日本が韓国に規制される製品が、韓国の半導体の生産に打撃を受けることが、韓国の徴用工の損害補償の要求が

日本が韓国に規制される製品が、韓国の半導体の生産に打撃を受けることが、韓国の徴用工の損害補償の要求が、止めるか。

No.24 ベストアンサー 回答者： dpsffse73 回答日時： 2019/07/11 02:08

日本と韓国の間には、「文在寅大統領（左派系）」が就任してから、「戦後最悪」と呼ばれる環境に陥っています。

取敢えず、「日本の韓国に対する、半導体の問題」は、一旦、置いておきますね。後で、記載します・・・。

そもそも、「文在寅大統領（左派系）」が、日韓関係を「ここまで遣りますか・・・？へぇ～！！」と、目も当てられない状況に陥らせたのには、そもそも、文大統領の「対日史観」に理由があります。文大統領は、過去に（元）大統領だった「盧武鉉（ノム・ヒョン）」氏の側近だったのです。「盧武鉉（元）大統領」も、左派系の大統領でした。日本にも、当時「反日無罪」をスローガンに「恨（はん）の精神」で、日本を敵対視していました。故に、韓国は「恨（はん）の国」と、国際社会から呼ばれています。

しかし、「盧武鉉（元）大統領」と「文在寅大統領」の違い。それは「盧武鉉（元）大統領」は、絶対に手を付けてはならない「徴用工訴訟」の「ちゃぶ台返し」だけは、行わなかった事です。

「盧武鉉（元）大統領」は、大統領失脚後（任期満了後）「政権を取り戻した、”保守系政権”により、”犯罪人として起訴”されましたが、保釈中に、自分自身、”弁護士としての責任感”からなのか？理由は、分かりませんでしたが、自宅の裏山から、”投身自殺”と言う、悲劇的な最期を遂げる事になりました」・・・。


（１）文大統領の最大の「大失策」は、何と言っても「徴用工訴訟（１９６５年の「日韓請求権協定で、不可逆的に確定済の”国際的条約”」）」を、韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が、「ちゃぶ台返し」にした事から始まりました。

私は、東京の法律事務所で仕事をしています。慶応大学法学部を卒業し「憲法や国際法」も学びました。みなさんも、ご承知の通り、「常識的国家」においては「その国の”憲法”が、国家の最高法規です。日本国でも、そうです」。

しかし、例外が一つあります。それは「国際法（条約）」です。少なくとも、”国連加盟国”に参加している国は「各国の憲法より、国際法（条約）の方が、優先されるのです」。”日本国憲法”にも、そのように「明記されています」。

当たり前の「話」ですが、今日のような、グローバルスタンダードの世界においては「各国の最高法規である”憲法”より、国際法（条約）が優先されるのは当然です」。どこかの、半島（南北共）の国のように「民主主義国家（一方は、社会主義国家ですが）でありながら、国際法（条約）」を無視する国もあります・・・。

そうでなければ、「国際的信頼（経済、国防、貿易関係など）は、”絶対に”築けません」。「国際法（条約）」を守れない国とは、当然、”国家同士間”の国際的信頼は「崩壊」しますし、世界からも、相手にされません（危なくて、付き合いきれませんから・・・）。


（２）以上の「国際法」の定義に基づくと、１９６５年に「日韓請求権協定（国際条約）」を、いとも簡単に、ひっくり返した「文在寅大統領」は、それまでの「歴代韓国大統領が、”反日無罪”や、”日本に対しては恨（はん）の恨み”」を持ちつつも、この「国際条約（日韓請求権協定）」の「ちゃぶだい返し」だけは、「パンドラの壺」を開けてしまう事になり、「日韓関係」どころか「韓国と国際条約を結んでいる他国」からも、「韓国は、危険な国」と見做される事を、畏れたからです。

私が思うに・・・、戦後の「日本国政府」に対する、頑なな「韓国の恨（はん）」の精神。おそらく、「徴用工訴訟」は、「韓国大法院の確定判決」が出ており、韓国は、「三権分立」を”盾”に、譲らないでしょう。当然、「日本国政府も、国際法（条約）」を、「ちゃぶ台返し」にされた訳ですので、「パンドラの壺」が開いた以上、もう、元の「日韓関係」に戻る事は、残念ながらないでしょう。


