経済政策について、トリクルダウンの代わりにボトムアップではだめなのか？

企業にいくらお金をばらまいても、顧客がお金を持っていない。
また、企業はいくらお金を儲けても溜め込むばかりで従業員にはお金を分配しないことが判明した。

それなら、顧客となるそうにお金をばらまけば、企業はそのお金を吸い上げようと本気になる。
庶民もお金が増えれば企業とは異なりお金を使う。
仮にそのようにならなくても、これだけ開いてしまった格差が縮まり社会の不満が解消できる。

どちらかといえば、ボトムアップ型の経済政策のほうがいいような気がするのですが、なぜ行われないのでしょうか？

余談ですが、今回20%のプレミアムギフト券がありましたが、速攻で使ってしまいました。利益を重視し、株主からも厳しく監査の入る企業よりも、個人の財布の紐のほうがゆるくないでしょうかね？

No.1 回答者： yambejp 回答日時： 2019/12/11 15:56

企業が儲からないと給料が上がらないからおなじ

個人は将来不安ですぐ消費を抑えるから

この回答へのお礼

ありがとうございます。
企業が儲かると給料が上がりますよね？しかし、そのため企業はまず商品を売らなければいけません。しかし、買い手側にお金がない状態なので商品の買い手がいない。つまり、給料もあがらない。
仮に、買い手にお金を配れば、企業の商品が売れるため給料も増える。増えた給料で消費が換気されるという景気の循環が生まれないのではないでしょうか？

お礼日時：2019/12/11 20:05

No.2 回答者： Registan 回答日時： 2019/12/11 19:47

「国内企業」が強くならないと雇用が増えないし給料も上がらない。

単に消費者にお金を配った結果、皆が中国製の安い製品を買ってしまったら、儲かるのは中国企業だけになります。せっかくの税金が中国に吸い上げられる一方となり、日本国政府として何をやってるのかわからない。その辺が難しいところですね。必ずしもボトムアップが駄目だと言う気はないのですが。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
国内企業を強くするには需要がまずは必要ではないでしょうか？いくらお金を突っ込んでも需要がなければそもそも製造しても仕方がなく企業は貯金するだけになりそうです。

また、中国が強いのは国内に飢えている市場があるからかと思います。本当にうえていますので借金をしてでも買おうという需要がある。中国は親世代は持っておらずもしかしたら親族間で初めて車を買う場合もあるでしょう。持ってないところから初めて持つ。需要への欲の強さが全く異なると思うのです。借金をしてでも買いたいと思う人もいるでしょう。

一方、日本の場合、車やスマホにしても新しいものがあればいいなぁー程度です。つまり、日本の場合、借金してまでほしいというほどの強い欲望はない。しかし、需要を産もうと思えば、顧客となる人にお金を配り買いやすい環境を作る。まずは顧客にお金を配らないと回収するための余剰なお金が市場に存在しないため企業も積極的な投資ができないのではないかと思うのです。

逆に、企業にお金を配っても需要側が反応しなければ消費は生まれず商品を作る意味がないみたいな話です。順序が逆という気がするのです。

お礼日時：2019/12/11 20:03

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/12/12 06:17

ボトムアップ型の経済政策のほうがいいような気がするのですが、

なぜ行われないのでしょうか？
　↑
ヘリコプターマネーですか。

行われないのは。

1，国民の勤労意欲を失わせないか
　心配。

2，膨大なお金が必要。
　一人一万円でも一兆円が必要になります。
　一万円では景気対策として不十分でしょう。
　半分以上が貯金するだろうし。
　そうなると、何十万も給付することになりますが、
　そんなお金はありません。

この回答へのお礼

No1,2のお礼にも書かせていただいたのですが、少なくとも今の政策では意味がないと思うのです。企業に助成してもお客がお金を出さなければものは売れないわけです。

1、延々支給すれば勤労意欲は落ちるかもしれませんが、景気対策として一過性で行うのであれば問題ないかと思います。

2、お金についてですが、通貨発行権と徴税権をセットで持っていますので、お金については問題ないのではないでしょうか？実際、今の株式市場では日銀はすでに30兆円くらいの株を買っています。https://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htmしかし、円は相変わらず強いままです。国民一人あたりに換算すれば30万円分くらい株を買った計算です。また、累積債務は1000兆円で今更数十兆円増えても大差がないかと思います。むしろ、景気循環を逆転させ税率をアップさせたほうがいいのではないかと思うわけです。

