賃貸物件の法人契約で話が進んでいますが、まだ日本で登記をしていない外資系企業のため、日本に居住する日本人を保証人にしてほしいと言われました。夫が日本人ではないので、頼むとしたら私の親族ということになりますが、身内は他の親族が購入した不動産の保証人になったり最近不動産を購入しているので、なかなか承諾してもらえそうにありません。また比較的高額な物件のため、年収の保証額も高いのですが、世帯の年収ではカバーできる額です。例えば、一定の費用を払って第3者(企業)等を保証人に立てることは可能なのでしょうか?また賃貸契約の場合の保証人の責任範囲というのはどこまで及ぶのでしょうか?残念ながら不動産会社は保証人は「建前」だといい明確な答えや代替案を提示してくれません。借地借家法等で定められているのでしょうか。

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A 回答 (2件)

賃貸借契約が成立するためには、貸し主と借り主が各条件が一致しないと契約は成立しません。

今回の場合、貸し主の方で「日本に居住する日本人を保証人にしてほしい」と云われ、それが「建前」であり条件なら、そのようにしなければなりません。
なお、あなたのような者を保護する保証会社はありますがoo1さんの云うように貸し主ががそれを認めるかどうかは別問題です。しかしそのことを貸し主に相談してはいかがでしよう。
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>費用を払って第3者(企業)等を保証人に立てることは可能なのでしょうか?


そのような会社はありますが、制度的にはありません。つまり、家主がそれを認めるかどうかは別です。借主から提案することは特に問題はないと思います。

>賃貸契約の場合の保証人の責任範囲というのはどこまで及ぶのでしょうか?
契約に基づく賃借人の債務です。つまり、金の問題と明渡し時の荷物処分です。

>借地借家法等で定められているのでしょうか。
定められておりません。また、保証人は賃貸借契約の要件ではありません。
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仮に、そうである場合にも、実際の金消貸借契約の借入額に対してのみ、保証するということを銀行に申し入れ出来ないでしょうか。

Aベストアンサー

 NO.1 の回答者です。 NO.6 の方もおっしゃっていますが・・・。

>「締結後の契約証書のコピーではなく、事前の契約書のひな形は法律上、出せないそうです」

→いったい、何の法律に基づいて契約書の「ひな形」を見せてもらえないのでしょうか?

 契約書の「ひな形」とは、各金融機関で統一した契約書を使用するために監督官庁の指導のもと、全国銀行協会で作成されたものです。
 従って、顧客の求めがあれば、それに応じて開示するのが銀行の義務なのです。事前には見せられないというのはまことに理解できません。

 もし、その銀行が顧客に対してそういった応対を日常的にしているならば、明らかに信義誠実の原則に背くことになります。ただちに金融庁に通報すべきでしょうね。 

 質問者さんの場合、息子さんは別の金融機関から借入した方があとあと無難ではないでしょうか。あるいは、その行員さんの単なる思い違いだとしても、かなり低レベルの銀行だと言わざるを得ません。
(ノンバンク、サラ金の類いならばこういったことも考えられますが。)

 息子さんがどうしてもその銀行から融資を受けたい、とおっしゃるのならば、質問者さんが支店長に一度話しをされてみればいかがでしょうか。(何の法律なのか、本当に興味津々です。)
 あるいは、上述のように別の銀行を利用されることをお勧めします。後顧の憂いを断つためにも・・・。
 

 NO.1 の回答者です。 NO.6 の方もおっしゃっていますが・・・。

>「締結後の契約証書のコピーではなく、事前の契約書のひな形は法律上、出せないそうです」

→いったい、何の法律に基づいて契約書の「ひな形」を見せてもらえないのでしょうか?

 契約書の「ひな形」とは、各金融機関で統一した契約書を使用するために監督官庁の指導のもと、全国銀行協会で作成されたものです。
 従って、顧客の求めがあれば、それに応じて開示するのが銀行の義務なのです。事前には見せられないというのはまこと...続きを読む

Q賃貸物件の保証人について

賃貸のアパートを借りるのに保証人が必要なのですか?又、複数の保証人などありえるのですか?おしえてください。

Aベストアンサー

普通は近親者などの保証人が必要で、ひとりでは不安な場合は複数の保証人をもとめられる例もあります。

Q賃貸物件 不動産会社とのトラブル

主人が個人事業主で事務所付の工場を借りています。
間に入っている不動産会社の担当者いわく、大家さんから一切管理料をもらっていないらしく、何かある度に「善意でやっている。」「こちらが管理料をもらっていないから、安い家賃で済んでいる。」と言われます。
先日も車庫証明の書類が必要になったので、担当者にどうすればよいか連絡すると「私が書類をそちらに取りに行き、大家さんに書いてもらって、またそちらに持っていきます」との返事でした。その後、その書類を取りにくる時間を言った言わないで少々もめてしまいました。些細な事なのですが、私は伝えたつもりが、担当者には伝わっていなかったらしく、一方的に怒られたのです。「言った言わないで一方的に怒られても困ります。」と言うと「こっちは善意でやってるのに、その態度はなんや!」と言われ・・・一度はこちらがおれて、書類を取りにきてもらったのですが、そのときも「こっちは善意でやっている。その態度が気に入らない。」と何度も言われ、非常に腹立たしい思いをしました。こちらは、車庫証明発行の手数料を払わないとも言っていないし、(結局、大家さんの所へは自分で行き、車庫証明の書類を書いていただきました。)不動産会社が管理料をもらっていないとかは全くこちらには関係の無いことです。もちろん、家賃も一度の滞納も無く払っていますし、迷惑をかけたことは一切ありません。それなのに、こちらが一方的に言われないといけないのでしょうか?何か良い対策はないのでしょうか?