「韓国」と言う国の、もう一つの「恨（はん）」の国である、エピソード・・・。
（壱）韓国は、豊臣秀吉が朝鮮に出兵したさいの、所謂、「文禄・慶長の役」（427年前）。
「先日、大阪で行われた”G20”の晩餐会と、記念撮影が、大阪城と城内の大阪迎賓館に決まった際、韓国側から、クレームがあり、大騒ぎになったらしい・・・」。

（弐）同じく、中大兄皇子（後の天智天皇）の時代の所謂「白村江（はくすきのえ）の戦い」（1,356年前）。
の戦いの「損害賠償」を、今でも、求めているのである・・・。


と、言う事は、「１９１０年からの”日韓併合”」も、未来永劫、「恨まれ続けるのである・・・」。


（３）確かに「”正常な”民主主義国家」においては、「三権分立（立法権）・（行政権）・（司法権）」は、民主主義国家の根幹です。しかし、先程も申し上げたとおり、「三権分立」にも、「唯一の例外があります。それが、国際法（条約）」なのです。

そもそも、「国際法（条約）」を、決めたのは「立法権（国会）」です。その最優先である「国際法（条約）」を、百歩譲って、「下級裁判所」で「反対」の判決が下されたとしても、上級審「韓国大法院（最高裁判所）で確定」させてしまうような国とは、とてもじゃないですけど、今、日本国政府が述べているように「日本国政府は、韓国政府との信頼関係」は、すでに「崩壊していると言わざるを得ません」。


（４）最後に、「半導体」の問題ですが、あれは、日本国政府が何度も繰り返し、述べている通り「韓国に対して、あくまで”優遇措置”を行っていた、所謂、ホワイト国」から除外するだけの事です。韓国は、「話をすり替えています」。そもそも、ホワイト国に指定している国は、アジア圏では、「韓国」のみでした。中国や、東南アジアにさえ、ホワイト国の優遇は、行っていません。

その「ホワイト国」と言う”優遇措置”を、中国や他のアジア圏と同じように、「通常の手続き」に戻しただけなのです。

実際、ヨーロッパ各国も、「韓国」に対しては、昔から「ホワイト国の優遇国には指定していません」。

では、何故、「韓国」は、そもそも、自分達が、平気で”パンドラの壺”を開けてしまい、「韓国」自身が、今のような状況を招いておきながら、「WTOに提訴」するなど、「常軌を逸した言動や行動」を、日本国政府には、平気で行うのでしょうか？

「韓国」は、日本国政府にだけ、躍起にになり「WTOに提訴し、国際法を守るべきだ」！！と、叫んでいるのです。

信じられない国ですね・・・。自分たちは、日本国政府に対して「国際法（条約）」を平気で、破棄しながら・・・。「どの口が言うのでしょう」。

ほんとうに、「畏れる・・・。恨（はん）」の国だと、感じました・・・。

この回答へのお礼

ありがとうございます。長文でありがとうございます。

お礼日時：2019/07/11 18:58

No.26 回答者： isoworld 回答日時： 2019/07/12 16:57

無茶苦茶な文章ですね。

…が、…が、…が、と主語を意味する「…が」が３つもあって、日本語に慣れない外国人が書いたみたいで、ワケが分かりません。

この世を制するのは、結局は力です。力の強いものが相手を無理やりねじ伏せるのが、この世の掟です。日本と韓国を対比すると、さてどうなんでしょうね、と言うことです。力の弱い者は徒党を組んだり、ＷＴＯを利用したり、国際法の力を借りたり、世界各国を味方に引き入れたりして力を蓄えますから、そういう力まで考えて対比しないといけません。

この回答へのお礼

日本語になっていなくて、御回答ありがとうございます。
韓国との付き合いをしなくても良いと私は思う。
しかし山口で韓国のそばであるので、観光客が韓国から来なくなって困っているお店もある。
私は関係ない。しかし生活で困るところもあるので、大変ですね。

