NHKの受信料に関して

NHKの受信料に関してN国党がスクランブルを提案していますが、別の方法として
直接ユーザーから高額な受信料を毎月取ろうとすると不払い問題になってしまうので、金額を減らして数に応じて広く浅く徴収するのが公平でユーザーの負担も少ないのではと考えました。

徴収方法はTV、携帯、カーナビ、車載TV、パソコンetcのメーカーが1次支払い者として生産分だけNHKに支払ってはどうでしょうか。
自動車に標準装備される場合はカーメーカーとします。
使用者は該当商品を購入価格にオンして一括支払となり、買い替える毎に支払うことになります。

電化製品の寿命が４～５年くらいとして買い替えるので継続して受信料は入りますが、景気の動向で販売数量が上下するためNHKにとっては不利な面も有ります、一方で人件費を削減できるなどのメリットも有ります。スマホとかはもっと買い替えサイクルは早いと思います。

各機器１台当たりワンセグ1000円、フルセグ2000円くらいが妥当ではないかと思います。

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/08/03 21:20

まず、NHK受信料は「NHKの受信料」であって、TVの受信料ではありません。

なので、NHKは見ない(受信しない)人には支払い義務はないのです。
携帯/スマホに、希望もしないTV受信機能が有ったら、
それを使用するつもりが全く無くても支払い義務が生じる、
これはおかしな規則と言えます。

N国党の考えは、受信設備を持っていてもNHKを見ない人の負担は不要、
と言うものです。
貴方の考えは、NHKは見なくても設備所有者には支払う義務を課す、
と言う、今の考えそのままで、支払い方法を変えようという、
NHK寄りの考えです。

今のデイジタルTV受信にはB-CASカードが必須ですが、
この機能がそもそも、契約者に与えるスクランブル解除のシステムなのです。
今はB-CASカードは全く機能していないのに必要なもの、
と言う意味のない存在ですが、
本来の機能に戻そう、と言う真っ当な主張なのです。

この回答へのお礼

現在の判例に準拠して、受信機を持っていれば支払い義務があるという観点で、N国の代案を考えてみました。よってNHKを見ない人は払わないという法令から変える観点では考えていません。

お礼日時：2019/08/03 21:43

No.2 回答者： ぷらぐろまあ 回答日時： 2019/08/03 21:21

今の契約料に比べて、集まる金額が桁違いに低いのは理解した上での提案ですか・・・？

この回答へのお礼

現在は個人は世帯単位の契約で事業者でも1契約しかしていないと思います。
私の案ではTV,携帯,カーナビ,パソコン1台あたりに掛かりますので徴収金額はあまり下がらないと思います。
日本中の自動車のカーナビかカーTVの付いているトラックやバス、タクシーまで残らずかかり、携帯やスマホも一人1台くらいは持っているはずなので・・・・

お礼日時：2019/08/03 21:37

No.3 回答者： multiverse 回答日時： 2019/08/03 21:24

受信料の話だけでなく、数々の不祥事で反社会的団体と化したNHKの改革はセットで考えるべき問題です。

この回答へのお礼

今回は受信料の徴収に関してN国の代案をスタディーしただけで深堀はしていません。

お礼日時：2019/08/03 21:39

No.4 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/08/03 23:45

No.1です。

> NHKを見ない人は払わないという法令から変える観点では考えていません。
ならば、新税での対応が一番です。NHK放送利用税とか。

今のNHK受信料は、家庭単位なので、
一人家族と10人家族と言う場合に大きな個人差があります。
受信設備の保有台数も関係ありません。
その不公平を和らげるためにも、
赤ちゃんから老人まで全国民に税を課せば、一挙に解決でしょう。
見ないと損になるという考えは、健康保険(健常者は払い損)と同じです。

この回答へのお礼

REありがとうございます。

税金化や電気代or水道料金、自動車税に上乗せすることも考えたのですが、
法令を変えないという前提でスタディしてみました。

おっしゃるとおり家族数や企業のTV所有数、車両保有数で不公平になるため
1台毎に徴収料を取る案を考えてみました。

お礼日時：2019/08/04 07:30

No.5 回答者： testman199 回答日時： 2019/08/03 23:51

No２さんも書いていますが計算が全く合わないです

受信料
年額7000億

機器販売台数
　テレビ450万台
　ワンセグ付き携帯100万台
　カーナビ（車）450万台

計算すれば
1台7万円程度の回収が必要なんですけど

この回答へのお礼

現在の受信料を確保する計算ではなく、スクランブル化で契約激減した時の受信料総額に対するスタディです。
パソコン、携帯、スマホ、カーナビを毎月の使用料や車検時にオンして継続的に少しづつ徴収する案も考えましたが現状と変わらないので、スタディーとしては購入時の1回徴収を考えてみました。

