大手新聞各社が報道 「投票入場券１０万通が消える。公明党の大量不正投票か」

大手新聞各社が報道

「投票入場券、１０万通が消える。大量不正投票か」
公明党に不正に投票するために、公明党支持母体の創価学会信者が全国で大量窃盗したとみられる。


【質問】
ここまで大きな犯罪をしてまで不正投票に固執する理由は何ですか。
犯罪の意識の無い危険思想集団は、カルトといえませんか。

No.1 回答者： trajaa 回答日時： 2019/07/10 21:05

ふーん

で、大手ってどこ？
大手町のあれ？

何日の？
どこの話？

No.2 回答者： クリスチャン 回答日時： 2019/07/10 21:10

創価学会は、世界からは「カルト」と、認識されています。

しかし、ここまで不正をするとはねぇ、、、。

開いた口が塞がらない、、、ですね。

呆れ果てて、なんともまぁ〜。

創価学会の教えは「堂々と不正をしましょう」という教えなのでしょうかね？

まぁ、信徒による殺人事件も多いですから、これぐらいの不正は、

どうという事ない、、、のでしょう！！

No.3 回答者： hitonomichi36 回答日時： 2019/07/10 21:22

ググると、毎日新聞　昭和４３年７月１０日（夕刊）って出てきたね。

昔の話だけど、ほんと酷い話だ。
創価学会公明党の事件だろ。
思い出すだけで気分悪いな。
それにしてもこんなのと手組むなんて自民も落ちたよな。

No.4 回答者： さんのたけ 回答日時： 2019/07/11 10:50

本当ですか？

No.5 回答者： モンチー222 回答日時： 2019/07/11 14:38

大手新聞社各社ってどこでしょう、朝日、毎日ならば信用できないがその他なら信じるかもしれない。

因みに私は公明党とは思想が違いますが、否定もしません。
然し賛同もしませんよ。

No.6 回答者： ガーリックトースト 回答日時： 2019/07/16 00:43

現在も引き続き行われている、大規模政治犯罪のひとつですね。

他にはこんなのがありますよ。（２０００年以前のものは省いてます）

高齢者や認知症患者などに公明党や友党の自民党候補者氏名を書いたメモなどを渡していたとして逮捕、書類送検をされたケースがある。

2001年（平成13年）の参議院選挙で逮捕者が出て、地方新聞に掲載された[131]。佐賀新聞の報道によると、逮捕された学会員が不在者投票所の入り口で「公明党の候補者名を書くように言ってある。メモを持たせてある」などと佐賀市選挙管理委員会職員に直接話したのを佐賀警察署の署員が聞いていたという。埼玉新聞の報道によると、羽生市の介護福祉士が自身の勤める老人介護施設の利用者に公明党の埼玉選挙区と比例代表の特定候補者2人の名前を記したメモを持たせて投票させ、投票に干渉した疑いで逮捕されたことを報じた[132]。ただし、自民党や民主党の支援者も同様の行為を行い、逮捕されている[133]。
2003年（平成15年）衆議院総選挙

2003年（平成15年）の衆議院選挙で、神奈川県内に住む創価学会の女性幹部3名が重度の知的障害をもつ女性とともに投票所に現れ、あたかも知的障害をもつ女性が公明党に投票意思があるように見せかけ投票しようとしたとして公職選挙法違反で逮捕された[134][135]。
2010年（平成22年）参議院選挙

2010年（平成22年）の参議院選挙で、宮崎県の女性3人が知人の複数の高齢者の手の平に「選挙区の自民候補と比例代表の公明候補の名前をペンで書き投票を誘導した疑い」を持たれた[136][137]。
2012年（平成24年）衆議院総選挙

2012年（平成24年）の第46回衆議院議員総選挙で、愛媛県の公明党支持者が「比例代表は公明党、選挙区は塩崎恭久氏（愛媛1区、自民党）」というメモを判断能力に欠けた高齢女性（認知症患者）に持たせて投票させた容疑で検挙された[138]

しかしながら、このように表面化したケースは氷山の一角であると考えられている。
信者が投票を指示したという具体的な物的証拠が少なく、判断能力の低下した認知症などに罹患した高齢者が標的にされているケースも多く、犯行の証言を得ることが難しいからである。投票所の監視を強化してもイタチごっこであると、警察など捜査関係者は頭を悩ませている[139]。