お礼日時：2019/07/13 14:44

No.25 回答者： ミルちゃんズ 回答日時： 2019/07/11 12:28

日本語おかしいけど

No.23 回答者： おTTお 回答日時： 2019/07/09 14:41

追加で

やめなければ　潰す所まで行くかもよ。
徴用工の損害補償だけじゃないよね
李明博竹島上陸　慰安婦のちゃぶ台返し
天皇陛下への謝罪要求、元徴用工、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、科学的に安全性が認められた福島など８県産水産物への輸入禁止措置など、韓国側の一方的な「反日」行為。
今回は仲裁役がいない　ハードカレンシー保証まで行くかも
韓国ウォンの通貨保証先は日本の円 　日本の保証を外せば韓国経済は確実に終了する。 日本と断交すればこちらの保証も終了する。
韓国は消滅する。

この回答へのお礼

韓国政府が、徴用工の個人補償は、韓国政府がすればよい。あとレーザー照射の訂正なども謝れば、貿易を考えてもよい。
半年、1年以上はこのまま貿易を制限がいるであろう。

お礼日時：2019/07/09 16:32

No.22 回答者： GOMΛFU 回答日時： 2019/07/06 21:42

建前上三権分立を謳っているので行政が司法に口出しはできません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2019/07/07 13:03

No.21 回答者： 259634893 回答日時： 2019/07/06 13:56

韓国人は感情で大統領を引きずり下ろしたり、逆に持ち上げる人たちです。

このまま経済が落ちていけば、今でさえめちゃくちゃ高い失業率はさらに上がるでしょう。
その時に一般市民はどう考えるでしょうか。
今は日本のせいにしているようですが、実際に日本が規制をかけたら韓国内でも政府の無策を訴える人達が出てきています。
どこかでスィッチが入ったら青瓦台を市民が取り囲むでしょう。
プラカードを掲げて「辞めろ辞めろ」の大コールになりますよ。
これから日本はじんわりと規制を強めていくでしょう。
自衛隊へのレーザー照射、徴用工もんだい、従軍慰安婦の為の財団の一方的な解散、極め付けは天皇陛下に謝罪を迫る訳の分からなさ…
さすがの日本政府も許さないでしょうね。
いつというのは分かりませんが近い将来ではないでしょうか。
文在寅政権の支持率も40%を切るようなとこまできました。
特に20歳代の若者の支持率はボロボロです。
その若い世代が暴発したらあっという間にでしょう。

この回答へのお礼

そう願います。
1965年の韓国との条約を結んで、3億ドルを当時支払い、本来なら個人補償に補償する金を、韓国の政府が、復興に使った。今なら、個人補償を、韓国政府が国民から税金を集めて、徴用工の個人補償を渡せばよいだけだ。
それを今、精神的苦痛に金を払えとは、馬鹿たれか。
と日本人は怒っているであろう。

お礼日時：2019/07/07 13:10

No.20 回答者： さんのたけ 回答日時： 2019/07/06 13:06

韓国の最高裁判決並びに、皇室侮辱謝罪無し、レーダー照射の謝罪無しが原因です。

韓国政府は解ってますが、日本に責任転嫁をしますので、日本は無視したり、今までの様な放置したら駄目です。次々と出すべきだ‼️

No.19 回答者： たかたく3 回答日時： 2019/07/06 09:59

このままいけば ロシア なか國の養子にでもして貰えばベスト 恩を仇で返す 育て甲斐無い国 もう関わってくるな

！！ 成敗www.

No.18 回答者： 259634893 回答日時： 2019/07/04 20:24

あれだけ大見得を切って三権分立を主張した文在寅ですから引っ込めようがないでしょう。

徴用工問題をひっくり返したら文在寅政権は終わり、打撃を受けて経済界から政府に対する不満が大きくなれば文在寅政権は終わり…
どっちを選んでも茨の道の文在寅はこれからもっと反日を前面に出してくるでしょう。
それしか政権維持ができないのですから。
韓国の政権末期は反日を強く訴え国民の目を逸らすのが常套手段。
終わりが見えてきます。

この回答へのお礼

その終わりは、いつですか。
大統領の任期が終わるまで、待つのですか。それとも、それより前に辞めさせられるのですか。

お礼日時：2019/07/06 13:39

No.17 回答者： chonkiller 回答日時： 2019/07/04 14:17

日本にも、こんなに沢山の姦国人が活躍しているから、止めるか出来ないニダ！

（これは差別ではなく事実です）
https://blogs.yahoo.co.jp/ize337/49014786.html