主人が個人事業主で事務所付の工場を借りています。
間に入っている不動産会社の担当者いわく、大家さんから一切管理料をもらっていないらしく、何かある度に「善意でやっている。」「こちらが管理料をもらっていないから、安い家賃で済んでいる。」と言われます。
先日も車庫証明の書類が必要になったので、担当者にどうすればよいか連絡すると「私が書類をそちらに取りに行き、大家さんに書いてもらって、またそちらに持っていきます」との返事でした。その後、その書類を取りにくる時間を言った言わないで少...続きを読む

Aベストアンサー

善良な不動産会社であれば考えられない対応ですね。

確かに管理料を得ていなければ収入は契約時の手数料のみなので、その後についてはサービスの範疇かもしれません。
しかし不動産業は貸主・借主ともに良好な関係を続けてこそ次の仕事(例えば借主の移転先や物件購入の相談など)に発展し、段々と信用を得ていく業種です。

そのような対応だと自ら商売の芽を摘んでいるようなものです。

今回車庫証明で貸主と直接のやり取りが出来たようであれば、貸主にも状況を訴えてできるだけ業者抜きでも話をするような関係を築いた方が良いのかもしれません。
退去時などに質問者様の不利益に繋がる対応をされるかもしれませんし。

あまりにひどい時には業界団体(大きく分けて2つありますが「社団法人 全国宅地建物取引業協会」に属する業者が多いです)の無料相談窓口があります。

内容により不動産会社に対する指導をしています。
http://www.zentaku.or.jp/information/list.html

参考URL:http://www.zentaku.or.jp/information/list.html

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Q不動産賃貸に係る保証金

 不動産賃貸契約に係る保証金について伺います・。

 例えば、テナント入居時に保証金として1000万円預かったとします。
 その後、入居した法人が倒産し財産を第三者が管理するような状況となり、かつ家賃が未収となった場合について質問させてもらいます。

 (1) 未収の家賃は保証金から相殺した後返還すればよいのでしょうか??
 (2) (1)ではなく、保証金は財産に該当するので、第三者に管理を委託する事ととなるのでしょうか??
 (3) 当方としましては、保証金から未収家賃を回収できれば一番いいのですが・・その場合契約書にどのような記載をするべきなのでし  ょうか??

 法律等に疎く、言葉も幼稚で申し訳ありませんが、宜しくお願いします。また、出来ればその様な契約内容に係るサイトが有りましたら併せましてお願いします。

Aベストアンサー

1) 未収の家賃は保証金から相殺した後返還すればよいのでしょうか
そのとおりです。A.NO1の方と同意見です。相殺できる範囲が未収家賃のみでなく原状復帰費用もはいるという見解と入らないという見解がありますが、最近は後者が多いです。ちなみに、保証金の返還は、貸室の明渡しと引渡し後になりますので、管理を委託されている第三者--どういう立場かによって異なります---に対して返還します。その時に、未収分を相殺して残額を支払うこととなります。
3) 当方としましては、保証金から未収家賃を回収できれば一番いいのですが・・その場合契約書にどのような記載をするべきなのでし  ょうか??
契約書に特にかかなくても大丈夫ですが、できれば、{賃料未収のときは、保証金から補充し不足した分を補充する}という文言と、{退去明渡時に未収分を差し引き相殺して残額を返還する}と記載しておけば万全です。

Q★包括根保証?/極度額?/連帯保証などについて

一般的あるいは専門的な質問かもしれませんが。

★連帯保証の包括根保証(期間や金額)また極度額の設定などについて。
(長文すみません!)

家族経営規模の株式会社で融資を受ける際、銀行から連帯保証人を求められ
今は(当初からほぼそうでしたが)経営に関わっていない息子が2500万円の会社の追加融資で連帯保証人になって根保証/極度額2500万円の書類にサインを求められました。(保証協会付き?の融資です)

そこで現在、社会的に問題となっている連帯保証の包括根保証について少々調べてみると、連帯保証人の包括根保証の責任は期間と金額を定め、最大5年(それ以上は3年に短縮)ということがわかりました。

そこで
(1)もしこの先の経営状態やリスケ?により返済期間が5年を超えるようなことに陥った場合、その息子は更新時期の5年後、再度銀行に求められるであろう連帯保証の継続更新のサインを断ることによって、その責任(最大2500万円)から外れることができるのでしょうか?
できないなら別の優良な連帯保証人をたてろと銀行は言ってくるものという認識でいいのでしょうか?5年後、他の連帯保証人をたてれば、息子の連帯保証は外せますか? それとも銀行は面倒なので強制的に再度その息子にサインを求めてくるのでしょうか?

