました。
資格喪失日が1月1日になっているのですが、連休明けの15日に市役所に国保手続きに行けば、後日医療費の返還はしてもらえるのでしょうか?

◇国民健康保険への加入について

 1月1日が前の社会保険の資格喪失日ということは、その日が国民健康保険の加入日になります。社会保険の資格を喪失したため国民健康保険に加入するためには、資格喪失日から14日以内に届出ることとなっていますが(国民健康保険法施行規則第3条)、14日目の1月14日は祝日ですから1月15日が期限です。
 ただし、実務上は期限を多少過ぎても加入には問題はありません。
 あと、国民健康保険は住民票の単位で加入しますので、住民票の世帯主が届出人になります。(世帯主が国民健康保険に加入しない場合でも、世帯主が届出ることになっています。)

◇保険証が交付されていない(手続きがまだされていない)場合の医療費について

 質問者さんとお子さんは、加入の手続きが済んでいないだけで、1月1日から国民健康保険の被保険者です。ですから、1月1日以降に受診された場合は、国民健康保険の保険診療の対象になります。

◇還付について

 還付方法は、請求時期や病院によって変わってきます。

・1月中に請求する場合
 病院によっては、受診と返還の請求か同じ月内でしたら、交付された国民健康保険証と領収書を提示すれば7割を返してくれます。病院で返してくれない(公立の場合は返してくれないところが多いです。保険者に請求してくださいと言われます。)場合は、国民健康保険の保険者(市町村の国民健康保険の担当部署)へ申請すれば「療養費」として7割が還付されます。

・1月以降に請求する場合
 1月分の診療報酬(レセプト)の請求が終わっていますので、病院では返してくれないと思います。ですから、国民健康保険の保険者(市町村の国民健康保険の担当部署)へ申請することになります。


【参考)】

〇国民健康保険法(抜粋)
(被保険者)
第5条 都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする。
(適用除外)
第6条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険(以下「都道府県等が行う国民健康保険」という。)の被保険者としない。
  (以下省略します。)

〇国民健康保険法施行規則(抜粋)
第3条 法第6条各号のいずれにも該当しなくなつたため、被保険者の資格を取得した者があるときは、その者の属する世帯の世帯主は、14日以内に、前条第一項各号に規定する事項(同項第1号に規定する現住所及び従前の住所を除く。)を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

こんにちは。
 ご心配のことと思います。

 皆さんのお答えと重複するところも多いと思いますが、書かせていただきます。

 まず、大前提なのですが…
 国民健康保険法では、日本に住む方は国民健康保険の被保険者になります(第5条)。例外として、国民健康保険以外の健康保険(会社の健康保険などですね)に加入している方は被保険者になりません(第6条)。
 ですから法律的には、国民健康保険以外の健康保険に加入していない方は、国民健康保険の被保険者になりますので、質問者さんとお子さんは1月1日から国民...続きを読む


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