受信機を所有している人が支払う義務があるという法令は変えず、支払いやすくトラブルが発生しにくいという観点で広く浅く徴収するという方法を考えてみました。

お礼日時：2019/08/04 07:25

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/08/04 07:21

それ以前の問題です。

そもそもＮＨＫを、税金まがいの受信料で
まかなう必要と理由があるのか、という
問題です。

それがあるなら、税金方式でも、御提案の方法でも、
つまり、どんな方法でも構いません。

どうしてＮＨＫは、その存在意義を正面から
議論しようとしないのか。

それが一番の問題です。

この回答へのお礼

REありがとうございます

法令、判例に基づいた徴収方法のスタディーなのでNHKの存在意義までは踏み込んで有りません。

お礼日時：2019/08/04 08:27

No.7 回答者： testman199 回答日時： 2019/08/04 07:49

>現在の受信料を確保する計算ではなく、スクランブル化で契約激減した時の受信料総額に対するスタディです。

質問文と条件が変わってるけど
「N国党がスクランブルを提案していますが、別の方法として」

だいたいそれは１００億～２００億で足りるの？

「N国党は見ない人は払わない」、ためにスクランブルにするとしているに
見ない人がテレビを買った時点で徴収されるって矛盾でしょ

この回答へのお礼

説明不足で申し訳ございません。

スクランブル化の対案としてスタディーしてみました。

条件として、現在の法令や判例に基づいて受信機を設置したら見る見ないによらず支払うという事で考えております。
世帯や事業所ごとの徴収では数による不公平が生じるためそれを是正した案を出してみました。

スクランブル化に対して当初はNHKの電波周波数が入らないTVというのも考えましたが、ネットまで徴収する方針が出ましたので前述の案をだしました。
ネットからの徴収はまだですが、与党はNHK擁護派なので決まるとみております。

お礼日時：2019/08/04 09:46

No.8 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/08/04 17:15

No.4です。

> 法令を変えないという前提でスタディしてみました。
現在の聴取方法から別な方法に変えること自体が、法の改定を要します。

> おっしゃるとおり家族数や企業のTV所有数、車両保有数で不公平になるため
企業が保有するTV、
社有車のカーナビや社員向け貸与の携帯にTV受信機能があれば、
これらは、1台ごとに1受信料の支払いが必要です。
しかし、NHKは企業内に入っての調査はできないので、
真面目に払っている企業は少ないかもしれません。

> 1台毎に徴収料を取る案を考えてみました。
現在の受信料は、地上波で1.5万円/年程度です。
製品上乗せでは、買い替え周期5年としても、6万円の販価上昇になります。
これでは企業団体は猛反発でしょう。
TV受信機能取り外し販売が可能となれば、皆がそうするので、意味が失せます。
やはり、無理があるようです。

この回答へのお礼

REありがとうございます。

法律は受信装置を設置したら支払い義務が発生するという事です。
支払い方法を変えることは解釈の問題で法の改訂とはならないとみています。

カーナビ、カーTV、ネットの分は受信料が純増する分です。
現在は企業の自主申請なので実質不払いですがメーカーから一次徴収して不公を是正します。
1台毎に徴収ですから大きな増収入が予想されます。

製品上乗せで6万円の上昇にはなりません、
私のスタディーでは購入時のみ1セグ1000円、フルセグ2000円の負担でむしろ大幅減額です。
（不払いの人には増額ですが）

受信機能の無いカーナビ、携帯、も製造されるかもしれませんが、僅かだとみています。
PCはネットに接続しなければ不要ですがこれも少数とみており、
いつでも接続可能な受信装置とみなして徴収すれば全て網羅できると考えました。

広く浅く平等に徴収するということに着眼したスタディーをいたしました。
全体としてはスクランブル案で減収した場合の対案です。

スクランブル化するという事は、受信機能を持たない機器を作るのと同義なので
減収を補うためNHKは受信料をアップするかもしれませんね。

お礼日時：2019/08/04 19:48

No.9 回答者： seiji91 回答日時： 2019/08/09 15:17

やり方は別として、

強制的に徴収できることを悪用して、
　無駄遣い、高給で、これだけの経費が必要なので払え！は、ありえないでしょ？
民放で見れるような番組は不要なので、削ぎ落した内容で詳細を明確にして、第三者の評価を得てから予算を決めてほしいよね。
まぁ、NHK関連の”なんとか委員会”とか存在するけど、委員はNHKが決めてるんだし、不平分子は追い出してるでしょ？
国民が取材して欲しい事を忖度なしで取材・放送するようになってから、お金の話をしましょうよ・・・って感じです。

N国に対する反論をNHKってHPで出したんでしょ？受信料払ってない人って、そもそもHPも見ないでしょ？
今払ってくれてる人をなだめる　一方で　一般の人に反感を買わない事を狙ったとしか思えない。
つまり、NHK内部でも疑問を持ってる人がいるはずです。
中から変えてほしいけど、首切られると困るからきついだろうねぇ・・

No.10 回答者： ポリテク男 回答日時： 2019/08/10 21:20

受信料金に関して、勘違いしている様なので、ちょっとだけ、訂正しますね。

受信料金の対象は、世帯です、テレビ等の受信機個体にかけている訳ではありません

１世帯にあたり、１契約、また、離れた家族に対して、今は、申請をすれば、親元と同じと１世帯と換算され、１契約となります。

申請をして居ない場合、学生がアパートで住んでいる場合従来通りに１世帯と換算されて、受信契約を結ぶ事になり、学生さんに請求がかかる結果になります‼️

親元と同じ世帯として申請をすれば、親元が世帯主となりました請求は、親元に行く事になります‼️

この回答へのお礼

現状を聞いているのではありません

お礼日時：2019/08/10 22:17