年金は払った金額以上に、「貰える？貰えない？」どっち？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-0000 …
の記事を読んでいると、
「すでに年金は、払った額ほどはもらえないことは確定している。」
以前コチラで質問させていただいた時に、平均年齢まで生きれば十分に元が取れると案内されましたが変わったのでしょうか？それとも、著者の事実誤認でしょうか？真偽について教えてください。
宜しくお願い致します。

No.1 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2019/07/10 14:05

日本の年金制度は富の再配分機能があるので、

所得の多い人は払っただけもらえないけど、
所得の少ない人は払った以上にもらえるよ。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。この記事を肯定否定するには数字が重要だとおもいますが、2000万円を気になるような人が平均年齢まで生きた場合、どの程度の収支になりますでしょうか？

お礼日時：2019/07/10 14:21

No.2 回答者： amerikaumare 回答日時： 2019/07/10 14:13

いまの老人は払った額の３倍くらいもらえるらしい

私では２倍くらい
今の若者は１．５倍くらい
なので　払った分よりは多くなる　でしょう。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。私もそのように効いたのですが、ヤフーのトップでは真反対の話があり、どのように算出したのか気になっています。事実誤認の記事が掲載されてたのでしょうかね？それとも、何かしらの計算に基づいているのでしょうかね？

お礼日時：2019/07/10 14:22

No.3 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/07/10 14:15

ご提示の記事は個人的な見解でしかなく、元データーが何もありません。

払い込みと受け取りの比率に関する統計(含予測)は、こちらをどうぞ。
https://www.huffingtonpost.jp/2015/09/28/annual- …

結局は、政府の100年安心を援護(忖度)するための、
払い込みが少ないのに「年金が少ない」と文句をいうな、と言う、
操作された統計(?)だから公開されているのだ、
と疑いたくもなりますが…

No.4 回答者： Epsilon03 回答日時： 2019/07/10 14:29

まず平均年齢に於いて勘違いしないで頂きたいのは、今年発表された平均年齢は今年生まれた子供が対象であって、それ以外の人は

当て嵌まりません。
つまり、生まれた年ごとに平均年齢が存在する訳です。
ですので自分が生まれた年の平均年齢を調べて、既に納めた年金保険料がどのぐらいになるのか、支給額が現段階でいくらになる
見込みなのかを年金のページで調べてそれを元に計算すれば納めた分に対してどのぐらい貰えるかが判るでしょう。
但し、元本計算であって利息は考えない。
ただ、参議院選挙に与党が負けなければ支給開始年齢が６５歳から６８歳へと引き上げられるとも言われて居ますし、段階的に
７５歳支給開始になるとも言われて居ます。
そうなれば当然支給額も現状よりは下がって居るでしょうね。
そうしなければ年金制度を維持出来ないのでしょう。
将来的には保険方式から税方式に変わるかも知れませんし。

No.5 回答者： ぐーるぐる 回答日時： 2019/07/10 14:30

貰える金額も少ないから、働けるうちは働いてれば、税金も引き続き引かれるし、

そろそろと貰う時期を遅くして、貰っても、早死になんかしちゃった日には、
何も貰えずに払い損。いつまでもお金持ちの人は、年金なんかなくても不労所得で
食っていけるからと年金を先延ばしにしてもらわないまま死んじゃうかもしれない。
わかんないよね。

No.6 回答者： mikinon 回答日時： 2019/07/10 14:33

厚生年金部分が、給料で金額が変わってくるので、これが元を取れるかどうかです。

国民年金だけ考えれば、元は取れると言えると思います。

給料（保険料負担）と年金額の関係、給料が多い人は年金で損をしている！？ | 年金情報部
https://www.nenkinbox.com/archives/1434

No.7 回答者： hawaiifight 回答日時： 2019/07/10 14:41

もともと政府主体のネズミ講だと思ってます。

日本の場合は本当に詐欺システムですよね。

グリーンピアなどいらない箱ものをガンガン作って利権で儲けて、昨年は3ヶ月で運用失敗（株で15兆円溶か）したり。株で負けたという事は勝たせた人がいるはずなので、どこかで金持ちが潤ってるんでしょう。
年金は税金ではないのに、実質的には税金と変わらない税金モドキになって差し押さえまでされるのに。返ってこないって詐欺ですよ。

参院選後に自民党は国会議員の年金を復活させようとしているってご存じですか？その税金負担は300億円だそうです↓

https://news.line.me/issue/oa-newspostseven/f85c …

No.8 回答者： rabbit_9999 回答日時： 2019/07/10 15:18

記事中にあるとおり、年金は若者（勤労世代）が老人を養う制度です。

「払ったのと同額貰う」ためには、「老人の人数×老人が払ってきた額」と「若者の人数×若者が払う額」がつりあわないといけませんよね。
年度単位で考えるならば、おおよそ以下のようになるでしょう。（払う年金の額は年収等によって変わりますが、話を単純にします。）

