
ふるさと納税について教えてください。
今年ふるさと納税をするか迷っています。
個人事業主です。
昨年の確定申告書でシミュレーションしてみたのですが、どうも得するように思えず、ふるさと納税=得というイメージが持てず、迷っています。
例えば、所得500万で、所得控除300万だとすると、差額200万が課税される所得金額となり、税率は10%なので、20万-97500円=納める税金は10万2500円になりますよね。
仮に20000円寄付したとしたら、納める税金は、100500円になるかと思うのですが
20000円寄付しても、2000円税金が安くなるだけです。(所得税のみで考えてます。)
返礼品は、20キロのお米にしようと思うのですが、通常我が家では20キロだと8600円で購入している計算になります。(品質の良し悪しは度外視)。
8600円を米代として考えても、11400円の負担で、税金が2000円しか安くならないと考えると、どうも得するように思えないのですが…。
考え違いをしていたり、見当違いがあれば教えていただけますか?
そして、このような経済状況でもやっぱりふるさと納税は得でしょうか?
住民税の計算はできないため、住民税については考えていませんが、住民税の方が大きく得だったりするのでしょうか?
長文ですみません。
ふるさと納税にお詳しい方、よろしくお願い致します。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
>このような経済状況でもやっぱりふるさと納税は得でしょうか?
はい、得です。
所得税だけで考えているから、疑問になってしまうのです。
ふるさと納税は『主に』住民税の軽減制度なのです。
①所得税で、寄附金控除が10%あり、それに加えて
②住民税で、寄附金税額控除が10%
③ふるさと納税の特例控除が、2000円引いた残り全部
軽減されるということです。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
但し、③は、控除前の住民税の20%が限度となっています。
>住民税の方が大きく得だったりするのでしょうか?
はい。そういうことです。
ご質問のケースでいけば、
5万が最適額となります。
ふるさと納税を5万すれば、
確定申告時に
①所得税で、4900円の軽減
その後、住民税では、
②住民税の寄附金税額控除が4800円
③ふるさと納税の特例控除が38,300円
合計48,000円の軽減となるわけです。
※添付参照
2万であれば、18,000円の軽減となります。
今年からは、お礼の品は寄附金額の3割まで。
となっていますから、
2万の3割で、6,000円相当となるはずですが、
そこは直販だからとかなんらかの理由があると思います。
限度額までギリギリやれば、ふるさと納税は件数金額に関わらず、
2000円の負担だけですから、それだけ得にはなります。
今年もそういった季節になりましたね~。
私もそろそろ始めようかな。

No.3
- 回答日時:
ふるさと納税は納税者が大幅に得をするような節税制度ではありません。
所得税として納めるかふるさと納税で納めて所得税額の控除対象となるかなので、納める税金自体に大きな差はありませんし、過度にならないよう納税額の上限も設定されています。
ですが、ただ漫然と所得税として納めるより、いくばくかの返礼品がある分、納税者目線ではお得ですよと言うもの。
一方、徴税する自治体の方では、所管する市民税の予定収入に入らない員数外税収が入りますので、他都市に流れるよりは我が都市へという意味で返礼品の競争を行っているのです。
そこで納税者側に戻ると、どこで納税するのが返礼品をお得にもらえるかというのが注目ポイントなので、質問主さんのように求める返礼品のメドもたっていて大体の金額も把握されている場合、ふるさと納税を行わずに純粋に所得税として納めた場合と、他都市の価値のない返礼品のためにふるさと納税した場合、ご自身にとって意味のある返礼品のある都市にふるさと納税した場合の3通りを考えて、ご自身にとって「どの方法がプラマイ0の全額所得税より意味のある納税方法になるか」という点で考えてください。
たかが2000円かもしれませんが、ふるさと納税をしなければ、その2000円すらも入ってこないのですから。
その上、ご自身にとって意味のある返礼品もあると考えてください。
もともと、ふるさと納税そのものが納税者の節税対策ではなく、地方都市の税収入の一助とする物という前提で造られた制度ですから、納税者に何がしかのプラス要素があるだけマシとお考え下さい。
その結果、大阪の泉佐野市のように制度の趣旨を度外視した返礼品を用意した自治体は、一時的に300億もの想定外の税収を得ましたが、その結果として、制度趣旨に合わない運用だと国からハシゴを外され適用外となりました。
納税者にとって損得の目線だけでこの制度を見ていると、制度そのものが破綻して撤廃されますので、微々たる金額であってもそこに意味を見出すか無意味とみるかで、するべきかどうかお考え下さい。
No.2
- 回答日時:
ふるさと納税に関しての税優遇は二つあります。
例えば、20,000円(税優遇の上限以内)を寄付した場合、
そこから2,000円を引いた18,000円については、
所得税優遇は、18,000円の所得税控除が受けられます。
所得税率が10%の場合は、△1,837円(含復興税)が戻ります。
この影響で、翌年度地方税が概ね10%なので、△1,800円下がります。
これで、自己負担分2,000円は元が取れます。
なお、翌年度地方税については、先の18,000円が納付済み分として扱われるので、
差し引き、ゼロ円になります。
なので、返礼品価値は、それが丸々お得、と言う事になります。
地元の税収を減らしながら、」
つまりは、地元の自治体サービスを低下させ、全住民に迷惑を掛けながら、
その個人だけがお得をする、と言う、不合理なシステムなのです。
No.1
- 回答日時:
細かな計算が有るのですが、12月31日までの所得額や、控除額は確定しませんから、今の時点ではおおよその所得額をベースに考えるしかありません。
その上で、ふるさと納税を行った際の、税金の控除の考え方は、総務省のサイトにあります。
以下、ご参照を。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …
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すみません。2000円差し引いていませんでした。
20000円寄付しても、18000円の控除になるのは理解していますので、このままでお願いします。