大阪の「都構想」は、「地方分権に反する」は、本当ですか??

大阪の「都構想」は、「地方分権に反する」との意見がありますが、何故か分からないのでお教え願います。

※松井氏の元側近が立候補表明　都構想「地方分権逆らう」
https://www.asahi.com/articles/ASM3C4H3XM3CPTIL0 …

※大阪ダブル選で合同討論会　「成長できる」「分権に反する」都構想で真っ向対立
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190318/k00 …


「都構想」が「地方分権に反する」が本当なら、単純な話として、同じ仕組みの「東京都」も「地方分権に反する」ことにならないのでしょうか。

No.1 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/04/02 04:54

大阪の「都構想」は、「地方分権に反する」との意見がありますが、

何故か分からないのでお教え願います。
　↑
大阪には大阪市と大阪府があります。
大阪市を廃止しよう、というで地方分権に
反する、という主張なのです。




「都構想」が「地方分権に反する」が本当なら、単純な話として、
同じ仕組みの「東京都」も「地方分権に反する」ことにならないのでしょうか。
　　↑
東京都を廃止、というのであれば、
地方分権に反することになります。

ちなみに、東京には２３区があります。
この区は、普通地方公共団体にあたらない
というのが最高裁判例になっています。

従って。
例えば港区を廃止しても、憲法で定めた
地方分権には反しない、ということになる
でしょう。

つまり、東京都を廃止するのは地方分権に
反するが、区を廃止しても、地方分権には
反しない、ということです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

現在の東京都と比較するのではありませんよ。
東京都が発足した経緯や歴史と、大阪の「都構想」を比較するのですよ。

東京都は明治元年から昭和初期にかけて「東京府」および「東京市」として存続していたが、首都機能の強化を目的として、昭和18年（1943年）に東京都に再編された。東京23区は特別自治区として規定され、それぞれ市に準じる行政機能と権限を持つ。特別区の設置と共に東京市は廃止され、東京府と東京市の二重行政が解消した歴史があります。

大阪の「都構想」は、大阪府と大阪市を共に廃止し、東京都と同様に「都」および「特別区」で構成された行政区画へと再編する構想なので、大阪の「都構想」が「地方分権に反する」のであれば、東京都も「地方分権に反する」ことになってしまいませんか。

※「都」「道」「府」「県」― 呼び名が違うのはなぜ？ : 東京都が「特別」な理由
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00425/


戦後の47年、人口50万人以上の大都市に府県から独立し、府県と並ぶ権限を付与する「特別市」制度を明記した地方自治法が施行された。大都市は人口や経済規模の面から府県並みの機能を持つとして、府県と市の二重行政の弊害をなくし、都市の成長を加速させる狙いだったとされた。

しかし、地域の中核都市が域外となってコントロールできなくなることに、府県側の反発は強かった。なかでも対立が激しかったのが大阪府と大阪市だ。大阪では、府と市がそれぞれに意地を張り合い、協力体制を思うように取れない行政の姿を揶揄（やゆ）して「府市合わせ（不幸せ）」と呼ばれるが、それはこの時点から始まった。

2001年、太田房江知事と磯村隆文市長が会談し、二重行政解消に向けて「新しい大都市自治システム研究会」を発足させたが、議論は平行線をたどった。
08年に府知事に就任した橋下徹氏は、府市の水道事業の統合を当時の平松邦夫市長に持ち掛けたが、協議は決裂した経緯があり、仕組みを変え「都構想」を実現しないと対立は解消しないのではないでしょうか。

※歴史で読みとく都構想、大阪の「府市合わせ（不幸せ）」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO86341670R00 …

お礼日時：2019/04/02 16:27

No.2 回答者： goma_ 回答日時： 2019/04/04 01:36

そんな分けのわからん「アフォ」なこと言う奴おらんやろ（　＾ω＾）・・・

No.3 回答者： sandaba 回答日時： 2019/04/04 15:49

本当かどうかは知りません。

しかしそれ以前に、そもそも地方分権は無条件に善なんでしょうか。

政治的主張をワンフレーズに押し込む人はしばしば、意識的にか無意識的にか知りませんが本当のロジックを切り捨てます。本当に大切にせねばならぬのは、住民にとって具合がいいかどうかです。

地方分権が無条件に善であるなら、なるべく小規模な基礎自治体をいっぱい作って、そこになるべく多くの権限を移譲すべきです。もちろんそんなことしてたら非効率極まりない、むしろ住民生活にはマイナスです。実際、過疎地域を中心に自治体は合併する傾向にあります。

それから、東京都の仕組みが地方分権に反するというのは、それは実はまったくその通りです。東京市から特別区への移行は、戦時中の統制強化の一環として行われたものです。しかし、戦後70年以上経つのに元に戻されないのは、その方が都合いいからではないのでしょうか。東京都と各特別区の間に東京市という巨大な中二階が作られて、住民にとっていいことあるような気はあまりしません。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り「地方分権は無条件に善」とは限らないと思います。
善悪は、その内容で判断すべきと思います。

現在、大阪には２４の区役所がありますが、権限がなく実質は出張所でしかない。
区内の福祉や教育について今は本庁が全市一律で全てを決めている。各区の事情は考慮しない。区長も職員も人事異動でやってくる公務員だ。地域に根差した政策を考える能力がない。
都構想ではそれを4個程度に束ねた上で「特別区」を設置し、奈良市や姫路市といった中核市並みの権限を基本とし、大阪市や大阪府が持つ事務も一部移管。同じ特別区の東京都23区よりも権限を拡大し、住民目線の行政サービスを幅広く提供できるようにして、本庁の権限を大幅に移譲するので、
住民から遠い存在になることはなく、地方分権に反することはないと思います。

※大阪府・市が都構想素案、特別区に広く権限
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHC29H3B_Z20 …


一方、現在市が担っている業務のうち広域の都市計画や、府市で業務を一体化するので、迅速に決定が行われ、地域全体のメリットになるのではないでしょうか。
「東京都」が、もとの「東京府」と「東京市」に戻さないのは、「東京都」のままである方が、上記と同様のメリットがあるからではないでしょうか。

お礼日時：2019/04/04 22:48