お礼日時：2019/12/12 12:07

No.4 回答者： goo_asdf 回答日時： 2019/12/12 12:18

「用途を制限せず毎月500ドル（約5500円）を生活に困窮する人々に与えたら何が起きたのか？」という実験が、アメリカ・カリフォルニア州で行われている。

Stockton Economic Empowerment Demonstration（SEEDプロジェクト）は、社会実験の1つで、Economic Security Projectの強力のもと実施。

このプロジェクトでは、支給される現金を使用するのに制限がないということ。
プロジェクトをスタートしてみたところ、被験者が必要としたものは多岐多様に渡ったとのこと。
ある母親は、生活の心配をすることなく娘の誕生日プレゼントに靴を購入することができたといいます。母親は「靴を買えた」という行為以上に、自分がいい親だと感じられたと報告しています。
現金の支給によって食べものを購入する人もいれば引っ越す人もおり、心配が少なくなり、残業を減らすことができ、家族や友人と過ごす時間が増えたことが示されました。
この実験により「貧困を経験した人々は何が必要で何が必要ではないかを理解している」という予測が導きだされたそうです。

「政府が現金を支給すると人々は働かなくなる」という意見が見られるところですが、SEEDプロジェクトによって示された結果はこれとは真逆のものでした。例えば、被験者の一人であるトーマスという人物は金銭的な余裕ができたことで次のキャリアについて考える余裕ができ、子どもと過ごす時間を増やしながら、より支払いのいい仕事について調査し、準備し、申し込むことができたとのこと。現金支給を受けたことで「時間」が生まれ、初めて次のステップに進む余裕が生まれたわけです。

他の被験者についても同様のことが言え、人々が得た最も価値のあるものは「時間」であることがわかりました。親となる時間、休む時間、コミュニティの一員になる時間なさまざまですが、ある人は副業として行っていたLyftのドライバー業をやめ、ある人は家族と過ごすのために賃貸アパートの頭金を払うことができました。お金があることで、引っ越しして通勤時間を削減したり、残業時間を減らしたりして、「時間」を買うことができます。シーラという女性は支給を受けたことでストレスが減り、「夜によく眠れるようになった」と語っています。

もちろん現金の支給は、全ての問題を解決するわけではありません。Economic Security Projecに携わったNatalie Foster氏は「大きな問題の解決策はスピーチから生まれるのではなく、何が可能なのかを示し、提唱し、再構築することから生まれます」と語っています。

No.5 回答者： yoreyore 回答日時： 2019/12/13 18:30

質問及びNo.4までの回答に対するお礼文(2019.12.12　12:07まで)を読みました。

このことに関してちゃんとした意見を言えるほどの知識も考慮もしてないのですが、ちょっと気になった意見があるので、書かせてもらいます。

1)　日本の財政は(歳出＝歳入×1.6)くらいらしいです。歳出の1/3が社会保障費らしいです。国の一般会計支出のうち33兆円が社会保障費で、毎年多額の社会保障費が支出されていますが、この結果、『開いてしまった格差が縮まり社会の不満が解消』ということは聞きません。　庶民にお金をばら撒き、それを受け取った人の多くが速攻で金をいろいろに使ったら、そのときには金が使えたのだから不満よりは満足の方が多いでしょうが、その金が結果的には買わせたりサービスを売り込んだ方に流れてしまうだけならば、１～2ヶ月後には、『企業が得しただけ』と感じるような人々が増えるだけではないでしょうか。　もしも、医療、介護、教育、生活保護、失業給付、その他の社会保障政策が、それがなければ医療や介護、教育あるいは生活のための支出に使われて、結果、継続的に格差対策や社会の不満を減らす効果がでているというのであれば、これまでもそうした政策はなされてきて(日本以外でも同じです）、もうそろそろ対策を必要としなくなってきそうなものだと思います。　実際にはそうはなっていないのですから、《トムアップ型の経済政策の方が(何と比べて)(どのように)良い》のかは疑問だと思います。