できれば5年後の更新があるなら息子の根保証(連帯保証)は外させたいと思っています。

また債務/連帯保証は(最大は2500万円ですが)もし私の認識が間違ってなければ、包括根保証は最大5年なので、その5年後残りの債務が経営状態により1000万円なら息子は5年後連帯保証の更新のサインを拒み、その5年目の更新以降は残務債務が1000万円のみの新たに銀行に極度額1000万円のサインを強制的に求められるのでしょうか?
それとも5年後のサインを徹底して拒めば、息子はその1000万円なり2500万円なり連帯保証人という立場から解放されるのでしょうか??
(もちろんその場合は他の連帯保証人を求めてくると思いますが。。)

実務実際的には、5年後の更新の際、どのような事がおこりうるのでしょうか??(銀行はなかなか敷居が高く聞いてもこちらに不利になる事は専門的な言葉ばかりを使って簡単には一切説明はしてくれず、こちらも理解に困り、こちらで質問させて頂きました)

(2)また数年前にあった中小企業モノトリアム法案か何かで、この連帯保証人の緩和も一環だったかもしれませんが、いま考えると2500万円融資を受ける際に、
銀行はその抜け道??(除外項目?)か何かで目的?で「自主的に~なんちゃら連帯保証人」になるという書類も今回必要になる!ということで追加で1枚書け、と、息子に求めらましたが、この書類が今後どのように、こちらに悪影響になってくるのか分からずに後々の事を考えると不安です。この「自主的に~連帯保証人になりました」という1枚の書類を書く事によって息子は最終的に何か問題が起こったとき救済措置や法的な問題になった時にを受ける場合、とても不利になるのでしょうか?(連帯保証人は極端な話し、地の果てまで追いつめられる、という認識はあるのですが、銀行が後だしで出して来た、この「自主的に~」の書類がとても不安です。)

(3)最後に、息子がこの会社の連帯保証(根保証/極度額2500円)を受ける事により、この根保証がある限り、金融機関業界全体の息子の与信に響き、
車のローンや家のローンは現実的に受けにくくなる、もしくは通らなくなる影響が出てくるのでしょうか。。心配です。息子は年収が低く300万円弱とかだと思うのですが、特に今までは車のローンとかは通っていたのですが、この根保証により
今後、この根保証により与信がすべて使われてしまい、息子個人のローンが十らなるか心配しております。信販系のローンと連帯保証(根保証)とは審査は別ですか?

以上、たくさん質問すみませんが、どうぞ宜しくお願い致します。
(真面目な質問ですので、冷やかしや明らかに間違った回答などは、ご遠慮頂けましたら幸いです)

一般的あるいは専門的な質問かもしれませんが。

★連帯保証の包括根保証(期間や金額)また極度額の設定などについて。
(長文すみません!)

家族経営規模の株式会社で融資を受ける際、銀行から連帯保証人を求められ
今は(当初からほぼそうでしたが)経営に関わっていない息子が2500万円の会社の追加融資で連帯保証人になって根保証/極度額2500万円の書類にサインを求められました。(保証協会付き?の融資です)

そこで現在、社会的に問題となっている連帯保証の包括根保証について少々調べてみると...続きを読む

Aベストアンサー

まず最初に「息子さんが経営に関わってない」というのは、全く関係の無いところで働いているということでしょうか?
また、将来的に会社を継ぐ後継者という位置づけでもないのでしょうか?

あくまでも会社に全く関係のない息子さんだとすると今どき「包括根保証の連帯保証」を求める金融機関って珍しいと思います。
一般的には、最近は会社の代表者(経営者)にも「根保証」は求めず、個別の融資に連帯保証を求めるという形式が多いように思います。また明らかな後継者がいる場合であれば、長期の融資には後継者にも連帯保証を求めることは珍しくないと思います。

基本的には、「自主的に云々」という書類の有無に関わらず、連帯保証人として署名捺印をしていれば、連帯保証人としての責務は発生すると思います。金融機関側からすれば、もしも裁判で「脅されて書かされた」などと訴えられるのを避けるための形式ではと思います。

もちろん、その期限が過ぎれば息子さんの連帯保証責任はなくなりますが、多分金融機関は更新を求めるでしょう。(その時に御社の事業がすごく安定して好調であれば不要かもしれませんが・・・)

その上で、いろんな問題があるのかもしれませんが、他の金融機関に当たってみるのも一案だと思います。
御社の業況や資産状況などにもよりますが、息子さんの連帯保証無しで全額肩代わりしてくれる金融機関もあるかもしれません。

まず最初に「息子さんが経営に関わってない」というのは、全く関係の無いところで働いているということでしょうか?
また、将来的に会社を継ぐ後継者という位置づけでもないのでしょうか?

あくまでも会社に全く関係のない息子さんだとすると今どき「包括根保証の連帯保証」を求める金融機関って珍しいと思います。
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