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国会議員についてです。
「消費税を0にする」公約を掲げている方がいましたが、それは可能なのでしょうか?また、公約は国民にインパクトを与えるだけで実行する気がなくてもいいのでしょうか?また、消費税を10%にすると言ってますが、国会議員の給料などで省けるところは沢山あると思うのですが、画像にもあるように、月給129万、ボーナス629万年2回さらに文書通信費毎月100万(任意で返納)と消費税を上げる前に給料を減らすなどできないのでしょうか?日本は他の国と比べ、議員の給料が高いと思います。

「国会議員についてです。 「消費税を0にす」の質問画像

A 回答 (4件)

消費税を0にする事はそれに替わる代替財源が有れば可能です。


しかし、物品税を廃止して消費税を導入した経緯などから言って不可能とは言わないがそれに次ぐ「無理」と言う物でしょう。
国会議員の歳費に於いては東日本大震災の時でしたか時限立法で下げた事がありますが、それでもやり繰りできていますから
下げる事は可能なはずです。
それも法律を作らないとなりませんから、やるわけ無いでしょう国会議員のセンセイ達は。
国会改革で議員定数を見直すと言いながら棚上げ状態。
まぁ過去に杉村太蔵が料亭に行けるとかJRにタダで乗れると言って話題になりましたが、それが多くの国会議員のセンセイ達の
本音の一つでもあるでしょう。
「政治には金が掛かる」と豪語した御方も居りますし。
高級マンション買ったり豪邸建てたり。
そんなに金取っているから一般国民は税金で苦労するのにねぇ~。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。議員は選挙の際、いろんな公約を掲げていますが、それは選挙に受かるため、結局は、金目当てなんですね。国会は国のため国民のためにあるのに議員は自分たちのことを優先させるのですね?もっと、国民の負担を減らすことを考えて欲しいです。

お礼日時:2019/07/23 10:21

昔からの流れがありますので、簡単に給料などを減らせばする話ではありません。


そもそも誰目線で高いと言ってるのか。こんなのは議論にもなりません。
日本よりも国政に関わる人たちの給料が安い他国と比べて日本がまだ安全なのは何故でしょう。

無駄とも言えるような追加支給は悪しき伝統としてまだあるようですが、それも一昔前と比べれば徐々にメスが入っています。

国の運営に携わる人たちも簡単になれる職でもありませんし、彼らも生活がある。それだけ貰うほどの責任と価値があると考えている人たちに、低所得者に合わせてどんどん減らされれば、どう思うでしょう。
それでも同じレベルで同じ責任感で仕事ができると言える人がどのくらいいるでしょうか。
とてもデリケートな話でもあるので努力は必要ですが、何十年単位の話になるかと思います。

公約だからといっても変わることはよくあります。旧民主党や今でも小さな党の公約は全く現実的ではないと政治に詳しい人たちや政治を勉強している大学生でも言っています。消費税0は、あり得ません。アベノミクスもしかり。自分とこの会社の経営能力と国の運営を一緒にして考える人がいますが、全くの間違い。
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その政党が過半数占めるならあり得るが、現実味に欠ける。

議員の数減らす方がマシかな
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国会議員の給料は、一人あたりの年収 × 国会議員の数 が総額です。


たとえ全員の歳費を0にしたとしても、消費税の額には全く足りません。
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