1人の老人が払ってきた総額＝1年間に払った年金額×払った年数（約40年）
1人の老人が平均寿命まで生きたら元が取れる支給額/年＝1人の老人が払ってきた総額÷寿命までの受給年数（約20年）
つまり、
1人の老人が平均寿命まで生きたら元が取れる支給額/年＝1年間に払った年金額×約2

今後、年金を払う額が変わらないと仮定すると、単年度単位で赤字にならないためには、老人1人当たり、年金を払う若者が2人いないとダメ、ということになりますよね。
もちろん、上記の計算は、話を簡単にする為にものすごくざっくりとしたものにしてありますので、実際には老人1人＝若者1.8人かもしれないし、老人1人＝若者2.3人かもしれません。
ただ、いずれにしろ、若者の人数が老人の人数を上回っていないといけない、ということになります。
そして、世は少子高齢化ですから、この「若者の人数が老人の人数を上回っていないといけない」という条件がクリアできないことは、既に確定済みですよね。
そういう、年金の仕組みの根本的なところから考えると、「すでに年金は、払った額ほどはもらえないことは確定している。」と言っているのだと思います。
そうならないように、貯めているお金を取り崩すとか、運用して増やすとか、いっそのこと税金投入するとか、いろいろ対策は考えられるわけですが、少なくとも、現状の仕組みでは、ということです。

No.9 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/07/10 20:25

＞すでに年金は、払った額ほどはもらえないことは

＞確定している。
よくもまあ、プロのライターがこんなデタラメを
書くものだと、呆れてしまいました。

しかも、何もまともに調べようともせず、知識も全くないのに
ひどすぎます。

ご質問者も疑問に思うのもごもっともです。
こんないい加減なモノイイをする人間がいるから、
ジャーナリストやマスコミは信頼できないし、
バカにされるのです。
フェークニュースと言うレベルではなく、
ただの『でまかせ』クズ情報です。
Yahoo！で取り上げたこと自体、責任を問いたいです。


国民年金(老齢基礎年金)は、おおざっぱに言えば、
20歳から60歳まで、保険料を
年20万×40年払って800万弱(現在788万)
65歳から、年金を
年80万弱(現在78万)もらえるので、
★約10年で元がとれます。

★人生65歳から20年生きれば、倍ですね。

厚生年金は計算が難しいです。
ベースに、上述の老齢基礎年金があります。
老齢厚生年金は、年収に応じて、もらえる金額が
変わります。

平均年収×5.5÷1000×加入年数=老齢厚生年金受給額
平均年収の9%が保険料です。かつ会社も9%払ってます。

年収が少ないほど、厚生年金は割がよくなります。
極端な例で、
平均年収200万の人の厚生年金は、
200万×5.5÷1000×40年=44万/年
これに基礎年金が78万あるので、
★合計122万
となります。

保険料は年20万、40年で800万ですから、
800万÷122万=6.5年で元がとれます。
実際は、会社も同じだけ保険料を負担しているので、
★13年で元がとれる計算になります。

しかし、扶養する配偶者がいれば、
保険料は変わらず、基礎年金78万が
加算されます。
★つまり、200万の年金が夫婦でもらえるのです。
その場合、4年(会社負担分込で8年)で元がとれます。

しかも、夫が死んだら、遺族厚生年金も用意されています。

少子高齢化が今後の問題ですが、
2005年を底に最低に緩やかに回復しています。
1.26→1.42

そして、将来に備えて
①年金積立金の運用
　18年間で94兆から160兆に。

②厚生年金加入者(被保険者)の拡大
　社会保険加入者条件緩和による
・第3号被保険者の減少
・国民年金未納者、免除者を減少
・高齢者の加入者拡大
　→定年延長、雇用保険加入延長
といった対策が現実にとられています。

また、数年先には、
★在職老齢年金制度を撤廃し、
★高齢者の厚生年金加入拡大を図り、
老若男女が現役で働き続ける限り、
保険料も払い、年金も増やすことで、
受給額が有利となる検討がなされています。

厚生年金の被保険者対象数が、男女及び年齢層も増え、
給料をもらい、保険料を払いながら、年金受給時期を
考えるといった選択肢が増えていく。
といった形をとることで、現実に
★老齢年金の維持確保を図っていくのです。

そういったことには、全くふれず、
ただただバカの一つ覚えのように『減る減る』しか
言わず、さらに断定するようなデマを垂れ流す
ジャーナリストなど、ジャーナリスト失格です。
呆れてものも言えません！！

No.10 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2019/07/10 20:55

一番の問題は、それがわからないということでしょう。

法律を変えればいくらでも給付水準や支給開始年齢を変更できてしまいます。

たとえば、ある政党が風に乗って選挙で大勝して、
年金支給額を大幅に下げたりということがあり得ます。

国民は次の選挙でその政党を政権から引きずり降ろすことはできますが、
次の政権が元に戻してくれるとは限りません。