もっとも、投票の依頼は公職選挙法で認められており[140]、「投票を指示」されても実際の投票行動は本人次第である。

また、「投票干渉」は自生活保護の受給に関し公明党の市議やが口利きを行っていた事実がある。その中では不正受給も認定されている。
例として1999年（平成11年）5月から2003年（平成15年）6月にかけて公明党市議の母親が生活実態がないにもかかわらず、生活保護を申請し生活保護費を不正に受給していた。本件では申請を行う際、公明党市議が自ら市職員に口利きを行ったことが確認され、受給後市の担当者が、公明党市議の母親の1年問の水道や電気の使用量を調べた結果、一般的な一人暮らしの数か月分しかなかったため不正受給とみなし多賀城市議会は、公明党市議や親族に対して生活保護を打ち切った上で、市議会において返還請求訴訟を起こすことを賛成多数で可決した[145]。
全議員22名のうち反対は公明党議員2名だけだった[86]


相変わらず非会員を装って擁護する創価信者が本当に多いですね。

＞大手新聞社各社ってどこでしょう、朝日、毎日ならば信用できないがその他なら信じるかもしれない。因みに私は公明党とは思想が違いますが、否定もしません。

No.7 回答者： 明日だじょ 回答日時： 2019/07/16 21:11

幸福実現党と公明党は、同じ穴のムジナ！

No.8 回答者： justicejapan 回答日時： 2019/07/20 00:54

こんばんは。

政教分離を求める会に賛同するメンバーです。

「創価学会を国教にするためには政治の力が必要です。そのために公明党を作ったのです。」
平成6年9月14日 池田大作 記者懇談会での発言

「創価学会を離れて公明党はありえない。 もし創価学会を離れた独自の公明党があるとすれば、それは既存政党となんら変わることのない存在。 創価学会と公明党は永久に一心同体の関係。」
書籍『池田会長全集』 より


創価学会と公明党の本音は、国の要所を学会員で占めて、日本の宗教の国にしてしまうことです。

現に、学会批判した議員が他殺としか思えない不可解な死を遂げても警察は自殺として片付け、「引っ越しおばさん」に代表される学会の嫌がらせ被害者がいてもマスコミは真実の報道をしません。
公明党議員が市役所に働き掛けて、学会員の生活保護不正受給を手引きするなど、政教一致の弊害は出ています。

特に問題なのが、公明党の反日政策です。
日本では布教が頭打ちなので、韓国、中国、北朝鮮に媚びて反日政策を掲げる代わりに、現地で布教をしやすくしてもらっています。
日本の領土、文化、権利を売って、自分達の利益にしようとする宗教は、日本にとって必要でしょうか。

創価学会の為の国づくりを推し進める公明党にＮｏを！
憲法違反な公明党に抗議を！


政教分離を求める会
https://seikyoubunri.web.fc2.com/


たくさんの学会員さんが配布してくれた、真実のチラシをダウンロードできます。
印刷してあなたも配りませんか。

https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_002.htm

※配布実績があるように、印刷物やpdfファイルの配布は法に触れる行為ではありません。

No.9 回答者： plaisir_1234 回答日時： 2019/07/20 17:45

「大手新聞各社が報道」って言うけど、どこの新聞社なのか具体的に挙げてくださいよ。

「創価学会といえば不正投票」だの「住民移動」だのと、相も変わらず十年一日の“古典的デマ”を用いての学会中傷、本当に執拗なことです。

この「住民移動」云々のデマが初めて騒がれたのは、公明党結成を半年後に控えていた1964年（昭和39年）4月のことです。旧社会党のSをはじめとする3人の代議士が「学会が選挙対策で集団移動している」等と、国会の場で放言したのです。当時の公明政治連盟の議員がSらを詰問すると、Sらは「噂話を口にしただけ」「つい口がすべった」などとして、発言を撤回したのです。「公明が衆議院にも出ると聞いたから、やった。自分の地元でも公明の候補者が出るから、国会でやった」とも述べました。これが彼らの本音だったのです。

1968年（昭和43年）には、当時の自治大臣が「公明党の支持者の一部が集団移動している」などと発言。公明党は大臣に厳重抗議をすると、大臣は「根拠は何もない。恐縮している。今後、根拠のない発言は慎む」と謝罪しました。この時、東京都選挙管理委員会も、「現行制度のもとで二重登録や集団移転ができるとは思えない。もし事実があれば、当選無効の訴訟が出ているはずだが、そういう訴訟は一度もない」との公式見解を示しました。