2)　日銀の発表(2019/9/20第２四半期の資金循環速報)だと、6月末では、家計の金融資産保有高は1860兆円、(、、、私や親戚には、金融資産を多額にもっているようなのはいないですが)　家計の金融資産の中で現預金が991兆円、保険年金などが527兆円、株式や投資信託が265兆円、もっている人はもっているんだなぁと、感心してしまいます。　一方、 民間非金融法人企業の金融資産保有高は1166兆円だそうです。民間非金融法人企業(いわゆる事業法人)の金融資産の中では、株式等377兆円、現預金266兆円、企業間などでの信用が218兆円と続くようです。事業法人は事業の継続、拡大、投資のために金を使う傾向が強いようです。利益を重視し、株主からも厳しく監査の入る事業法人は金を有効に利用することを怠るわけにはいかないのだと思います。　庶民にお金をばら撒き、それを受け取った人の多くが速攻で金をいろいろに使ったら、結果的に、膨大な金融資産を持つ御家族の方々にその金は集積されるのではないでしょうか。　非常に長い期間、数十年間、速攻で金を使う人から、金を貯め込む人に、金は流れ続けているのではないでしょうか。

3)　アメリカで｢富の8割強が2割の富裕層に集中｣というようなことをしばしば聞きます。景気が拡大すると、そうした傾向が強まるらしいです。　日本でも、景気が良くなる、経済活動が活性化すると、富裕層に富が集中するのではないですか。
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/P …

4)　話は全く別のことになりますが、今日英国では保守党が圧倒的に勝ったそうです。英国民がEU離脱を選択したということのようです。なんで？？と私などは思ってしまうのですが、背景にあるのは移民問題や経済問題以外に、大陸の政治や社会のあり方と英国流のやり方とがかなり違っていて、EUに居続けると英国流のまあまあ主義が通らず、細かいことまで法律で規制されて英国が英国ではなくなってしまう苛立ちのようなものがあるそうです。　英国の伝統の民主主義や経験や実績重視のスタイルがEUにいると英国から失われるということ？だそうです。　事実を知っているとか解析分析してわかったというのではなく、ちょっと目の受け売りです。　なんと、この選挙結果を受けて、ポンドは上がるし、日本の株式市場までパンとあがりました。　これもなんで？？と私などは思ってしまいます。　バカなんですね。　外貨取引や株取引をしている人の発想って私にはどうにも理解できません。　きっとお金持ちは、庶民にプレミアムギフト券を配ったり、災害復興特別予算を大型で組むことを大歓迎でしょう。

5)　(貧乏人や庶民、あるいは以前ならば中流･中間層と呼ばれるような人や家族が、社会保障費やプレミアムギフト券、特別交付金、キャッシュレス消費者ポイント還元で得たのを、富裕者に集積させるという一方向の金の流れ)を変えるのをねらう ＝ (貧乏人や庶民、あるいは以前ならば中流･中間層と呼ばれるような人や家族にも、金が環流してくる仕組み)を作りたいのならば、(一定以上の保有金融資産＆不動産は相続できない･没収)のようにする発想の転換が手の一つのように思います。　もっていても没収されてしまうのであれば、もっと使うでしょうし、寄付や援助に、賃上げに使う可能性も少しはでると思います。　不動産価格も下落するでしょう、結果、家賃や地代も下がり、生活が楽になる人もいそうです。　もちろん、資産隠し海外移転もたくさん起きるでしょうが、国内にあっても使われない資産が海外に移転したところでさほどのことはなさそうです。　国内でさえもとられそうもない発想の転換ですが、グローバルに発想転換することができれば、富の集中と貧困化と経済停滞の状況は変わるのじゃないでしょうか。

No.6 回答者： tojirukun 回答日時： 2019/12/14 19:17

この本にトリクルダウン理論でアベノミクス応援書として書かれています。

安倍総理公認です。