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中国共産党政権は最終的に中国をどのような国にするつもりなんですか?

A 回答 (10件)

#4です。

お礼ありがとうございます。

>その後はどうなると思いますか?

正直な話分からないです。社会学的な変化は、要素が多すぎることと「今は知られていない要素」が出てくるので30年後ぐらいまでしか予想(予測ではない)できないです。

たとえば今後30年間に中国が直接かかわる戦争があれば、その勝敗によって流れが変わります。中国が勝ち、賠償金を取ったり世界的な発言権が強くなれば、貧困の解消も早く、共産党の独裁支配は強化されるでしょうが、負ければ戦費の負担が重くのしかかり、貧困者が増え共産党の支配力が弱まって、革命的な変革がおきるかもしれません。

ここ数年で中国の未来に重要なのは「トランプ大統領が台湾との国交を正常化するか」です。
トランプ氏は本来「朝鮮民族の国家は韓国しか認めない」という従来の方針を転換して北朝鮮を国家と認め、首脳会談を実現しました。同じ考え方なら中国が反対しても「台湾は台湾として70年ぐらいやっているのだから国家として認めるのが妥当」という形になるかもしれません。

これがアメリカにとって好都合なのは、日本列島からフィリピンにかけての第一列島線の穴である台湾をアメリカ側に引き入れることで、中国を完全に封じ込めることができるからです。

そもそも10年前、いやオバマ大統領の時代でも「北朝鮮と首脳会談するアメリカ大統領」という予測はほぼあり得なかったわけですから、たった数年後の「今は予測できない要素」が有り過ぎて、どうなるか、は分かりません。

ただ世界には「その時代の価値観の伝播」というものがあります。たとえば日本が明治維新で「植民地支配に屈しない非白人国」を作った時点で、有る程度は「植民地政策が崩壊して、独立国家になるだろう」とはいえました。ただ、その頃にはまだ共産主義は無かったので「共産国と資本主義国のどちらの形で独立国家になるかの熾烈な戦いがある」とは予測できなかったわけです。

今の流れは「経済がどんどん豊かになっている間は、その国の政府がどのような主義でも国民は気にしない」というもので、だから中国の共産党独裁は今はそれほど問題になっていません。

だから問題は「中国の経済成長がどこでストップするか」で、ストップしなければ50年後には共産党を含めたある程度の民主主義国になっている可能性は高く、戦争で負けたり何らかの経済危機があって成長が止まれば、一気に共産党支配が崩壊するかもしれません。

今のところ中国政府は慎重に対外政策を行い、経済的な進出はしても軍事的な緊張を呼ぶようなことは「コントロールができる範囲内」でしかしていません。
だから、その状態が続くなら#4になると思いますし、逆を言えば国内成長を続けるために外国との摩擦を増やさないように努力している、ともいえます。

最大の問題は「本来膨張主義的でプライドの高い中国という国の本質が、国内成長と外国との摩擦の調整でどこまで我慢できるか」という事なのです。

私は30年から50年後には、中国の国内問題がある程度完了し、中国が「失われた200年間のプライド」を求めて世界制覇に乗り出すだろう、と考えています。
その後はその争いに勝つか負けるかで異なるので、全く予想できません。
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多分、こんな感じ。



①中華人民共和国そのものに統一された地球、もしくはその指導のもとに統一された世界の構築。
②中華人民共和国内の自由の行使、ただし中国共産党が認める範囲のなかで。
③中国共産党が認める自由は、そのときどきの判断。
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世界植民地政策、俺らのために奴隷として働け〜!


漢民族さえ栄えたらそれで良い、あとのものは奴隷として使えよ。
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それは、習近平さんの「一帯一路」政策に


あらわれています。

これは、陸と海から、ヨーロッパを含むユーラシア
大陸を、大中華圏に組み込もうとする
壮大な構想です。

そうなれば、中国は米国を凌駕する世界一の
大国になれます。

まさに中華思想です。

AIIBも、紅い舌も尖閣もその一環に
過ぎません。



そうはさせじと、米国が今盛んに嫌がらせを
しているわけです。
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国民が皆能力に応じて働き、必要に応じて収入を得る国にするのが共産主義の最終目的です。

 優秀な人がいくら働いても、能力がない人がいくら働かなくても、同じレベルの収入しか得られないというファンタジーの世界です。
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現在の中国の支配層自体が、今後中国がどうなるかわからなくて困っています。


現状を維持するのが精一杯なので、先のことなどわかるはずがありません。
遠からず共産中国は崩壊し、また昔のような群雄割拠の状態にもどるでしょう。
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共産党政権ですから、共産化が目標というはすでに建前になっています。



中国共産党がとりあえず目指しているのは「10億人の人口がそれなりに生きれるようにすること」です。
中国という国は、広すぎて各地に実力者がいます。今はそれらの人々を地方政府に取り込み、中央政府が制御できているのでなんとかなっています。そして地方が中央政府の指示を聞くのは「そのほうが自分たちの豊かになれる」からです。

そして中国は未だに水道も電気も通っていない村もあり、地方の農民はかなり貧しい生活を強いられています。上海や北京の富裕層が1億人程度いるとしても、農村部の年収は100万円程度でその数は5億人ほどいると言われているのです。

だからまずはこれらの貧困層ともいえる農民たちが暴動を起こさない程度に裕福にする必要があり、そのために中央政府は地方政府にも個人にもかなり厳しい締め付けをするといえます。

それらがおわれば、中央政府から離反しない程度に地方自治を導入するでしょう。中央政府も今のように共産党独裁でずっとやっていけるとは考えていないはずで、まずは地方自治と同時に民主政治を取り入れ、いずれ中央政府も共産党が指導するにしても多少民主的なシステムを取り入れる程度の考えは有ると思いますが、まず農村部がそれなりの収入を得て人心が安定するのに、まだ30年程度はかかるでしょうから、その前にゴタゴタがおきて、共産党政府が崩壊するかもしれません。
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この回答へのお礼

その後はどうなると思いますか?

お礼日時:2019/09/20 16:06

単純明快なんでは?、


中華思想(中華人民共和国が世界の覇者に成って全世界を治めると言う考え)に基づく全世界に君臨する国家の形成では?。
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先ずは、国内の経済や産業活動の利益は全て国(中国共産党)に収める。


その一部を、経済活動の報酬(給与)として再配分する。
国民には、その配分内での生活を強要し、贅沢は禁止する。
残りは国や地方の公務員で配分する。
とりわけ、国の幹部は多額な残りを配分し合って、贅沢のし放題。
そのようにして得た財産の多くは自由圏に置いてあり、
いずれはそこ(自由圏)に移住して自由に贅沢生きる、という幹部が殆どです。
結局、共産党幹部は、私腹を肥やして将来は自由圏で、を目指しています。

ウイグル自治区は、国の指示に従うように国策で洗脳教育中です。
2047年には、香港は完全な中国下になり、香港市民は未来はないと感じています。
マカオや台湾も、その道をたどることを警戒しています。
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アジアの覇者、あわよくば、太平洋を我が物にして、ゆくゆくはアフリカからヨーロッパまでに、幅を利かす。


しかし、習近平がそれまで生きて居られるか???しかし虎視眈々と日本の憲法改正を待っています。
今の憲法は、世界が、日本へ攻撃しないとサインしたので、憲法を変えれば、それを破棄した事になるので、米国と手を握り、アジアを我が物にしたいのです。太平洋を二分したいのが、今の中国です。
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