1981年（昭和56年）には、八王子市において「公明党陣営が大量に住民票を移動している」などと、一部勢力が騒ぎました。そこで、八王子市並木町の郵便局長（当時）が独自に調査をし、市の人口の推移を調べたところ、実際には人口が減っていたのです。大量の住民票移動などない決定的な証拠です。これにより、「公明党の集団住民移動説は事実ではない」との結論に達したのです。この調査の結果は、地元紙（「商工日日新聞」同年7月15日号）にも掲載されています。ちなみに、この郵便局長は公明党とは何の関係もなく、「根拠のない噂を流すのは卑怯」として自発的に調査してくれました。

同年に行われた那覇市議選において、選挙終了後に「住民票だけを移動した」という疑いで、11人が選挙人名簿から抹消されるという事件がありました。そしてこれを某左翼党が、「創価学会員による不正の手口」などというタイトル・記事で、党の機関紙で大騒ぎを始めました。ところが、この左翼党は、問題の11人のうち、ただの一人たりとも取材していませんでした。裏付け取材を行ったうえで記事にしたのではなかったのです。実にいい加減です。その後、公明党が調査しました。すると意外な事実が判明したのです。問題の11人のうち10人は、公明党以外の政党の候補者を支持する住民で、残る一人も、選挙とは関係なく、病気の療養のために住民票のある所を離れていただけだったのです。つまり、創価学会とは何の関係もなく、全くのウソ・デマだったのです。ちなみに、この選挙で、公明党は全員当選しましたが、某左翼党のほうは敗北して議席を減らしました。

1983年（昭和58年）には、テレビ番組で「住民移動」云々の発言をした放送ジャーナリストが発言を訂正して謝罪しました。別のテレビ局のリポーターも、無責任な発言であったと認めて、公明党に謝罪しました。

1984年（昭和59年）には、某代議士が「住民移動」云々のデマを放言。しかし、当時の総理大臣は、「公明党が、いやしくも、そのような不正行為、集団移動をやる、選挙目当てのそのようなことをやるとは思っておりません」と明確に答弁しました。

1993年（平成5年）には、朝日新聞の徳島版（7月20日付）が、「県内の創価学会員の住民票が、都議選のために大量に異動されている」などと報道。抗議を受けると同紙は、「うわさのような事実はありませんでした。十分な裏付け取材をせず、掲載したことで、関係者並びに読者にご迷惑をおかけしました」と、翌日付で訂正記事と「お詫び」を掲載しました。

2003年（平成15年）に行われた衆議院選挙において、沖縄の小選挙区で公明党の候補と無所属候補が争っていました。あるタレントの男が無所属候補の応援演説に来ましたが、その際にこのタレントの男は、「公明党が、例えば足立区で来年区議会選挙があるよ、世田谷から1000人単位で1年前に住民票を移動して戦います。勝ちますよ。負けるわけない。移動するんですから」などと、公衆の面前において「住民移動」のデマで公明党を中傷しました。根拠もなきデマなので、当然公明党側は、このタレントの男に抗議しました。すると、このタレントは、「迷惑をかけて申し訳ない。おわび申し上げたい」と謝罪しました。ウソであると自ら認めざるを得なかったわけです。ちなみに、このタレントは、3年前の2000年（平成12年）9月に、飲酒運転をした上に他車に当て逃げするという悪質な事件を起こして、警察に逮捕されたことがあります。

2005年（平成17年）には、旧民主党の代議士Nが、国会で「学会は住民票移動」云々のデマを放言。学会青年部がNに厳重抗議すると、「組織的に指示し、住民票移動したという意図の発言ではない」「学会員を傷つけたことは残念」と弁明しました。民主党も「遺憾の意」を表明し、衆院議長も厳重注意しました。ところが、彼は、2005年の8月28日、千葉県習志野市での国政報告会で、「学会が3回の都議選で住民票を不正に移動させた」などと再び言い放ち、住民移動のデマを蒸し返したのです。反省は形だけだったわけです。創価学会は即刻Nを刑事告訴し、千葉区検が名誉毀損罪で略式起訴。その結果、Nは千葉簡裁から罰金30万円の略式命令を受けました。

公明党の躍進を妬む勢力は、この「住民移動」というデマを「ウソも100回言えば真実となる」とばかりに、あらゆる場で吹聴していますが、真実を捻じ曲げることなどできないのだと知るべきなのです。

No.10 回答者： 曲者 回答日時： 2019/07/21 15:10

この記事、この話しの出所は本当ですか?何月何日のこと？？？

新聞社もしっかりとした根拠が有って記事にしているのかな