これ何て呼びますか

現在、安倍政権の増税を危惧して問題視している日本国民はどれくらいでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 安倍政権は民主党の増税を実行しているので大問題ですよ。
    それに増税は国民の消費を伸び悩ませて日本経済をボロボロにします。
    賛同するふりをして危惧していないのでは?

    No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2019/10/21 06:59
  • 原発は危険な放射線を撒き散らしてますから今すぐやめるべきですし自民党は増税をやめないでしょう。
    そういう国民を虐めることが大好きな政権が安倍政権です。

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2019/10/21 07:01
  • 増税はリセットしてやめるべきですよ。
    韓国みたいになるとか貴方はネトウヨか安倍政権のネットサポーターかネット工作員か安倍政権応援団だからそうやって印象付けることが目的ですか?

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2019/10/21 07:03
  • 安倍政権ウンヌンですよ。
    国民の消費が伸び悩み日本経済をボロボロにする増税を実行してますから。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2019/10/21 07:04
  • 増税は不要ですよ。
    増税の本当の目的は法人税減税の穴埋めです。
    導入されてから増税する度に法人税は減税されました。

    No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2019/10/22 06:55

A 回答 (10件)

原発はやめるべきです。


当然交付金も。

雇用がなくなると言いますが、お金に目がくらんで命は売らないと、現地の人も言ってます。
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行政サービスの質を低下して良いなら、増税廃止どころか、減税すりゃ良いのです。



ただ、減税して行政サービスの質的低下を招いたら、困るのは貧困層や低所得層ではあります。
たとえば急病とかでも、救急車は有料サービスになり、医療費は個人が実費負担みたいな感じです。
あるいは、学校教育とかも、かなり劣悪になるでしょうね・・。
一方、富裕層は、それらは経済的に解決できるので、大した問題とはなりません。

逆に、現在の質を守るには、行革と増税しかなく、即効性があるのは増税です。

一度でも、行政サービスの質的低下を引き起こしたら、現在の財政状況では、恐らく簡単には元に戻らないです。
すなわち、もし救急車が有料になれば、恐らくあなたが死ぬまで、救急車は有料と言う状態が継続しますし。
あなたの子供の小学校で、給食が有料になれば、あなたの孫まで、給食は有料のままで、貧困家庭の子供は、昼ご飯ナシ・・なんてことになりかねません。
従い、そう言う事態を、一度でも招かないためにも、タイミングを逸しない増税は、必須です。
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>賛同するふりをして危惧していないのでは?



まあ、私の「危惧」と言うのは、安倍政権の期間中では、昨年10月につけた日経平均27年ぶりの高値2万4448円を超えることはもう難しいかな、と言う話であって、日経平均が1万円を割り込むとかそんなレベルではありません。

でも、大いに問題視してますよ。(^_^
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あ~、それは危惧してますね。

珍しく質問者さんのご意見に賛同します。結構多いと思います。

消費税は、税の徴収方法としては、非常に筋が悪いです。本当は「使うお金」に税金を掛けるのではなく、「使わないお金」に税金を掛けるべきなのです(資産課税)。ピケティの主張しているとおりですよ。

もちろん、だからと言って、立民党を支持するなどという血迷ったことをする気はありません。立民党自体が、そもそも消費税推進論者ですしね。

第3の矢をほぼ放棄している安倍首相もどうかと思いますが、金融政策を黒田総裁に任せている間は、まだ立民よりはだいぶましでしょう。今回の消費税増税も、日本経済に悪影響はあるでしょうが、致命的にはならないだろうと予想しています。
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>大抵の日本国民は、民主党野田政権の決定事項を渋々自民党政権が実施したということを理解しています。


>安倍政権は増税を二回も延期したけれど、前政権が決めたことを永久に実施しない事はできないんだよね。

え?
前政権が決めた原発を何十年(年数は記憶にない)かでやめる、を廃止してます。
議会で、自民党が多数ですから、増税をやめる、を議決すれば済むことです。
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大抵の日本国民は、民主党野田政権の決定事項を渋々自民党政権が実施したということを理解しています。


安倍政権は増税を二回も延期したけれど、前政権が決めたことを永久に実施しない事はできないんだよね。
前政権の決定事項をゼロリセットしてたら韓国みたいになってまうからね。
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消費税増税でなくさりげない所で税金が掛かったり、物価が上がってます。


例えば私の県では今月から自転車保険が加入義務となりました。
たいした額ではありませんが「義務」なので事実上の増税です。

また以前よく行ってたデニーズは¥100円割引クーポンだったのが¥50円とせこくなりました。毎回、100円クーポン使ってたので50円の値上げで+消費税10%です。

多分、探せば他にもあるんのだろうけど、安部が悪いというより政治屋全体の問題です。
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安部政権ウンヌンじゃなく


この国は元々
稼いだ金の半分は税金でしょ。
諦めてる方が大半でしょ。
ホ⚫エモンじゃないですが、
騒いでる方ほど納税してない。
住民税が年間60万以下の方
赤字国民らしいですよ。
60歳以上が3人に1人では、
どうにも成らないでしょ。
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最初に考えるのは、この国をどう運営してくれるのか、ですね。

それがその人の理想に近ければ、次はどのくらいの増税まで耐えられるかを考えます。財布と相談です。耐えられる範囲内なら増税を厭わないでしょう。超えていれば反対派となります。しかし国の運営と言ってもありとあらゆることを考えねばなりません。すべてのファクターを考慮します。一昔前ならばとても無理だったでしょう。しかしコンピューターの発達は高速な計算と豊富なデーターの蓄積をもたらします。だからそこそこの答えを出してくれるでしょう。しかしそれからです。洗い出されたすべてのファクターの相関係数を吟味しなければなりません。これもある程度まではコンピューターでできる仕事となりつつあります。しかし完璧な答えは求めようがないでしょう。それに政治家などの恣意が複雑に絡んで、答えを歪めてしまうでしょう。それをも超越して完全な答えが得られたとしても、経済学で完璧はありえません。特に人間の欲得が絡んできます。理想的な未来が見えた、と思っても、次の瞬間には違う姿に変貌します。それに異常気象や巨大地震に代表される災害までは予測不可能です。その次第では使う金銭は大きく変わります。つまり増税の基準というものは存在できないのです。だからどれだけの税金なら危惧するか、などは討論の対象にはなりません。
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>問題視している日本国民はどれくらいでしょうか?



 極端に所得が引く人で
中途半端に政治に関心がある人ぐらいでしょうね

 「増税を問題視している」と言う様な
アンケート等を調べてないと思いますよ

 そもそも、多くの人は、
税金を払いたくないが、社会保障を受けたい人だらけなんですから・・・・
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